お得！サポートセンターに聞きまくりました

■あなたのWifi、突然遅くなりませんか？

先日モバイルWifi更新の簡単な記事をアップしましたが、
その後の結果をお知らせします。

その記事がこちら

↓↓↓↓↓

＝＝＝＝＝

最近、wifiが突然遅くなりました。
2年経過したため7GB縛りになったのです。
そのまま放置しない方がいいですよ。

契約によっては料金が高くなり、
何の特典もありません。

早速新規契約しなくては！

2年契約が終了したら、1か月のうちに新規契約するのがbestです。
新しい特典もあるかもしれません。

＝＝＝＝＝

ということで、早速サポートに電話してみました。

■サポートセンターには諦めずコールを

ご多分に漏れずサポートセンターには
なかなか繋がりませんが
あきらめずコールすることをお勧めします。

確認した点は以下のとおりです。

①現在契約開始から何か月目か？

②今解約して発生する手数料等は？

③現在の機器解約して新しいモバイルWifiに新規契約できるのか？

④現在の新規契約キャンペーンは何？

⑤私の場合もそのキャンペーンの対象となるのか？

⑥定額プランは7G縛りだが、使用量の多い月だけギガ放題に変更できるのか？

⑦契約解除のタイミングは？

なかなか繋がらないサポートセンターです。

繋がったら聞きたいことを全て聞いてしまいましょう。

■結構ワクワクの答えが・・・

さて質問の答えです。

①25か月目がポイント

 【注意事項】

• 「ギガ放題プラン」「定額プラン」のご契約期間は2年間（25カ月）とし、サービス開始月（※1）の翌月を1カ月目とします。更新月（※2）に解約のお申し出がない場合、自動更新となり、さらに2年間が契約期間となります。
• 契約期間中（更新月を除く）に解約される場合は、解約手数料（サービス開始月の翌月を1カ月目とし12カ月目の月末までに解約する場合は 19,000円(税抜) 、13カ月目～26カ月目は 14,000円(税抜) 、25カ月目の更新月は無料、それ以降は 9,500円(税抜) ）を別途、ご請求させていただきます。

