葬祭互助会に入っているあなた
　　2015年問題を知っていますか？

これまで皆さんにお知らせしてきた通り 葬儀業界をめぐっては、
互助会自体の情報開示不足による不明瞭な経営状況が報じられています。

そして、それを長らく放置してきた監督官庁である経済産業省の姿勢にも批判の目が向いています。

これらのために、
葬儀トラブルや互助会の解約手数料トラブルが続発しています。

行政もいよいよこの状態を放置できずに 経済産業省が7月から
「冠婚葬祭互助会の解約手数料のあり方等に係る研究会」 を立ち上げ、

互助会の解約手数料だけでなく、
経営状況にも踏み込んだ報告がされ始めていることは 以前投稿しました。

その記事の中で、2015年問題に触れました。

非常に大切な事ですので、今回もう一度取り上げます。

■弱小互助会の廃業を促す2015年問題

互助会の監督官庁である経産省が財務改善を要求しています。

経産省は2010～15年度の立入り検査方針として、
互助会各社に財務改善を求めています。

指標の一つが純資産対前受金比率を100％つまり、

純資産と前受金を同額にすることです。

前受金とはもちろん私たちが毎月支払っている、
互助会会費をプールした分のことです。

多くの互助会では契約者に対して
財務情報の開示を積極的に行っていません。

そんな状況ですから、
純資産がマイナスという 債務超過の互助会も少なくないとみられ、
目標と実態の差は大きいようです。

つまり、あなたが積み立ててきた互助会会費は、
プールされているどころか、
豪華な葬祭会館の一部や運転資金に充当されてしまって、
もうどこにも残っていないという状況にあることが十分に考えられるのです。

2015年の期限が迫るにつれ、
互助会の危機が顕在化してきたのがこの2015年問題です。

経産省が財務改善を求める背景には、
互助会の前受金の保全状況への懸念があるとみられます。

割賦販売法により、
互助会に義務付けられている前受金の保全額は50％にすぎず、
残り50％についても事業資金にあてがうことができるのです！

保全の実態は50%ということになるのです。

そのため、互助会が経営破綻すれば
契約者の前受金は全額保全されない可能性があります。

業界では破綻互助会の引受先に対して
セーフティネットを設けているとはいいますが
今でさえ20%もの解約手数料を要求し
裁判になっている状況です。

さらに解約者が増加し、破綻する互助会が続出すれば、
本当に全額保障できるか疑問です。

互助会にとって課題は経営の健全化と信頼の回復です。

そしてあなたが互助会の会員なら、
今すぐしなくていけないのは
互助会の規約の確認と葬儀の見積りを取ることです。

あなたが将来しなくてもいい損を被る前に、
「いつかは」「そのうちに」と言わず
いますぐにでも動いてください。

葬儀へのご心配を取り除きます。⇒安心生活ラポール葬
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司法の次は行政のメス！ 互助会は存続できるか？

前回の記事では、

大手冠婚葬祭業者の互助会費の解約手数料が
第２審でもノーを突きつけられたこと。

そして、その影響についてお知らせしました。

さらに、この裁判の係争中にもかかわらず、

経済産業省が
7月5日に第１回の
「冠婚葬祭互助会の解約手数料のあり方等に係る研究会」
を開催しました。
⇒ http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoryu/gojokai/001_giji.html

そして、矢継ぎ早に
7月25日に
第２回「冠婚葬祭互助会の解約手数料のあり方等に係る研究会」
⇒ http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoryu/gojokai/002_giji.html

