賢い生活術で安心の暮らし「安心生活」

意欲のある人たちに仕事をつくり、頑張って働く人たちの手取りを増やすこと

意欲のある人たち、頑張って働く人たちのアベノミクス

～明快な安倍首相の真意～

■首相が指示した労働時間規制見直しのポイント

働き手が十分に才能発揮し、柔軟な働き方を選べるようにすべきだ
対象は、職務の範囲が明確で、高い職業能力を持つ人に絞り込む
働き方の選択によって、賃金が減ることのないよう適正な処遇を確保する
働きすぎ防止のため、法令重視の取り組みを強化。希望しない人には適用しない
一般の労働者には、引き続き現行の労働時間制度を適用

■やはり思惑が・・・

労働時間規制見直しについては、

産業界、労働者団体それぞれに思惑があり、

「自分たちに有利に」という、まさに近視眼的な

プロパガンダを展開する事しか頭にないようです。

安倍首相が言っていることは至極明快で

これ以上でも、これ以下でもない、必要十分の政策です。

今までの意味不明な政党政治に慣れきった各界は、

どう対応したらいいか戸惑っている

というのが実際のところでしょうか。

■労働者団体も親方日の丸は危険

労働者団体が「労働強化に繋がる」と反対しているようですが、

労働生産性のランキングを見れば、

いかに集中した仕事をしていないかが良く分かります。

グラフは金融危機の前にもかかわらず、情けない限り。

これで労働強化反対と叫ぶのなら、

その前に自ら労働生産性を上げる施策を発表したら如何？

■経済界も偉そうなことを言っているが

産業界、経済界も似たりよったり。

政策を、自分たちに有利に誘導しようという体質は今までのまま。

経団連は、役員を一新してでも島国根性を捨てなくては先がありません。

大きなゾンビ産業を抱えているのですから。

この辺のことは次回にでも書こうと思います。

■真の実力主義の時代へ

最後に、安倍首相はあるスピーチで、

一番大事なことを、さり気なく述べています。

『中でも、最も重要なKPI（達成すべき指標）とは何か。

それは、「一人あたりの国民総所得」であると考えています。

なぜなら、私の成長戦略の目指すところが、

意欲のある人たちに仕事をつくり、

頑張って働く人たちの手取りを増やすことに、他ならないからです。』

業界団体や労働団体などの親方日の丸の尻馬に乗っていれば、

収入アップできるなどとは夢ゆめ考えないでください。

自らのスキルアップ、研鑽は怠りなく！

今後は真の実力主義の時代です。

■個人でも準備を始める時です

そもそも論で言えば、

日本の人口が毎年87万人ペースで減少していくことによる

経済の縮小を食い止めるのがアベノミクスの目的です。

厳しい言い方をしますが、

アベノミクスで全ての日本人が裕福になることは絶対にありません。

パイがどんどん減っていくのですから。

それを少しでも早く理解して準備を始める必要があります。

個人で自分の年金をつくることです。

これが個人年金＝転ばぬ先の杖です。

準備を始める年齢は関係ありません。

たとえ既に転んでしまったとしても大丈夫です。

気づいた時点で始めれば間に合います。

■今からでも間に合う転ばぬ先の杖

⇒ https://www.facebook.com/qpress.arai3

＜＜大好評です＞＞無料フェイスブックマガジンTM創刊

＜＜大好評です＞＞無料フェイスブックマガジンTM6月1日創刊