今月解約しないと現在の契約が継続します。
料金が上がることはありませんが、もちろん新規契約特典は受けられません。

②解約手数料無料

25か月目の更新月の間は解約手数料は無料です。
ただし、登録手数料 3,000円は必要です。

もし前月解約なら、解約手数料 14,000円
来月以降の解約なら　解約手数料 9,500円かかってしまいます。

まさに25か月目の今月がピンポイントなのです。

③解約と新規契約

私が契約しているプロバイダは、解約して新規契約は可能でした。
・・・これはしっかり確認したほうがいいでしょう。

④現在の新規契約キャンペーンを確認

データ通信機器代金 20,000円⇒無料
月額利用料最大6カ月無料キャンペーン
ギガ放題月額料金 4,290円×6カ月＝25,740円相当が無料

ただし、現キャンペーンは3月中の契約まで有効。次月以降は不明とのこと。

キャンペーン内容と期間はしっかり確認してください。

⑤そのキャンペーンは、私にも適用できるか？

現在モバイルWifiを利用しても、解約・新規契約することで
乗り換えキャンペーンを利用できるとのこと。
この点もしっかり確認したほうがいいでしょう。

⑥契約プランについて

ギガ放題プラン(月間データ通信量：制限ナシ　)4,290円／月
定額プラン(月間データ通信量：7GB)　3,610円／月

月によって変更することができます。
月の利用状況によって使い分けができるのは助かります。

⑦契約のタイミング

さて、肝心のタイミングですが、今月中は今の契約が継続中です。
来月、新規契約するとキャンペーンが適応できないだけでなく、
解約手数料も発生します。

ということで、契約のタイミングは月末

3月30日（水日に解約、31日（木）に新規契約（同日にはできない）します。

新機種が手元に届くのは4月3～4日頃になるでしょう。

■どのくらいお得になるの？

現機種を解約して新機種にすることで、

①新しいモバイルWifi機種が無料⇒ 20,000円相当が無料

②キャンペーン特典
4,290円×6カ月＝25,740円相当が無料
新規契約手数料＝3,000円は必要
──────────
42,740円お得！

定額プラン契約でも同額割引です。
一考の価値はありますね。

■安ければいいというものでもない

定額プランの最安値は月額2,760円～のようです。

安い！と思いますが、

私が現在利用中のプロバイダーとの契約内容は、

・Wimax2+インターネット接続サービスのほか
・メールサービス(メールボックス)
・ホームページ、ブログサービス

を含んでいますので、

他プロバイダへの乗り換えはちょっと面倒！
というのが本音です。

それもあって、
今回のサポートセンターへの問い合わせとなったわけです。

■ちょっとは我慢することも必要です

新しいモバイルWifiが届くまでに3日ほど必要なので、
その間はWifiが使えませんが、
iPhoneのテザリングやノマドで乗り切ろうかと…

いずれにしても、
契約更新月のチェックはスマホやガラケーだけでなく
モバイルWifiもお忘れなく。

当安心生活サイト訪問時の検索ワードランキング。

当サイトはWordpressで作成しています。

検索ワードなどの分析が非常にしやすくなっています。

今回は、検索ワードランキングをご紹介します。

あまり公表しないほうがいいと言われますが、気にせずオープンにします。（笑）

■検索ワードランキング

①互助会2015年問題,

②全国１８００市区町村別・２０４０年人口推計結果,

③互助会 経営指数,

④純資産対前受金比率を0%以上に改善する,

⑤互助会　2015,

⑥互助会を監督する官庁と法律名,

⑦JA アベノミクス,

⑧互助会　2015問題,

⑨年金生活 賢い防衛策,

⑩冠婚葬祭互助会の危機,

ご覧になって分かるように、

互助会問題が非常に大きく取り上げられていることが分かります。

2015年問題が提起されて久しいのですが、

いよいよ来年がその「2015年」です。

現在の互助会組織がどうなってしまうのかを

皆さんが真剣に考えていることが分かります。

詳細は
　▼
「葬祭互助会に入っているあなた、2015年問題を知っていますか？」

「「互助会商法」五つの問題点―週刊ダイアモンド2013.2.13号」

をお読み下さい。

まだ詳解していないキーワードもありますので、

それについては、後日アップしたいと思います。

■セーフガードは自らの手で

互助会の危機を少しでも早く理解して準備を始める必要があります。

個人で自分の資金をつくることを考える時期になりました。

これが個人年金＝転ばぬ先の杖です。

準備を始める年齢は関係ありません。

たとえ既に転んでしまったとしても大丈夫です。

気づいた時点で始めれば間に合います。

■今からでも間に合う転ばぬ先の杖

⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1798

■facebookはこちら。

■サクサククラブ

■ラポール倶楽部

「互助会商法」五つの問題点
　　―週刊ダイアモンド2013.2.13号

はじめにお断りしておきますが、全ての互助会がここに挙げるような問題を抱えているわけではありません。

しかし、大手マスコミや新聞に、何度もこの問題を取り上げられているのは事実ですし、実際全国で裁判係争中です。

そしてついに、週刊ダイアモンド2月13日版で「互助会商法」とまで言われてしまいました。

それを表したのがこの図です。

①強引な積み立ての勧誘

実際には互助会の積立金は運転資金に充てられています。
したがって、集め続けなければ互助会は経営していけないのです。
そのため、厳しいノルマと、多額の成功報酬で強引に積み立て勧誘することになります。
さらに、勧誘時の担当者と実際の葬儀担当者が異なることが普通です。
これが、入会の時の説明と、実際の葬儀の内容が違うというトラブルが発生する原因となっているようです。

②解約渋り、高額手数料請求

解約されると互助会の運転資金が回らなくなります。これが解約を渋る大きな原因になっています。
さらに、互助会を解約する場合、満期になっていても積立金の2割程度が手数料として差し引かれるようです。
銀行の預金をおろしたとき、利子がつかないどころか高額の手数料をとられるなんてことはありませんね。
これがこの商法のおかしいところです。
加入後1年以内の解約の場合は、積立金が全く戻ってこないなどの規定もあります。