を開いています。

■第１回では
解約にかかる問題全般として、

●互助会契約は「いざ葬儀の際には互助会に入っておけば儀式が出来る」と説明を受けているのに実際には遺体の安置にかかる費用など必要な経費が契約に含まれていない…

●来社でなければ解約に応じないため高齢者に不便、外務員等が解約を妨害するといった苦情が多い。

●解約手数料が高いことも解約に関するハードルの一つ。

●消費者が解約手数料が高いと感じるのは、互助会契約から役務等の提供を受けていないのに手数料を取られることに違和感がある。

等の指摘があり、法的な面も含め互助会契約の性質や事業実態全般を議論する必要がある。

としています。

■第2回では、
解約手数料全般についての議論があり、

おおよそ解約手数料に含めることが想定できない費目も含め、様々な費目が資料に示されていることは適切ではない。

と指摘され、
消費者庁や業界も含め、今後詳細に議論がすすめられることになります。

この研究会は司法に影響されもしないし
影響も与えないことを建前にしていますが、
同時期に消費者の圧力を受けて、
今まで当たり前とされてきたことにメスが入ったのは事実です。

こう言った流れを受け、
「消費者契約法」
の改正が立法の場に乗ることも十分にあるでしょう。

そうでなくても、6月3日の記事
▼「2015年問題」▼
https://www.facebook.com/anshinseikatsu.rapport/posts/191564374332374
をクリアできない互助会は淘汰される運命にありそうです。  

facebook ページは⇒　https://www.facebook.com/anshinseikatsu.rapport

あなたの葬祭互助会積立金は返ってこない！

大手互助会の裁判敗訴で懸念される解約者の急増

＊互助会関連の記事の再アップのご要望が多いので内容を編集の上再掲載しました。

《2013年1月30日 週刊ダイヤモンド記事より》

大手冠婚葬祭互助会「セレマ」の解約手数料が高すぎるとして
適格消費者団体のNPO法人「京都消費者契約ネットワーク」が
契約条項の差し止めを求めた裁判で、
大阪高裁は1月25日、一審に続き「契約条項は無効」との判決を下した。

セレマの解約手数料はどれくらい高いのか。

例えば「2500円の200回積み立てコース（支払総額50万円）」の場合
支払い1回目から9回目までの間は解約しても契約者へは1円の返金もない。

10回目の後に解約しても、
解約金が2万4650円引かれ、返金額はわずか350円だ。

11回目以降は、支払1回ごとに250円の手数料が差し引かれるため
50万円を積み立てた後の解約手数料は実に約7万2000円にも上る。

だが、大阪高裁は、
契約者が解約した際にセレマで生じる損害額は、
毎月の積立金を自社の口座に振り替える手数料60円
および支払額の通知等で年間約14円にとどまるとして
残る費用を契約者に返還するよう命じた。

今回の判決が業界に与える影響は甚大だ。

そもそも冠婚葬祭互助会の解約手数料が高いのは、
セレマに限ったことではない。

互助会の多くは、
業界団体である全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）の
標準約款に沿った解約条項を定めており、
全互協によれば、
「解約手数料は平均で積立金の20％弱」という。