いつもお世話になっている安心生活代表の新井です。

実はこのたび、フェイスブックのお友達向けに

無料【フェイスブック動画教室】

無料【パソコン動画教室】が開講されることになりました。

スマホでもパソコンでも視聴できます。

カリキュラムの概要は、

　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊

【フェイスブック動画教室】

・タイムラインの記事ネタ情報

・リクエスト禁止にならないで友達を増やす方法

他、意外に知られていないフェイスブックの便利な使い方

【パソコン動画教室】

・パソコンがサクサク動く必須の方法などパソコンの基礎講座

・世界中をの景色を360度回転して楽しむ方法など無料で楽しめるソフトの使い方

・意外に知られていないインターネットとブラウザの使い方など

アプリケーション編

エクセル・ワード・パワーポイント・画像作成編集・メールの設定

などパソコンとフェイスブックを100倍楽しむ方法になると思います。

＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊

あなたの好きな時間にやりたいことが出来るようになっていますので、
１年も講読すれば、パソコン初心者でもパソコンの達人になりますよ。

２つの【動画教室】は2014年6月から発行される

「フェイスブックマガジン」でご案内いたします。

＜＜大好評です＞＞

既に創刊号を講読された方の殆どの方から

「役にたった」

「友達にも見せたい」

その他、
　　http://super-life1.com/FBmagazine/voice1/

などご好評を頂いております。

又、創刊号読者からの質問と回答は
　　http://super-life1.com/FBmagazine/faq/
　　です。

　　何でもお気軽に質問できます。

もしご興味があれば、動画ができる度にフェイスブックメッセージでお知らせいたします。

「フェイスブックマガジン」は只今ご講読受付中です。

第１号（創刊号）から順次配信していきます。

■無料購読のご予約は

フェイスブックメッセージで、「フェイスブックマガジン　講読希望」とお送りください。

■フェイスブックメッセージはこちらから。

（注）まだ私とフェイスブックのお友達になっていない方は、ぜひ友達申請をお願いします。

　　その際、申請に合わせて購読希望メッセージをお送り下さい。お待ちしています。

━━━━━━━━━━━━━
【企画・制作】藤井孝洋
【発行責任者】新井和弘
FBURL:https://www.facebook.com/qpress.arai3
お勧め動画：
http://super-life1.com/fasakuk/netliveOpen/seminar3.html
━━━━━━━━━━━━━

アベノミクス～家計が潤う成長戦略～

2014年05月30日
アベノミクス, お知らせ, サクサククラブ, ビジネス, ラポール倶楽部, 安心, 権利収入, 生活
アベノミクス, サクサククラブ, ラポール倶楽部, 安心, 生活, 自己防衛

アベノミクス成長戦略が目指すもの

安倍総理「成長戦略第３弾スピーチ」から。

平成25年6月5日（内外情勢調査会）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0605speech.html