③積立金の数倍の費用を請求

「50万円の葬儀が25万でできる。」などと勧誘する担当者もいるようです。
でも元の「50万円」などという金額がそもそも妥当なのかどうかが疑問です。
また、会員価格で提供するという品目についても、パンフレットなどに書かれている内容では「○○○は入っていないのか？もしかして別料金？」と思わせるような記載が多く見受けられます。
実際、あれこれオプションを付けられることによって最終的な金額が積立金の数倍になってトラブルになるケースもあるようです。

④掛け金（積立金）は既に使われています

会員が積み立てた大切なお金は、
新規会員勧誘の人件費や多額の広告費、無駄とも思われるほど豪華な式場などに使われてしまっているのです。
あなたの積んでいたお金はすでに使われてしまっているのです。

⑤互助会がつぶれても積立金の半額しか戻ってこない

以前にもその仕組みを書きましたが、再掲します。
法律により、互助会の積立金の50％は保全するように決められています。
これは、言い方をかえれば、「互助会がつぶれても半額しか戻ってこない」ということです。
銀行に預金した場合でも、1,000万円までその利息は保護されることを考えると、あまりにも不利な条件です。
おまけに、互助会の積立金には利息もつきません。

　＊　＊　＊　＊　＊

最初に書いたとおり、互助会全てがこんなやり方で会員を集めているわけではありません。

でも、あなたが加入している互助会は実際どうなのでしょうか？

ぜひ今のうちに見積りをとって内容を確認しておいてください。⇒2015年問題

この現状と対策を、説明会で詳しくお話ししています。

あなたの近郊の説明会はこちらからご覧ください。

見つからない場合は、「安心生活」までお問い合わせページからお尋ねください。ご説明の上、資料を送りいたします。

 フェイスブックページはこちら。

司法の次は行政のメス！
　あなたの互助会積立金は大丈夫？

（2014.03.26に内容更新しました。）

前回の記事では、

大手冠婚葬祭業者の互助会費の解約手数料が、第２審でもノーを突きつけられたこと。

そして、その影響についてお知らせしました。
⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1178

さらに、この裁判の係争中にもかかわらず、経済産業省が

「冠婚葬祭互助会の解約手数料のあり方等に係る研究会」

を継続して開催しています。

7月5日　第１回研究会
⇒ http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoryu/gojokai/001_giji.html

7月25日　第２回研究会
⇒ http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoryu/gojokai/002_giji.html

これについては以前、
http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=722

に掲載してあるのでご確認ください。

さらに、続けて

9月6日 第3回冠婚葬祭互助会の解約手数料のあり方等に係る研究会

9月26日 第4回研究会

10月24日 第5回研究会

11月1日 第6回研究会

そして、

11月28日 第7回研究会

と間を置かず開催しています。

これ程急ぐのは、

次回お知らせする2015年問題とのカラミがあるからですが、

経産省に、旧態依然とした葬祭互助会業界を変えようとする強い意志が働いているからでしょう。

第6、7回の要点は次のとおりです。

【消費者保護のための互助会業界の取組について】

■解約手数料見直しについて

・解約手数料が高い、手数料の内容・根拠が不明確という苦情が1年間600件もある。

・解約手数料は今約20％！30万円の積み立てを解約すると6万円も手数料を取られる。
　業界にこの現状を正す取組が見られない。

・たとえ解約手数料が5％でも、30万円に対し1.5万円も解約手数料を徴収される。
　何の葬儀の儀式もなしに、何の利益も得ていない消費者が
　このような手数料を徴収されることは不適当だ。

■消費者保護の取組等全般について

・互助会が前払いを受けた金銭（積立金）について、法令上は前受金の2分の1の保全以外に使途の制限がない。

・「消費者保護のため」と銘打っているが、その内容は国民生活センターから示された苦情内容に対処しているだけ。

・消費者ニーズの変化への対応がなされていない。
　例えば調査や業界における検討に消費者側を代表する人を入れるといったことがなされていない。

・この程度で、業界が消費者保護に取り組んでいるとはいえない。

・先日雑誌記事でも採りあげられたが、互助会各社の財務体質はおかしい。
　まず、財務の健全性・明確性を確保されるべき。
　その記事によると、情報の開示すらしないという会社もある。
　また、解約時に要求される証明書も過大。