そのため、
冠婚葬祭互助会に関しては消費者トラブルが後を絶たない。

全文⇒ http://diamond.jp/articles/-/31260

葬祭互助会の積立金を、純粋にプールしてある
互助会は皆無に近い状態です。

積立金を運転資金や設備費に回してしまうため、
実際の葬儀に際しては積立金の分は何処へいってしまったのか？
というくらいの見積書が出てくるのです。

見積書が出てくるのならまだいいのですが、式が終わった後の請求書に驚愕するという事例が多くなっています。

この事は、これまでの記事でお知らせした通り。

互助会にとって積立金の持つ意味は、
客を他の葬儀会社に逃さないための切り札にすぎないのです。

今後、消費者団体によるこの種の裁判が増えれば、
資金プールのない互助会は、解約金も払えずに、
市場から消えて行くことになります。

やはり、積立金方式ではなく
真の互助精神により運営される保険方式にシフトして行くのは、
当然の流れでしょう。

司法によるNO!だけでなく、
国の行政でもこの手数料にメスが入り始めました。

次回はその情報をアップしていきます。

facebook ページは⇒　https://www.facebook.com/anshinseikatsu.rapport

一目でわかる！  あなたが大きな節約ができる理由

前回、人生の大きな節約術についてお知らせしました。

『条件として今から20年の間に、
会員本人の両親・配偶者の両親合計4人の葬儀を行うことになった場合
葬儀費用をトータルで316万円節約できます！』

その理由を一言で言います。

「あなたがラポール倶楽部の会員なら
あなただけでなく、
あなたの一親等のご家族全員が
ラポール葬の対象になるからです。」

今までの葬祭互助会、葬祭保険は
会員だけが対象です。

家族一人ひとりが会費や保険料を支払う必要があります。

ラポール倶楽部は、徹底した相互扶助のシステムにより
会員本人、配偶者、一親等のご家族全ての方を対象に
葬儀を執り行うことができます。

それも、会員様一人3000円の月会費でです。

年齢や会員との関係により
負担金は必要ですが、
通常の葬儀に比べるととても僅かな金額です。
（この負担金制度は相互扶助システムを維持するため、厳格に計算されたものです。）

次の図をご覧ください。
ラポール葬はこれほど多くのご家族が対象です。

それも、あなたの月3000円の会費で。

詳しくは、全国各地で開催されている説明会をお聞き下さい。

２月２３日東京開催はこちらから
⇒　https://www.facebook.com/events/241681392681416/

該当の説明会が見つからない場合は、「安心生活」にお問い合わせください。
(お問い合わせページからどうぞ。)

注1.）全国平均の葬儀一式費用とラポール葬スタンダードの負担金を単純に比較した計算です。
実際の数字とは異なる場合があります。

注2.）ラポール葬の葬儀内容はこちら
⇒ http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/     「安心生活⇒ラポール葬」をご覧下さい。
⇒ http://www.rapportclub.org/sougi/

注3.）葬儀費用以外の費用も軽減できます。

②飲食接待費用、③寺院の費用を軽減するために、
ラポール保険（死亡保険）をご用意しています。ラポール会員限定の保険ですが、「会員本人」以外に「配偶者」「一親等」の親族にもご利用いただけます。
⇒ http://www.rapportclub.org/insurance/
facebook⇒ https://www.facebook.com/anshinseikatsu.rapport

ラポール倶楽部が提案する大きな節約

毎月3000円の会費で、どんなに大きな節約ができるかシミュレーションしてみましょう。

以前の記事でも書きましたが、
葬儀費用は次のように分解できます。

①葬儀費用一式＝1,266,593円

②飲食接待費用＝ 454,716円

③寺院の費用＝ 514,456円

葬儀費用の合計＝ 1,998,861円
（平成22年10月日本消費者協会調べ）

このうち、ラポール倶楽部の葬儀料金に相当するのは、

①の葬儀費用一式の部分です。

ここでは分かりやすく、①=120万円としておきます。

◆ラポール葬は、一親等のご家族全体をフォローします。

ラポール会員の大きなメリットは、
あなたがラポール会員なら
あなたの一親等のご家族全員に、
ラポール葬が執り行なえることです。

しかも、会費は3000円／月だけです。
さあ、シミュレーションしてみましょう。

条件として今から20年後に、
本人の両親・配偶者の両親合計4人の葬儀を行うことになった場合

⑴ラポール倶楽部未加入の場合の葬儀費用
(全国平均の葬儀費用一式 120万円)×4人=480万円

⑵ラポール倶楽部会員の場合の葬儀費用
月会費3000円×20年間=72万円
一親等家族負担金 23万円×4人=92万円
合計   72万円+92万円=164万円

⑴ー⑵= 480万円ー164万円=316万円

結論：葬儀費用を316万円節約できます！

◆しかも入会一年後から権利

ラポール倶楽部では、会員契約後一年でラポール葬が執り行なえます。
これは、真の保険互助の考え方がラポール倶楽部の根幹にあるからです。

従って極論を言えば、

3,000円×12ヶ月=36,000円
一年間会費を支払うだけで、ラポール葬を執り行うことができるのです。

注1.）全国平均の葬儀一式費用とラポール葬スタンダードの負担金を単純に比較した計算です。
実際の数字とは異なる場合があります。

注2.）ラポール葬の葬儀内容はこちら
⇒ http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/     「安心生活⇒ラポール葬」をご覧下さい。
⇒ http://www.rapportclub.org/sougi/