※このスピーチの終盤に、アベノミクスの本来の目的が大変分かりやすく説明されています。

＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊

４．成長戦略が目指すもの

　「女性の活躍」、「世界で勝つ」、そして、「民間活力の爆発」。これで、私の成長戦略の三本柱がそろいます。

（家計が潤う成長戦略）

　その目指すところについて、今回の成長戦略では、「KPI」、すなわち「達成すべき指標」を、年限も定めて、明確にしました。

・3年間で、民間投資70兆円を回復します。

・2020年に、インフラ輸出を、30兆円に拡大します。

・2020年に、外国企業の対日直接投資残高を、2倍の35兆円に拡大します。

・2020年に、農林水産物・食品の輸出額を1兆円にします。

・10年間で、世界大学ランキングトップ100に10校ランクインします。

　すべてをここで申し上げる時間がありませんので、お許しいただきたいのですが、個別の政策分野ごとに具体的に掲げます。

　この目標を達成するまで、私たちは、一貫して、政策を打ち続けます。民間の絶え間ないイノベーションを、次々と鼓舞していきます。

　進捗が思わしくなければ、その原因を分析をし、さらに打つべき手を打ちます。

　常に「行動」あるのみ。そのためにも、具体的なKPIを定め、進捗管理を行うことが必要です。

　中でも、最も重要なKPIとは何か。それは、「一人あたりの国民総所得」であると考えています。

　なぜなら、私の成長戦略の目指すところが、意欲のある人たちに仕事をつくり、頑張って働く人たちの手取りを増やすことに、他ならないからです。

　つまりは、「家計が潤う」こと。その一点です。

＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊

■「家計が潤う成長戦略」を補完する

上記がアベノミクスの目的を端的に表した、安倍首相のスピーチの一部分です。

矢継ぎ早に打ち出されるさ個別の政策だけに捉われると

ついアベノミクスの本来の目的を見失い、マイナス面だけを攻撃しがちになります。

このブログでも何度も述べてきましたが

「家計が潤う」政策を打っているとはいえ、

その目的を達成するまでには実際に「タイムラグ」が発生します。

政策実施においては、その時間差やマイナス面を最小にするために

「その原因を分析をし、さらに打つべき手を打ちます。常に「行動」あるのみ。」

と安倍首相は述べています。

タイムラグのようなマイナス面を取り上げて、国に全ての責任を負わせることは簡単です。

でもそれは国だけでなく、自分自身の生活も停滞させることになります。

自らも自己改革し、スキルアップと収入アップの努力をすることが

「家計が潤う成長戦略」を補完することに他なりません。

アベノミクスが大きなトレンドとなっている今、

流れに逆らうマイナスの行為はまさに自虐的と言えます。

同じ努力をするのなら、

流れを自分に引き寄せるプラスの行為を選択すべきです。

■流れを自分に引き寄せる

国だけに任せず、個人でも、

少しでも早く流れを引き寄せる準備を始める必要があります。

簡単に言えば、個人で自分の年金をつくることです。

これが個人年金＝転ばぬ先の杖です。

準備を始めるのに年齢や時期は関係ありません。

たとえ既に転んでしまったとしても大丈夫です。

気づいた時点で始めれば間に合います。

■転ばぬ先の杖

連合の近視眼。くれぐれも判断をお間違いなく。

2014年05月28日
アベノミクス, お知らせ, サクサククラブ, ラポール倶楽部, 安心, 新労働時間制度, 権利収入, 生活
アベノミクス, サクサククラブ, 安心, 生活, 生涯収入, 自己防衛

真の競争社会の到来に気付かない、連合の近視眼。

～新しい労働時間制度のねらいとは～

■究極の成果報酬制度

政府は新たな成長戦略に基づいて
成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」
の検討を始めました。
▼
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-226090-storytopic-1.html

これは、年収がおおむね１０００万円以上で、
高度な職業能力を持つ労働者などを対象として、
成果によって報酬が決まる制度です。

ただ、イマ一つ解り辛いのは、
「ホワイトカラーイグゼンプション」との違いです。

アベノミクスの成長戦略の中で、
「ホワイトカラーイグゼンプション」
はまだ生きていると認識されているだけに、
今回導入を検討している新たな労働時間制度は
混乱を招くでしょう。

■木を見て森が見えない連合

とはいえ、早速お決まりの如く
連合は反対集会を開催しています。
▼
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014778041000.html

全ての労働者の残業時間報酬がなくなるかのような
煽り方をしているようですが、
今回の制度の対象者は、
連合の構成メンバーにはほとんど含まれないのではないでしょうか。