・互助会契約には葬儀に必要なサービスが全て含まれていないことが多いと明確に記載すべき

・契約金額に対する見直し前と見直し後の解約手数料額の割合を示すこと

・郵送での解約に応じないといった解約妨害を疑わせる苦情が多く、解約の引き止めと手続を峻別できるのか疑問

……等々

この中で特に怖いのは、

①解約手数料がべらぼうに高いこと

②もしもの時、積立金は50％しか返ってこないこと

③業界に改善の方向性が見られないこと

④危険な財務体質の互助会がたくさんあること

あなたはもちろん、奥様、ご両親が葬祭互助会に加入しているかどうか

今すぐ確認することをお勧めします。

もちろん、健全運営の互助会もあります。

そうでない互助会に加入しているのなら、あなたの大切な積立金が存在するうちに決断することが必要かもしれません。

なお、互助会ランキングについては、
http://dw.diamond.ne.jp/category/special2/2013-09-21

をご覧の上、当該出版社にお問い合わせください。

facebook ページは⇒　https://www.facebook.com/anshinseikatsu.rapport

あなたの葬祭互助会積立金は返ってこない！

大手互助会の裁判敗訴で懸念される解約者の急増

＊互助会関連の記事の再アップのご要望が多いので内容を編集の上再掲載しました。

《2013年1月30日 週刊ダイヤモンド記事より》

大手冠婚葬祭互助会「セレマ」の解約手数料が高すぎるとして
適格消費者団体のNPO法人「京都消費者契約ネットワーク」が
契約条項の差し止めを求めた裁判で、
大阪高裁は1月25日、一審に続き「契約条項は無効」との判決を下した。

セレマの解約手数料はどれくらい高いのか。

例えば「2500円の200回積み立てコース（支払総額50万円）」の場合
支払い1回目から9回目までの間は解約しても契約者へは1円の返金もない。

10回目の後に解約しても、
解約金が2万4650円引かれ、返金額はわずか350円だ。

11回目以降は、支払1回ごとに250円の手数料が差し引かれるため
50万円を積み立てた後の解約手数料は実に約7万2000円にも上る。

だが、大阪高裁は、
契約者が解約した際にセレマで生じる損害額は、
毎月の積立金を自社の口座に振り替える手数料60円
および支払額の通知等で年間約14円にとどまるとして
残る費用を契約者に返還するよう命じた。

今回の判決が業界に与える影響は甚大だ。

そもそも冠婚葬祭互助会の解約手数料が高いのは、
セレマに限ったことではない。

互助会の多くは、
業界団体である全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）の
標準約款に沿った解約条項を定めており、
全互協によれば、
「解約手数料は平均で積立金の20％弱」という。