注3.）葬儀費用以外の費用も軽減できます。

②飲食接待費用、③寺院の費用を軽減するために、
ラポール保険（死亡保険）をご用意しています。ラポール会員限定の保険ですが、「会員本人」以外に「配偶者」「一親等」の親族にもご利用いただけます。
⇒ http://www.rapportclub.org/insurance/

facebook⇒　https://www.facebook.com/anshinseikatsu.rapport

国民生活センターに寄せられた、墓・葬儀サービスのトラブル

墓・葬儀サービスに関する相談が寄せられています。
最近は、墓・葬儀サービスのスタイルも多様化してきています。
それにより、「価格やサービス内容について十分な説明がない」
「質素な葬儀を希望したのに高額な料金を請求された」などといったトラブルが見られます。

■PIO-NETに寄せられた相談件数の推移

【墓】

【葬儀サービス】

相談件数は2013年5月31日現在

※「葬儀サービス」は、葬儀業者が行う葬式のほか、火葬場、斎場、僧侶の依頼等葬式に関連する相談も含みます。

■最近の事例

【墓】

義母が10年くらい前に買った霊園とトラブルになっている。
墓石を建てていないことを理由に墓地を返すように言われているが妥当か。

インターネットで探した墓石業者に墓地のサイズ計測や見積りをしてもらい、
自宅で契約したが、寺が許可しない。クーリング・オフしたい。

店に墓石を見に行った後、自宅で母が契約した。
5日後に解約を申し出たができないと言われた。
契約書面にはクーリング・オフの記載があるができないのか。

亡夫の墓石に名前を入れてもらった石材店から墓の周りの塀を新しくする契約をしたが、
その後次々と追加料金を請求されている。解約したい。

姑が亡くなり、宗派不問の墓がある寺に納骨のみを依頼したところ、
10万円のお布施が必要だと言われた。高過ぎる。

5年前、墓地の契約をしたが、最近自宅近くにも墓地があると分かった。
墓地を移転させたいが、移る場合すでに支払った永代使用料の返金はされないのか。

【葬儀サービス】

葬儀社から葬祭場の世話係への心付けは1人5000円と言われた。
心付けに5000円は高くて払いたくない。

母と同居している生活保護受給者が亡くなった。
葬儀費は市が負担してくれたが、葬儀社から市への請求内容は虚偽の内容であった。どうしたらよいか。

母が老人ホーム入居直後に急死した。母が入居していた施設が、
母が死亡した直後に葬儀社を紹介してきた。落ち着かない中、
家族葬を契約したが非常に高額だった。説明と減額を求めたい。

母の葬式代を互助会の積み立て金で全額賄えると思っていたが、
追加の費用が発生した。納得できないので、支払いたくない。

このようなトラブルに巻き込まれてなたいめに、今からしっかり準備しておくことが必要です。

笑顔の安心生活サイト

将来の不明瞭で高額の支出を劇的に削減する方法

あなた、あるいはあなたのご家族が
将来必ず直面する「葬儀」という大きな出費。

この不明瞭な支出を劇的に軽減する方法と
その理由を全て公開します。
無料説明会です。お気軽にご参加ください。

■ラポール倶楽部 無料事業説明会 in 東京

日時：7/31（水）13:30～
講師：岡田公認インストラクター
会場：豊島区立勤労福祉会館 第３・第４会議室 
　　（豊島区西池袋2-37-4）TEL:03-3980-3131
参加方法：自由参加。事前登録も不要です。
紹介者：新井和弘（記入が必要な場合のみ）
お問合せ：
　　説明会について、申込方法についてなど。何でもお気軽に。