アベノミクスの真の狙いは、労働賃金抑制などではありません。

本当に能力の高い人に対して最良の労働環境を与えて
その能力を遺憾なく発揮させる事です。

それによって、日本の競争力を高め
人口減少時代に突入しても国力を維持する事です。

国際的な発言力や影響力を維持するための基本的な政策です。

連合は足元しか見ていないため、
残業の報酬が無くなるなどという低次元の心配しかできないようです。

■今こそ高スキル

本当に心配しなくてはならないのは
一般の労働者でも、社員であろうとも、自分のスキルを高めないと取り残されることです。

スキルの高い者とそうでない者との二極化が、
急速なスピードで始まろうとしています。

自分を少しでも高く売るためのスキルを一刻でも早く身につけるべき時です。

旧態依然とした連合などに自分の行く末を任せている場合ではありません。

取り返しのつかない遅れをとってしまうことにもなりかねません。

この流れは非正規社員も同じです。

そして、農協改革も医療改革も全く同じ思想で進んでいます。

農家であろうと、医師（病院）であろうと
これからの時代、自らのスキルアップが、生き残る道であることに変わりはありません。

■真の競争社会がやってくる

バブル崩壊で終焉を迎えた、
企業に対する親方日の丸、護送船団方式の政策の見直しが
今度は労働者全体を対象にしているのです。

毎年20万人の移民を受け入れる案も検討されています。

真の競争社会の到来は、本当にもう目前です。

■個人でも準備を始める時です

そもそも論で言えば、

日本の人口が毎年87万人ペースで減少していくことによる

経済の縮小を食い止めるのがアベノミクスの目的です。

厳しい言い方をしますが、

アベノミクスで全ての日本人が裕福になることは絶対にありません。

パイがどんどん減っていくのですから。

それを少しでも早く理解して準備を始める必要があります。

個人で自分の年金をつくることです。

これが個人年金＝転ばぬ先の杖です。

準備を始める年齢は関係ありません。

たとえ既に転んでしまったとしても大丈夫です。

気づいた時点で始めれば間に合います。

■今から間に合う転ばぬ先の杖

働く女性を支援！国も民間も。

2014年05月23日
アベノミクス, お知らせ, サクサククラブ, ラポール倶楽部, 安心, 生活, 防衛
アベノミクス, サクサククラブ, ラポール倶楽部, 安心, 生活, 生涯収入, 自己防衛

放課後教室２万か所に倍増…１９年度までに政府

問題はタイムラグをいかに少なくできるかだ。

(データソース：YOMIURI online 2014年05月23日 03時48分）

【要約】

政府は、小学校の空き教室を利用して子どもを預かる「放課後子ども教室」を2019年度までに2万か所に倍増させる。

学童保育の定員についても2019年度までに30万人分増やす方針を表明した。

これらの子育て支援策を6月に改定する成長戦略に盛り込む考え。

子育てしやすい環境を作り、女性の社会進出を後押しするのが狙い。

アベノミクス女性活用の成長戦略の一環だ。

■2019年度まで！

大変嬉しい政策が発表されましたが、2019年度まで。という幅があります。

一朝一夕にはできない政策ということは理解できますが、

ここにも大きなタイムラグがあります。

毎年少しづつでも拡充してほしいですね。

■民間の支援体制も

私の住む長野市でも、市内の企業経営者らが

働く女性支援活動を始めようとしています。（⇒下部写真参照）

「働く女性を応援する会」を設立し

NPO法人として長野市内で施設を確保。

託児や高齢者の一時預かりなどの活動を行うとしています。

このような動きは全国的に広がってくると思われます。

政府の「放課後子ども教室」と民間の支援の両輪で

少しでも早く、女性が安心して仕事ができる環境が整うことを願います。

■配偶者控除の見直し

社会環境の充実とともに、

配偶者控除の見直しが進んでいることも忘れてはいけません。

さすがに廃止！というところまでは一度にやらないと思われますが、

第一段階として、控除の不平等を縮小するとして

いくつかの段階がある控除額を、

世帯で76万円に統一する見直し案が検討されています。

今まで最大114万円の控除を受けていた世帯が、

76万円になるということです。

この案は、最終的には

年末の2015年度税制改正で決着する見通しになっています。

■ここにもタイムラグ

「放課後子ども教室」は2019年度までにということでしたね。

このタイムスケジュールでいくと、

どうも配偶者控除の見直しが先行されることになりそうです。

税制改正があれば待ったなしですから。

私たちは、このタイムラグを頭に入れておかなくてはなりません。

■最終的には廃止へ！？

2019年度に実行されるかは不確定ですが、

そもそも配偶者控除は廃止。というのがアベノミクスです。

廃止しても私たちがダメージを被らない社会環境が整えられるのか否か？

私たち国民が、しっかり動向を監視しておかなくてはなりません。

■個人年金の必要性

そもそも論で言えば、

日本の人口が毎年87万人ペースで減少していくことによる

経済の縮小を食い止めるのがアベノミクスの目的です。

厳しい言い方をしますが、

アベノミクスで全ての日本人が裕福になることは絶対にありません。

パイがどんどん減っていくのですから。

それを少しでも早く理解して準備を始める必要があります。

個人で自分の年金をつくることです。

これが個人年金＝転ばぬ先の杖です。

準備を始める年齢は関係ありません。

たとえ既に転んでしまったとしても大丈夫です。

気づいた時点で始めれば間に合います。

■今から作れる個人年金

アベノミクスの農業改革が犠牲にするもの

2014年05月16日
アベノミクス, お知らせ, サクサククラブ, ビジネス, ラポール倶楽部, 三本の矢, 安心, 権利収入, 生活, 農業改革, 防衛
アベノミクス, サクサククラブ, ビジネス, ラポール倶楽部, 安心, 生活, 生涯収入, 自己防衛

