知らなきゃダメですよ！
「ゾンビ企業退治」を狙うアベノミクス

国の競争力強化に必要な、企業の健全な新陳代謝を！

と言っていますが、その内容は……？

昨年10月21日の衆院予算委員会質疑で

「アベノミクス三本目の矢」の一つ

企業の新陳代謝について論じられ始めました。

前国会では、刺激が強すぎるため(？)

議論が先送りされた感がありますが、

これはアベノミクスを貫徹するためには

避けて通れない道です。

「アベノミクス三本目の矢」のテーマは7つ。

1. 産業の新陳代謝の促進
2. 人材力強化・雇用制度改革
3. 立地競争力の強化
4. クリーン・経済的なエネルギー需給実現
5. 健康長寿社会の実現
6. 農業輸出拡大・競争力強化
7. 科学技術イノベーション・ITの強化

このうち、1. 　2.　6.は

ダイレクトに私たちの生活に影響があります。

今回は、

「産業の新陳代謝の促進」について簡単に触れようと思います。

大変失礼な言い方をさせて頂くと、

自分や家族の生活を守るために、

「三本目の矢」について知らないでは済まされません。

「こんなはずじゃなかった」と

消費税アップ後に呟いても手遅れなのです。

なぜなら「産業の新陳代謝の促進」とは、

競争力の衰えた業種・業態、

過去のものとなりつつある業態には

早く退場＝クローズさせようということです。

そして、その業種・業態の企業に回していた資金、

その業態の企業で働いていた労働力を

成長産業やベンチャー企業に回そうということなのです。

みなさんは日本に中小企業がどれくらいあるかご存知でしょうか？

なんとその数は約430万社、

日本の企業数の99.7％、雇用の約7割を占めます。(中小企業庁)

そして、国税庁公表の「平成23年度分法人企業の実態（会社標本調査）」によると、赤字法人割合が72.3％！

嫌な数字ですが、直視しなくてはいけません。

さて、これらの企業のうち「新陳代謝」を促される企業はどのくらいあるのでしょうか？

少なくみても約1割。30〜40万社！とも言われています。

（中小企業金融円滑化法を利用した企業数参考）

この円滑化法は3月に終了しました。

国は救済措置を講じるといってはいますが、予算委員会では、

「企業の延命より育成のために銀行はあるべきだ」

「銀行の貸し出しは安きに流れてはいけない」

という議論が堂々となされています。

……あなたが属している業種・企業がその対象でない事を願っています。

さて、実際にこれらの政策が実行に移されるのは

さほど遠い将来ではありません。

私はアベノミクス反対論者ではありません。

日本を国際的に強い国として復活させるには

このくらいの荒療治は必要だと考えています。

そして、総理大臣が一旦実行すると口にしたことは

どんな政策だろうと行政は実行します。

もう一度言いますが、その時に

「知らなかった」「こんなはずではなかった」

と言っても手遅れです。

新陳代謝の対象企業にいるならもちろんですが、

そうでなくても、この不確定の時代

自分や家族のために「転ばぬ先の杖」を用意しておくのは当然のことですね。

■自己防衛の必要性

『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、

　あなたに残っているものは何？

　自らが稼げる力を身につけてほしい…。』

@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。

稼げる力＝転ばぬ先の杖です。

すなわち、

「今の収入源以外に財布を持つこと。」

「生活程度を下げずに節約すること。」

その具体的な方法を「安心生活」は提供しています。

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・10月からの物価アップ攻勢
・消費税８%は目前！
・年金、医療、福祉、介護等の社会保障費は減額！
・給与アップはいつになるのか？

　　　　　※今回の記事は最後までお読み下さい。

これまで、このページでは
私たちの生活にダイレクトに跳ね返る政策の影響や
実際の動向をお知らせしてきました。

私個人としては、
アベノミクスでしか短期で日本を元気にする方法はないと考えています。

でも、その効果を多くの日本国民が実感するまでには、
大きなタイムラグがありそうです。

特に中小零細企業に従事する人、個人事業主、年金生活者、若者…
このような皆さんにアベノミクスの効果が行き渡るにはまだまだ時間がかかるのです。

既に、収入減、物価高というマイナス面はのしかかリ始めました。

こんな状態で、
来年、再来年の消費税アップを迎えたら
その後は一体どうなってしまうでしょうか？

ほとんどの国民が先行き不安を感じています。

なぜなら日本の全企業に対し、
中小零細企業（会社数＋個人事業者数）の占める割合は
９９．７％（４２０万社・平成２１年）もあるのです。

国民のほとんどがここで糧を得ています。

ですから、「なんとかしなければ…」と考える方が
今大変増えてきました。

なんとかする方法は、次の２つしかありません。

①生活程度を維持しながら「節約」して余裕のある生活設計をする。

②現在の収入（給与）以外に収入の道を作る。

「入るを増やして出るを減らす」です。

このあたり前のことができるかできないかで、
消費税アップ後の生活に大きな違いが出てきます。

ラポール倶楽部では、
全国の説明会でその具体的な方法をお話しています。

ラポール倶楽部の活動理念は、次の５つ。

1.賢い生活術で「安心の暮らし」を守る
2.社会の基盤となる「よき家庭づくり」をサポートする
3.相互扶助の精神で「豊かなコミュニティー」を実現する
4.人々の触れあいのなかで「生きる力」を育む
5.『生き方の基準』を探求し「健全な日本文化」を築く

