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「互助会の方がマシ？」ラポール葬について質問を受けました

「月額3150円を、自分が死ぬまで無期限に掛け続けるなんて、
互助会よりお金がかかるんじゃないの？
これなら、10年という期間のある互助会の方がマシだと思うんですが。」

ごもっともですね。
このような疑問を持たれるのは。

それでは、互助会には絶対にできないラポール葬の仕組みをご説明します。

■会員一人で家族全員をカバーできます。

ラポール葬は、
月会費を払っている会員本人はもちろんですが、
会員の一親等の家族も、
有利な条件で葬儀を挙げることができるのです。

会員の権利は、
自分、配偶者、自分と配偶者の両親
子供とその配偶者までカバーします。

既婚の子供が2人いれば、
全体で10人がラポール葬の対象になるのです。

私も当然会員です。
そして自分の父親、妻の母親、
4人の子供がラポール葬を執り行うことができます。
(私の母親、妻の父親は既に他界していますので。)

■会員登録一年後から葬儀ができます。

さらに、葬儀を挙げる権利を持てるのは、
会員登録して一年後からです。

この時点で、一般会員なら
3000円×12ヶ月=36000円
を払っているに過ぎません。
でも、数十万円かかる葬儀を挙げることができます。

これは保険の考え方を導入し、
真の互助精神に基づいて運営されているため、可能になったのです。
（＊一般会員の会費は月額3000円です。）

■周りの方に紹介してビジネスに。

いかがですか。
私はこのシステムを知って、
すぐにビジネス会員登録しました。

家族ともどもラポール葬を挙げる権利を持てるだけでなく、
この仕組みを大切な皆さんに知ってもらうことで
ビジネスになるのは凄い、という思いからでした。

（＊ビジネス会員の会費は月額5000円です。）

ラポール葬の内容は
⇒ http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/ラポール葬

■通常の互助会では絶対不可能な仕組みです。

互助会との違いが分かって頂けたでしょうか。
今の互助会は自分が積み立てた会費をプールし
自分の葬儀のためだけに使うシステムです。

互助とは名のみ。
「自助会」と名称変更すべきです。

■裏事情？

長くなりましたので、
ラポール倶楽部がなぜ設立されたのか。

その辺の裏事情については、次回お話いたします。

賢い専門家選び―あなたの問題を解決するために―

国会は会期末の２６日、
各党が参院選を意識した対決に終始した結果
安倍首相に対する問責決議の可決のみを優先し、
政府提出の重要４法案が廃案となりました。

まさに泥仕合を繰り広げた結果、
政治屋諸氏の保身のために国民生活が犠牲になったのです。

国がこんな状況ですから、
私たちは生活していく上でいろいろなトラブルに見舞われます。

まして企業や事業の運営には、さらに多くの問題が山積しています。

このような場合、
問題解決のために専門家の力を借りることが必要になります。

企業に顧問弁護士がいる場合は別として、
通常は専門家に個別に依頼することになります。

でも、日本の場合アメリカほど訴訟社会ではありませんから
専門家をどのように使うか（相談・依頼するか）には不慣れです。

そこで、ここではトラブル解決のために、
どのようなステップを踏めばいいか簡単にお話します。

■まず、最初にご自分の案件の整理・確認をすることがスタートです。

「Net Lawyer」*、「法テラスＱ＆Ａ」「その他法律Ｑ＆Ａ」等で自分のおかれている状況について整理・確認します。

*「Net Lawyer（ネット・ローヤー）」は身近な法律問題の回答と対策データベースです。（ラポール倶楽部会員は無料で利用できます）

■この整理・確認ができれば、つぎにどの“専門家”が向いているかがわかります。

もし、この整理・確認ができておらず、ネットでのＱ＆Ａなどでもよくわからない場合は、いまの状況を箇条書きに整理し、市町村や弁護士会主催の無料法律相談に出向き確認しましょう。