農業の第6次産業化に拍車

規制改革会議、農業改革の原案をまとめる。

政府の規制改革会議は１４日の農業作業部会で、農業を本格的に事業化している企業に農地の所有を認めることを柱とした農業改革の原案をまとめた。

農業協同組合の組織改革では、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が地域農協を統率する仕組みの廃止も打ち出した。環太平洋経済連携定（ＴＰＰ）交渉の妥結に備え、農業の競争力を高めて活性化するため、農政の転換を図る。

改革案は、農業を成長産業にするため、〈１〉企業の参入促進〈２〉農協組織の見直し〈３〉農業委員会の改革――の三つを柱に位置付けた。農林水産省などと調整し、今月にも正式決定する。政府は６月にまとめる成長戦略の柱に、農業改革案を盛り込む。

企業の参入では、農業生産法人への出資規制を現在の「２５％以下」から「５０％未満」まで緩めて、農業を事業化しやすくする。

さらに「農業生産を一定期間、継続している」などの条件を満たした企業は１００％出資できると踏み込んだ。
本格的に農業に取り組む企業は今後、全額出資して農業生産法人を設立し、農地を持てるようにする。規制緩和の具体的な条件は、６月までに詰める。

（後略：データソース：5月15日Yomiuri online）

■農業成長戦略の概要

農林業センサス、農業構造動態調査（農林水産省統計部）の平成24年のデータによると、

全農家数150.4万戸に占める小規模農家、第2種兼業農家は57％超の85.9万戸。

今、この農家のあり方が大きく変わろうとしています。

農業を成長産業にし、国際競争力をつけるため、

〈１〉企業の参入促進〈２〉農協組織の見直し〈３〉農業委員会の改革

を中心にした成長戦略を今月にも正式決定し、

6月にまとめる成長戦略の柱として農業改革案を盛り込むことにしています。

消費税アップの導入でもお分かりのように、

一旦政府（安倍政権）が決めたことは、かなりのスピードで実現しています。

農業改革も然り。

漫然と政治の動きを傍観していると、後で慌てることになるかもしれません。

■農協の終焉

農協が農業改革を阻害してきたことは既に明らかですが、

一方、農家を大きな政治の波から守っってきた

防波堤の役割もあったことは事実です。

何といっても大きな政治的圧力団体でしたから。

アベノミクスはTPPの件も含め、

農協のバックアップを棒に振ってでも改革を進めようとしています。

裏を返せば、何もしなければもっと大きな危機を招くという判断からでしょう。

さて、農業改革の内容に戻ります。

〈２〉農協組織の見直しについては4月30日の記事
　↓↓↓↓↓↓↓
http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1928