そのため、
冠婚葬祭互助会に関しては消費者トラブルが後を絶たない。

全文⇒ http://diamond.jp/articles/-/31260

葬祭互助会の積立金を、純粋にプールしてある
互助会は皆無に近い状態です。

積立金を運転資金や設備費に回してしまうため、
実際の葬儀に際しては積立金の分は何処へいってしまったのか？
というくらいの見積書が出てくるのです。

見積書が出てくるのならまだいいのですが、
葬儀が終わった後、遺族が請求書に驚愕するという事例が多くなっています。

この事は、これまでの記事でお知らせした通り。

互助会にとって積立金の持つ意味は、
客を他の葬儀会社に逃さないための切り札にすぎないのです。

今後、消費者団体によるこの種の裁判が増えれば、
資金プールのない互助会は、解約金も払えずに、
市場から消えて行くことになります。

やはり、積立金方式ではなく
真の互助精神により運営される保険方式にシフトして行くのは、
当然の流れでしょう。

司法によるNO!だけでなく、
国の行政でもこの手数料にメスが入り始めました。

次回はその情報をアップしていきます。

facebook ページは⇒　https://www.facebook.com/anshinseikatsu.rapport

～知ることで、これからのあなたの人生に生じる大きな出費をカットできます～
☆無料講演会、自由参加です。
>>全国各地のラポール倶楽部無料事業説明会

葬祭互助会に入っているあなた
　　2015年問題を知っていますか？

これまで皆さんにお知らせしてきた通り 葬儀業界をめぐっては、
互助会自体の情報開示不足による不明瞭な経営状況が報じられています。

そして、それを長らく放置してきた監督官庁である経済産業省の姿勢にも批判の目が向いています。

これらのために、
葬儀トラブルや互助会の解約手数料トラブルが続発しています。

行政もいよいよこの状態を放置できずに 経済産業省が7月から
「冠婚葬祭互助会の解約手数料のあり方等に係る研究会」 を立ち上げ、

互助会の解約手数料だけでなく、
経営状況にも踏み込んだ報告がされ始めていることは 以前投稿しました。

その記事の中で、2015年問題に触れました。

非常に大切な事ですので、今回もう一度取り上げます。

■弱小互助会の廃業を促す2015年問題

互助会の監督官庁である経産省が財務改善を要求しています。

経産省は2010～15年度の立入り検査方針として、
互助会各社に財務改善を求めています。

指標の一つが純資産対前受金比率を100％つまり、

純資産と前受金を同額にすることです。

前受金とはもちろん私たちが毎月支払っている、
互助会会費をプールした分のことです。

多くの互助会では契約者に対して
財務情報の開示を積極的に行っていません。

そんな状況ですから、
純資産がマイナスという 債務超過の互助会も少なくないとみられ、
目標と実態の差は大きいようです。

つまり、あなたが積み立ててきた互助会会費は、
プールされているどころか、
豪華な葬祭会館の一部や運転資金に充当されてしまって、
もうどこにも残っていないという状況にあることが十分に考えられるのです。

2015年の期限が迫るにつれ、
互助会の危機が顕在化してきたのがこの2015年問題です。

経産省が財務改善を求める背景には、
互助会の前受金の保全状況への懸念があるとみられます。

割賦販売法により、
互助会に義務付けられている前受金の保全額は50％にすぎず、
残り50％についても事業資金にあてがうことができるのです！

保全の実態は50%ということになるのです。

そのため、互助会が経営破綻すれば
契約者の前受金は全額保全されない可能性があります。

業界では破綻互助会の引受先に対して
セーフティネットを設けているとはいいますが
今でさえ20%もの解約手数料を要求し
裁判になっている状況です。

さらに解約者が増加し、破綻する互助会が続出すれば、
本当に全額保障できるか疑問です。

互助会にとって課題は経営の健全化と信頼の回復です。

そしてあなたが互助会の会員なら、
今すぐしなくていけないのは
互助会の規約の確認と葬儀の見積りを取ることです。

あなたが将来しなくてもいい損を被る前に、
「いつかは」「そのうちに」と言わず
いますぐにでも動いてください。

葬儀へのご心配を取り除きます。⇒安心生活ラポール葬
http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/ラポール葬

最新情報をお届けします。⇒Facebookページに「いいね」するだけ。
https://www.facebook.com/anshinseikatsu.rapport