ラポール倶楽部は、頭を下げて売り続けなくてはならないような物販ビジネスではありません。

会員の皆様に喜んでいただきながら、あなたの「節約」と「収入」を実現します。

■長野での説明会（無料）をご案内します。

◎10/11（金）
13:30～　事業説明会
講師：野村執行役員
会場：豊科交流学習センターきぼう
（長野県安曇野市豊科5609-3）
TEL:0263-71-4033

◎10/12（土）
13:30～　事業説明会
講師：野村執行役員
会場：上田市技術研修センター 第４会議室
（上田市下之郷812番地10）
TEL:0268-39-1555

消費税増税までもう半年しかありません。
早く情報を得ていただく一番のチャンスです。

■長野以外の説明会（無料）はこちら。

■参加希望の方は、問合せページから
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10/11　安曇野市　
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10/12　上田市　
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消費税８%後の世界
〜賃上げも吹っ飛ばす電気料金のカラクリ〜

毎日新聞も比較的冷静に分析しています。
（10月1日の毎日jpから引用）

見たくない数字もあり、長文になりますが
今のうちにしっかり把握しておいてください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「ひと月に１万円近く支出が増えるんですね」。

千葉県内の４０代のパート女性は、来年４月から
消費税の支払いがどれだけ増えるか試算してみて驚いた。

会社員の夫、中学生と小学生の子供２人 の４人家族で、
食費や公共料金など消費税がかかる支出は現在、月約３３万円。

うち消費税は約１万６０００円だが、税率８％へ上がる来年４月には約２万５０００円に増える計算だ。

電気代やガソリン代も１年前より上がった。
子供の教育費もかさむ。「負担は大きい」と話す。

生活協同組合パルシステム千葉が
組合員向けに開いている家計簿講座などで講師を務める
ファイ ナンシャルプランナー、辻聡子さんは
「手取り収入が増えず、既に赤字という世帯も多い」と指摘する。

「携帯電話代や保険料などを見直さなければ、いっそう苦しくなりかねません」

負担増は消費増税だけではない。
公的年金は今月分（支給は１２月）から、
本来より高い水準で 据え置かれている状態を解消するため１％減額され
２０１４年４月にも１％、１５年４月にも ０．５％下がる。

厚生年金保険料も１７年まで毎年アップする。

実際の手取り収入はどうなるのか。

大和総研の是枝俊悟研究員の試算によると
年収５００万円の会社員Ａさんと専業主婦の妻、
小学生の子供２人の世帯では、
来年４月の消費増税で生じる新たな負担は年約６万７０００円。

厚生年金保険料の増加などを加えると
自由に使える「実質可処分所得」は
１３年の約４１９万円から１４年には約４１２万円に減る。

１５年１０月に予定される
消費税率１０％への引き上げが実施されれば
１６年には約４０３万円まで目減りする。

この試算は、
消費税の引き上げ分しか物価が上がらないという前提だが
足元の物価は円安による輸入原材料の高騰などでじわじわと上がり始めている。

是枝氏が今後の景気予測をもとに
１６年の物価水準が１２年より６％程度上がるとして試算したところ
会社員Ａさんの賃金が増えなければ、
実質可処分所得は１２年の約４２３万円から
１６年には約３９３万円に落ち込む。

一方、賃金が定期昇給を含め毎年２％上がれば、
１６年時点で約４２２万円とほぼ横ばい。

３％上がれば、
実質可処分所得は増え続けて１６年時点で約４３７万円となり、
「負担増をはね返し、家計に余裕が生まれる」という。

是枝氏は
「増税後も家計が経済成長を実感できるようにするには、
年率３％の賃上げが必要。

安倍政権がデフレ脱却と賃金上昇の両方を実現できるかが問われる」
と指摘する。
◎http://mainichi.jp/select/news/20131002k0000m020091000c.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この記事に「電気代が一年前に比べて上がった」
という記載がありましたが

「更に毎年どんどん上げてもいいよ。」
という経産省令が、既に10月から施行されています。

概略は、今朝(10月3日)の私のFacebookの投稿をご覧ください。
https://www.facebook.com/qpress.arai3

果たして3%の賃金アップで大丈夫でしょうか？

いよいよ、転ばぬ先の杖が必要ですね。

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10月1日。今日から多くのものが値上がりします。
対処法を用意していますか？

『皆様今日から色々値上がりするようです(￣▽￣)
来年には消費税が上がります
自分の5年後
10年後を考え
お互い今、頑張りましょうね(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))』