に書いたとおりです。

■第6次産業化

今回の主眼は農業の第6次産業化。

〈１〉企業の参入促進

　農業の企業化・大規模化を図り競争力を高めること。

〈３〉農業委員会の改革

　そのために、農業委員会の権限をなくし土地取引を容易にすること。

最終的には、農業生産法人の設立と

やる気のある農家が規模を拡大しやすくすることを目的にしています。

■小規模農家の選択

では、はじめに述べた小規模農家、第2種兼業農家（自給農家は除く）

はどうなるのでしょうか？

①農業企業家を目指す

②農業・流通を業務とした給与所得者

③土地を売って完全に農業を止める

④その他

という選択をすることになるでしょう。

この選択の結果、どのように収入増に繋がるのかは、

6月の成長戦略で明らかになると思われますが

かなり厳しい場面も覚悟しなくてはならないかもしれません。

（…もちろんセーフティーネットも併せて策定されるはずですが。）

いずれにしても6月の成長戦略を注視しましょう。

そして、万が一でもアベノミクスの農業改革の犠牲にならないよう

今から「転ばぬ先の杖」の準備を怠りなく。

■転ばぬ先の杖で自己防衛を

日本がどのような状況になっても、

安心して生活できる方法を持っておく必要があります。

401K制度のように自己責任で自分の年金を創る方法もあります。

ただ、これは一定以上の規模の企業でなければ採用することが困難です。

現在の年金制度も、

人口減で支給額は減額、支給開始年齢もさらに引き上げ。という状況です。

仕事をリタイヤしても生涯継続する安定収入があれば、

アベノミクスや社会情勢の変化に一喜一憂せずに済みます。

ひと月10万円でも20万円でも年金にプラスできる収入があれば

安心生活が送れますね。

あなたがもうリタイヤしていても、外に仕事に出られなくても、

農業に従事していて将来が不安な状況でも、

安心生活を送るための継続収入を持つことができます。

それが転ばぬ先の杖です。

あの東京が！高齢世帯の44％が“独居老人世帯”に。

2014年05月15日
アベノミクス, お知らせ, サクサククラブ, ビジネス, ラポール倶楽部, 安心, 権利収入, 生活, 週刊ダイヤモンド, 防衛
アベノミクス, サクサククラブ, ラポール倶楽部, 安心, 少子高齢化, 生活, 生涯収入, 自己防衛

20年後の日本は、3分の1以上の世帯が一人暮らしに！

怖いデータが発表されました。

■20年後は3分の1が“おひとり様”世帯。高齢世帯も4割超！

日本創成会議の人口減少問題検討分科会が、8日に

「全国1800市区町村別・2040年人口推計結果」を公表しました。

その概要は、こちらに書いてありますが・・・
　↓↓↓↓↓
http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1972

4月11日、新たに、国立社会保障・人口問題研究所が

「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」を発表しました。

これによると、2035年の日本はまさに“おひとり様”だらけになりそうです。

国勢調査を実施した2010年の時点で、すでに東京の「一世帯の平均人数」は2.03人。

それが2015年には2人を割り込み、2035年には1.87人にまで下がるという推計が出されました。

「東京は現在、日本で一番平均世帯人員が少なく、単独世帯が多い。この傾向はこの先全国的に広がり、2035年にはすべての都道府県で平均世帯人員が減少し、単独世帯が増加します。

単独世帯が増える理由としては、未婚率、離婚率の上昇、晩婚化、就職を機に親元を離れて一人暮らしをする若者もいるでしょう。

また、今後は高齢化も進むので、いわゆる“独居老人”も増えることになります」

（国立社会保障・人口問題研究所）

2025年には、東京の世帯全体に占める一人暮らしの割合は45.4％となり、全都道府県で最多ということに・・・

全国では、同数値は2010年の32.4％から2035年には37.2％にまで上昇します。

約20年後の日本は、3分の1以上の世帯が一人暮らしということになります。

また、2035年の高齢世帯に占める独居老人の割合は、山形を除く46都道府県で3割を超えます。

もっとも多い東京では、なんと44％！

現在の独身者が結婚せず、子どもも産まずに歳を重ねていくと、やがてこういう未来がやってきます。

この状態は“おひとり様老人だらけ”と言えるでしょう。

■どうなる日本！

こうなると介護問題がさらにクローズアップされます。

さらに高齢化による消費の減少から景気も悪化なんてことになりそうです。

そのうえ、アベノミクスがうまくいかなかった場合、

リストラや就職難が進み、貯蓄の少ない世代がそのまま高齢化する事になります。

まさに、どうなる日本！ですね。

■世界に学べ

とはいえ、世界を見ると、とても検討している国々があります。

諸外国の平均世帯人員と単独世帯割合を比較している調査から。

一例を挙げると、2011年のドイツの平均世帯人員は2.0人で、単独世帯割合は40.4％。

ノルウェーの平均世帯人員は2.2人で、単独世帯割合は39.7％。きわめて“おひとり様”が多いのです。

（国立社会保障・人口問題研究所が今年1月に発表した「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」）