　　このページの「お問い合わせ」からどうぞ。

■ラポール倶楽部 事業説明会 in 長野【長野県安曇野市】

日時：8/1（木）13:30～ 事業説明会
講師：岡田公認インストラクター
会場：豊科交流学習センターきぼう
　（長野県安曇野市豊科5609-3）TEL:0263-71-4033
参加方法：自由参加。事前登録も不要です。
紹介者：新井和弘（記入が必要な場合のみ）
お問合せ：
　　説明会について、申込方法についてなど。何でもお気軽に。
　　「お問い合わせ」からどうぞ。

あなたは今、将来必ず訪れる問題の解決方法を知る事ができます。

その本質は未来の儀式のローン販売
低料金と会員優遇をうたう互助会のオモテとウラ

………別冊「宝島」コワーい葬式の話 より

■利益のカラクリ

「通常80万円の葬儀費用が、会費積立で約半額に！」
そんなチラシやハガキが、
ポストに投函されていたことはないだろうか？

これは「冠婚葬祭互助会」、通称「互助会」の、
ある会員勧誘作戦の一例だ。

月額1000〜5000円ほど、
合計30万〜50万円の積立金により、
イザという時に葬儀費用がおおむねまかなえます、
というまことにお得な触れ込みだ。

しかし実際、そんなことが可能なのだろうか？
そもそも「冠婚葬祭互助会」ってなんだ？

《中略》

理念だけをみると、
まるで会員の福利厚生を目的とした非営利団体である。
しかし、国民生活センターによると、
近年、「互助会」の契約や解約についての相談が急増中という。

実は「互助会」の本質は、
語学教材や貴金属の訪問販売と同じ。
その営業には何と、「割賦販売法」に基き、
経済産業省からの認可が必要なのだ。

具体的な商品の代わりに、
契約時点では実情を確かめようがない
「未来の儀式」をローンで売るのが、
「互助会」の実態である。

一般的なローンショッピングと違い、
手数料が発生しない「互助会」の積立方式は
どこで利益を生むのだろうか？

そのカラクリが「積立金で葬儀費用がまかなえます。」
という宣伝文句に潜んでいる。

■積立金は満額になっても実費の10分の1

簡単に言うと「30万円程度の積立金では一般的な仏式葬儀はできない」。

《中略》

そこで、いざ「本番」となると、
雪だるま式に必要経費が増えるよう、
巧みなトークでも種を追い込むケースが多い。

結果は「200万円の葬儀代のうち30万円分を10年かかって払い込んでいた」ことに。

「互助会」の利益は、この積立金と実費の大きな差額にある。

「互助会」としては、とにかく1人でも多くの会員を勧誘し、
葬儀の本番まで囲い込んでおきたい。
低価格というふれこみで会員をつなぎ止め、
有無を言わさず高額のオプションを払わせる段階まで持っていきたいのである。

正規ディーラーが300万円で売るクルマを
「会員様には30万円の積立でご提供！」
なんて言いぐさには、子供だって引っ掛かるまい。

しかし「互助会」のシステムが今まで破綻していないのは、
冠婚葬祭という特殊な儀式を「商品」にしているからだ。

全ての互助会がこのような問題を抱えているとは思いません。

でも、人生の大きなイベントである葬儀に際して、

決して後悔することのないよう、

今からしっかり準備し、知識を持っておくことが重要です。

■ラポール倶楽部は安心の解決方法をご提案します⇒ライフコンシュルジュ事業「安心生活」

■Facebook⇒賢い生活術で安心の暮らし「安心生活」（長野・東京）

■ラポール倶楽部⇒公式サイト