これは、私のフェイスブックのお友達の今朝（10月1日）の投稿の一部です。

改めてグサッときました。

連日の過剰とも言える消費税アップ等の報道に麻痺してしまったのか
「もう、どうしようもない。なるようになるさ」
と言う人もいます。

本当に「なるようになるさ」で大丈夫でしょうか？

今はなんとか大丈夫でも、
5年後、10年後退職し
あるいは明日にでも会社がなくなり、収入がゼロになったら？

現在現役の人は、年金で生活設計なんてとても無理。
年金は月額6～7万円支給がいいところです。

さらに今後、年金支給カット＆医療費負担アップ等を求められます。

年金を含めた年収160～180万円以上の人は
高収入の高齢者とみなされ、
一層の負担を求められる政策が検討されているのです。

そんな中で定年で職をなくしたら？
あなたは大丈夫ですか？

退職金で生活できる人はほんの一部です。

先日TVで報道していましたが、
生活程度をかなり落とさない限り、
2000万円程度の退職金では7年先の蓄えはゼロです。
（年300万円消費×7年＝2,100万円）

2000万円も退職金をもらえる人はまだいい。
7年間余裕があるのですから。

アベノミクスは間違いではありません。
でも、その手法は
最初に大企業の業績を上げてから
中小企業、零細企業への波及効果を待つ、ということです。

景気の波が中小零細企業に及ぶのには、
もちろんかなりタイムラグがあります。

中小零細企業の中には、
それまで耐え切れない場合もたくさんあるでしょう。

ですからそこに従事する人は
「なるようになるさ」
などと言っていられません。

最初に紹介したFBのお友達のように
『自分の5年後
10年後を考え
お互い今、頑張りましょう』

そう、今すぐに手を打つ必要があるのです。
消費税がアップしてからでは手遅れかもしれません。

打つ手とは？

簡単です。第2の財布＝収入源を持つことです。

現在の給与がいつゼロになっても
第2の収入源があれば安心していられます。

そして、その第2の財布の条件は、

①あなたがリタイヤしても生涯継続する収入であること。
さらに、
②もしあなたが亡くなっても、あなたの家族に引き継ぐことができること。

そうなって初めて「安心」といえるのです。

アベノミクス以降の日本は、
対外的には「強い日本」になりますが
何も手を打たない個人にとっては、一層の格差社会になります。

大企業、政治家、官僚…
このレールに乗っていないなら自己防衛をしなくては生き残れません。

かつて、多くの大企業が企業年金から401Kに乗り換えたように。
あなたも、自分と大切な家族のために、
今行動することが必要です。

「第2の財布」「継続する収入」を持つために。

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えっ！結果責任を政治家が負うって？

本日9月18日の読売新聞に
伊吹衆議院議長の寄稿文が掲載されています。

「公的支出で民間活力待つ」
と題した文ですが、
その最後の段落に次の記述があります。

『政治にとり大切なのは、
日本のすべてを国民が決めうる主権の維持です。
金融不安の欧州に比べ日本の強みは
発行国債を日本の貯蓄で引き受けていること。

だが、純貯蓄額1200兆円と国債残高800兆円強の差、
400兆円は各年度国債発行額の8年分です。

この間に、国債の外国引き受けを回避できる
経済・財政改革なしには、
日本は主権喪失に追い込まれる危険があります。

ローマの賢帝マルクスアウレリウスは、自省録の中で
「或ることを行った失敗と、行わなかった失敗がある。」
と述べています。

結果責任は、政治家が背負う業でもあります。』

ヨーロッパより金融危機に強い
とされている日本ですが、現状のままだと、
ギリシャのような危機に陥るのに
あと8年の猶予しかない。
よって喫緊の経済・財政改革が必要と言っています。

こんなことは耳タコですが、
聞きなれない一文が付いていました。

最後のセンテンス。

『結果責任は、政治家が背負う業でもあります。』

「業でも」の「も」が気にかかりますが、
政治家が結果責任を背負う！？

では、どうやって責任を取るのか、
この寄稿の第二弾に明確に示して欲しいものです。

とはいえ、責任を取ると明言した政治家は
あまり聞いたことがありません。

少しは政治家も進歩したのかもしれません。
(伊吹さんだけかも…)

さて、このような状況ですから
あと8年の間に、
私たちは自己防衛策を取らなければなりません。

もし、アベノミクスが頓挫したら
8年も猶予はないでしょう。

ではどうしたら自己防衛できるのでしょうか？

当たり前のことですが、
自己防衛のためには最低限お金が必要です。

そのためには、

１．支出を減らすこと。

２．今の収入が、将来に亘りずーっと保証されていなければ、新たな収入を作ること。

この2つの方法しかありません。
最低でも支出を減らすことは大切です。
それも生活程度を落とさずに、です。

一体どうやって？

長くなりましたので、今回はここまで。
具体的な方法については次回からお話しいたします。

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