ラポール倶楽部公式サイト
http://www.rapportclub.org/

自分で金を払って囲い込まれている…変じゃありませんか？

流石に最近は少なくなったと思いますが、

かつての互助会の勧誘員のトークには、かなり強引なものがありました。

例えば、

「月3,000円の積立で、子どもたちに迷惑をかけずに旅立つことができますよ。」

「積立金で葬儀費用が概ねまかなえます。」

「通常80万円の葬儀費用が、会費積立で約半額になります。」

「心配をかけるから、ご家族には伏せたほうがいい。いざとなったら我々がちゃんと情報を得てご家族に説明します。」

まだ、こんなセリフで勧誘してきたら

即座に断ってください。

そして、過去に互助会に加入した時に

このようなセリフを聞いた覚えがあるなら、

今すぐ、あなたが考えている葬儀の見積りをとってください。

そして、積立金解約の手続きについて説明を受けてください。

少なくとも積立総額の20％近くを手数料として請求されるはずです。

それらの情報を基に今の互助会と縁を切るか否かは

あなたが判断してください。

以前のブログで書いたとおり、30万円程度の積立金では

通常の葬儀会社であげる一般的な仏式葬儀はできません。

約200万円の葬儀代のうち30万円分を、

10年かけて払い込んでいるに過ぎないのです。

（日本の葬儀費用平均金額198万円）

そして、互助会と繋がっている葬儀会社は、

この積立金であなたを囲い込んでいるのです。

変な話ですよね。

他の業界では、囲い込みコストは業界側が負担するのが当然なのに、

自分で金を払って、解約もままならず囲い込まれているなんて…。

ご一考を。

転ばぬ先の杖を用意しました。

ラポール倶楽部の無料事業説明会を全国で開催しています。

こちらからスケジュールをご覧ください。

▼詳細・お問い合わせは▼

http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/お問い合わせ

■Facebookページ

https://www.facebook.com/anshinseikatsu.rapport

 

葬祭互助会に入っているあなた
　　2015年問題を知っていますか？

これまで皆さんにお知らせしてきた通り 葬儀業界をめぐっては、
互助会自体の情報開示不足による不明瞭な経営状況が報じられています。

そして、それを長らく放置してきた監督官庁である経済産業省の姿勢にも批判の目が向いています。

これらのために、
葬儀トラブルや互助会の解約手数料トラブルが続発しています。

行政もいよいよこの状態を放置できずに 経済産業省が7月から
「冠婚葬祭互助会の解約手数料のあり方等に係る研究会」 を立ち上げ、

互助会の解約手数料だけでなく、
経営状況にも踏み込んだ報告がされ始めていることは 以前投稿しました。

その記事の中で、2015年問題に触れました。

非常に大切な事ですので、今回もう一度取り上げます。

■弱小互助会の廃業を促す2015年問題

互助会の監督官庁である経産省が財務改善を要求しています。

経産省は2010～15年度の立入り検査方針として、
互助会各社に財務改善を求めています。

指標の一つが純資産対前受金比率を100％つまり、

純資産と前受金を同額にすることです。

前受金とはもちろん私たちが毎月支払っている、
互助会会費をプールした分のことです。

多くの互助会では契約者に対して
財務情報の開示を積極的に行っていません。

そんな状況ですから、
純資産がマイナスという 債務超過の互助会も少なくないとみられ、
目標と実態の差は大きいようです。

つまり、あなたが積み立ててきた互助会会費は、
プールされているどころか、
豪華な葬祭会館の一部や運転資金に充当されてしまって、
もうどこにも残っていないという状況にあることが十分に考えられるのです。

2015年の期限が迫るにつれ、
互助会の危機が顕在化してきたのがこの2015年問題です。

経産省が財務改善を求める背景には、
互助会の前受金の保全状況への懸念があるとみられます。

割賦販売法により、
互助会に義務付けられている前受金の保全額は50％にすぎず、
残り50％についても事業資金にあてがうことができるのです！

保全の実態は50%ということになるのです。

そのため、互助会が経営破綻すれば
契約者の前受金は全額保全されない可能性があります。

業界では破綻互助会の引受先に対して
セーフティネットを設けているとはいいますが
今でさえ20%もの解約手数料を要求し
裁判になっている状況です。

さらに解約者が増加し、破綻する互助会が続出すれば、
本当に全額保障できるか疑問です。

互助会にとって課題は経営の健全化と信頼の回復です。

そしてあなたが互助会の会員なら、
今すぐしなくていけないのは
互助会の規約の確認と葬儀の見積りを取ることです。

あなたが将来しなくてもいい損を被る前に、
「いつかは」「そのうちに」と言わず
いますぐにでも動いてください。

葬儀へのご心配を取り除きます。⇒安心生活ラポール葬
http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/ラポール葬

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