■急ぐ場合は、それぞれの専門家*の具体的業務から何の専門分野かだけでも特定しましょう。

専門家とは、弁護士・司法書士・行政書士・税理士です。
ご自分の案件の整理・確認ができたら、どの専門家に相談すべきか確認してください。

*「Net Lawyer（ネット・ローヤー）」は「専門家比較」が簡単にできます。

■専門家選定の目安

【弁護士】地方裁判所以上が管轄する案件や、簡易裁判所でも訴額が140万円を
超える訴訟の場合。

【認定司法書士】簡易裁判所での裁判上の各種手続代理、訴額140万円以下の
簡易低額訴訟の法律業務

【司法書士・認定司法書士】裁判所や法務局などに提出する法的書類の作成。もちろん弁護士もOKです。

【行政書士】行政機関に提出する書類の作成

【税理士】税務関連の依頼

■良い専門家とは？

良い専門家を見つけるガイドラインは「Net Lawyer（ネット・ローヤー）」でご確認ください。

*「Net Lawyer（ネット・ローヤー）」は身近な法律問題の回答と対策データベースです。（ラポール倶楽部会員サイトです。会員は無料で利用できます）
*個人でも企業でも、専門家に依頼する前に
あなたが抱えている問題を解決する事例を簡単に調べることができます。

「ゾンビ企業退治」「正規労働者の解雇の容易化」

―アベノミクスの痛みとは―

このようなタイトルですが、私はアベノミクス推進派です。

いよいよ第3の矢の実行に本腰が入り始めます。

知っておくのと、知らないのとでは後で大きな差が生まれます。

＊ ＊ ＊ ＊ ＊

政府は産業競争力会議を開き、
これまでの議論を踏まえ、
アベノミクスの第3の矢としてまとめるとされる「成長戦略」
の基本的な考え方を素案として公表しました。

成長戦略は、「日本産業再興プラン」「戦略市場創造プラン」
「国際展開戦略」の3つのアクションプランから成っています。

アベノミクスの停滞はあってはなりませんが、
私たちが心しておかなくてはならない内容もあります。

国内産業政策の一つが、「過当競争の業界再編」です。

過当競争の産業に国が是正指針を提示し、
構造改革に取り組む企業には優遇措置を与えるものです。

簡単にいえば、企業の新陳代謝を促すこと。

役割を終えた企業・産業（ゾンビ企業）の退場を促進して、
新しい企業・産業を生み出そうとしています。

具体的には電機業界。

主要企業が集約され国際競争力の高い韓国に比べ、
我が国は企業数が多すぎると指摘しています。

それはそれで大変結構なことですが、
業界再編の影響がどのように現れるか注視する必要があります。

少なくとも企業数減によって、国内雇用が増えることはありません。
ダブった労働力を流動的に配置することが必要です。

さらに、安倍首相がアジア・アフリカ地域に力を入れているのは、
企業投資を海外へということにほかなりません。

とすれば、国内労働力の受け皿をどこに作るか、
国内とのバランスを取る政策が打ち出せるかどうかが重要です。

また、あまりにショックが大きく今回のプランには入っていませんが、労働市場改革があります。

正規労働者の解雇を容易にし、労働力の適正配置を図るというプランです。

市場では、企業が労働生産性を高める選択肢を増やすことができるとの期待が出ていました。

「過当競争の業界再編」をする以上、労働市場改革は必須です。

この二つは政策の両輪ですから、今秋の「産業競争力強化法（仮）」に注目ですね。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130306/244600/

＊ ＊ ＊ ＊ ＊

このような状況の中で、
私たちは‭ひとごとのような顔をしているわけにはいきません。

電機業界が槍玉に挙がっていますが、「業界再編」は
全ての過当競争業種、構造改革が困難なゾンビ業種に当てはめられる政策です。

あなたがゾンビ業界にいるのなら、
自分の身を守る術を、できるだけ早く身につけておく必要があります。

アベノミクスに呑み込まれないために。

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