これらの国が大変な状況かといえば、そんなことはありません。

その理由は次回に送るとして、

現在の日本の社会制度や法制度のままでは、大変な状況を迎えることは事実です。

それもそんなに先ではありません。

現在40歳の働き手が、60歳になった時に直面する問題です。

収入が激減するときに、そのような社会を迎える恐れがあるのです。

（データソース：2014年5月14日 DIAMOND online ＤＯＬ特別レポート）

■自己防衛はますます必要

日本がどのような状況になっても、

安心して生活できる方法を持っておく必要があります。

401K制度のように自己責任で自分の年金を創る方法もあります。

ただ、これは一定以上の規模の企業でなければ採用することが困難です。

現在の年金制度も、

人口減で支給額は減額、支給開始年齢もさらに引き上げ。という状況です。

仕事をリタイヤしても生涯継続する安定収入があれば、

アベノミクスや社会情勢の変化に一喜一憂せずに済みます。

ひと月10万円でも20万円でも年金にプラスできる収入があれば

安心生活が送れますね。

あなたが既にリタイヤしていても、外に仕事に出られなくても、

非正規雇用で将来が不安な状況でも、

安心生活を送るための継続収入を持つことができます。

それが転ばぬ先の杖です。

どうやって食いつなぐ？年金受給「７５歳まで繰り下げ」

2014年05月14日
アベノミクス, お知らせ, サクサククラブ, ラポール倶楽部, 安心, 生活
アベノミクス, サクサククラブ, ラポール倶楽部, 安心, 年金, 生活, 自己防衛

年金受給「７５歳まで繰り下げ」選択を検討へ

読売新聞 5月13日(火)10時55分配信

田村厚生労働相は１３日午前、閣議後の記者会見で、基礎年金の受給開始時期を受給者の判断で遅らせ、その分だけ年金支給額を増やせる現行制度について、７５歳程度までの繰り下げが選択できるようにすることを検討する方針を明らかにした。

田村氏は、「昨夏の自民党参院選公約にも（繰り下げは）入っている。一つの方法であり、検討していきたい。（開始が）遅れた分の国庫負担は発生しない。後で上乗せ部分が発生するので中長期的にみれば中立だ」と、年金財政に与える影響はないとの見方も示した。

現在、受給開始は原則６５歳だが、最長７０歳まで遅らせることができる。１か月繰り下げるごとに年金額は０・７％増え、５年間繰り下げると年金額は４２％増える。

■理念は労働力不足の解消

思い切った年金検討課題が提出されました。

年金支給を75歳まで繰り下げられるのは、

一般的な定年の60歳から15年も期間が空くため、

富裕層が中心となるでしょう。

現状の定年制、労働環境のままでは

65歳支給層がもっとも多くなる構図は変わらないでしょう。

ただ、この検討案の基本理念は、

人口減少に伴う労働力不足を解消するためだとされています。

現在は、希望者が65歳まで働ける仕組みの導入が企業に義務付けられています。

でも、70歳までの雇用継続となると

大企業でもまだまだ俎上にも乗っていない状況です。

そんな中、大和ハウス工業では、

60～64歳の社員にも昇給や昇格のある人事制度の採用を始めています。

まずはこのあたりから実現していくことになりますが

法整備と企業の労働環境整備が必要になるので

一朝一夕にというわけにはいかないでしょう。

■懸念も大

良くある話・・・

年金75際支給開始が政府で検討され始たということは、

遠からず実現することを意味します。

その時に怖いのは、現在の60歳・65歳支給開始の選択肢が

外されることです。

労働環境が整うよりも先に支給開始年齢が引き上げられる

惧れもあります。

私たちは、その間の5～10年間を食いつながなくてはなりません。

そのようなことも予想しながら、現在の生活や収入を見直していく必要があります。

将来あなたの生活に何が必要なのか。今からしっかり準備をしてください。

■安心して生活するために

日本がどのような状況になっても、

安心して生活できる方法を持っておく必要があります。

401K制度のように自己責任で自分の年金を創る方法もあります。

ただ、これは一定以上の規模の企業でなければ採用することが困難です。

現在の年金制度も、

人口減で支給額は減額、支給開始年齢もさらに引き上げ。という状況です。

仕事をリタイヤしても生涯継続する安定収入があれば、

アベノミクスや社会情勢の変化に一喜一憂せずに済みます。

ひと月10万円でも20万円でも年金にプラスできる収入があれば

安心生活が送れますね。

あなたがもうリタイヤしていても、外に仕事に出られなくても、

非正規雇用で将来が不安な状況でも、

安心生活を送るための継続収入を持つことができます。

それが転ばぬ先の杖です。