進撃のアベノミクス ~「労働移動支援助成金」大幅増の意味するもの。
あなたと、大切なご家族のための安心・格安の葬儀、無理なく節約できる生活術、生涯に亘る新しい収入を作る方法をご提供します。
国の競争力強化に必要な、企業の健全な新陳代謝を!
と言っていますが、その内容は……?
昨年10月21日の衆院予算委員会質疑で
「アベノミクス三本目の矢」の一つ
企業の新陳代謝について論じられ始めました。
前国会では、刺激が強すぎるため(?)
議論が先送りされた感がありますが、
これはアベノミクスを貫徹するためには
避けて通れない道です。
「アベノミクス三本目の矢」のテーマは7つ。
このうち、1. 2. 6.は
ダイレクトに私たちの生活に影響があります。
今回は、
「産業の新陳代謝の促進」について簡単に触れようと思います。
大変失礼な言い方をさせて頂くと、
自分や家族の生活を守るために、
「三本目の矢」について知らないでは済まされません。
「こんなはずじゃなかった」と
消費税アップ後に呟いても手遅れなのです。
なぜなら「産業の新陳代謝の促進」とは、
競争力の衰えた業種・業態、
過去のものとなりつつある業態には
早く退場=クローズさせようということです。
そして、その業種・業態の企業に回していた資金、
その業態の企業で働いていた労働力を
成長産業やベンチャー企業に回そうということなのです。
みなさんは日本に中小企業がどれくらいあるかご存知でしょうか?
なんとその数は約430万社、
日本の企業数の99.7%、雇用の約7割を占めます。(中小企業庁)
そして、国税庁公表の「平成23年度分法人企業の実態(会社標本調査)」によると、赤字法人割合が72.3%!
嫌な数字ですが、直視しなくてはいけません。
さて、これらの企業のうち「新陳代謝」を促される企業はどのくらいあるのでしょうか?
少なくみても約1割。30〜40万社!とも言われています。
(中小企業金融円滑化法を利用した企業数参考)
この円滑化法は3月に終了しました。
国は救済措置を講じるといってはいますが、予算委員会では、
「企業の延命より育成のために銀行はあるべきだ」
「銀行の貸し出しは安きに流れてはいけない」
という議論が堂々となされています。
……あなたが属している業種・企業がその対象でない事を願っています。
さて、実際にこれらの政策が実行に移されるのは
さほど遠い将来ではありません。
私はアベノミクス反対論者ではありません。
日本を国際的に強い国として復活させるには
このくらいの荒療治は必要だと考えています。
そして、総理大臣が一旦実行すると口にしたことは
どんな政策だろうと行政は実行します。
もう一度言いますが、その時に
「知らなかった」「こんなはずではなかった」
と言っても手遅れです。
新陳代謝の対象企業にいるならもちろんですが、
そうでなくても、この不確定の時代
自分や家族のために「転ばぬ先の杖」を用意しておくのは当然のことですね。
■自己防衛の必要性
『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、
あなたに残っているものは何?
自らが稼げる力を身につけてほしい…。』
@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。
稼げる力=転ばぬ先の杖です。
すなわち、
「今の収入源以外に財布を持つこと。」
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6月21日のサイト公開から約4ヶ月
10月18日13:30、
5000アクセスとなりました。
皆様のおかげです。
お役に立つ情報を配信してまいりますので、
今後ともよろしくお願いいたします。
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これまで皆さんにお知らせしてきた通り 葬儀業界をめぐっては、
互助会自体の情報開示不足による不明瞭な経営状況が報じられています。
そして、それを長らく放置してきた監督官庁である経済産業省の姿勢にも批判の目が向いています。
これらのために、
葬儀トラブルや互助会の解約手数料トラブルが続発しています。
行政もいよいよこの状態を放置できずに 経済産業省が7月から
「冠婚葬祭互助会の解約手数料のあり方等に係る研究会」 を立ち上げ、
互助会の解約手数料だけでなく、
経営状況にも踏み込んだ報告がされ始めていることは 以前投稿しました。
その記事の中で、2015年問題に触れました。
非常に大切な事ですので、今回もう一度取り上げます。
■弱小互助会の廃業を促す2015年問題
互助会の監督官庁である経産省が財務改善を要求しています。
経産省は2010~15年度の立入り検査方針として、
互助会各社に財務改善を求めています。
指標の一つが純資産対前受金比率を100%つまり、
純資産と前受金を同額にすることです。
前受金とはもちろん私たちが毎月支払っている、
互助会会費をプールした分のことです。
多くの互助会では契約者に対して
財務情報の開示を積極的に行っていません。
そんな状況ですから、
純資産がマイナスという 債務超過の互助会も少なくないとみられ、
目標と実態の差は大きいようです。
つまり、あなたが積み立ててきた互助会会費は、
プールされているどころか、
豪華な葬祭会館の一部や運転資金に充当されてしまって、
もうどこにも残っていないという状況にあることが十分に考えられるのです。
2015年の期限が迫るにつれ、
互助会の危機が顕在化してきたのがこの2015年問題です。
経産省が財務改善を求める背景には、
互助会の前受金の保全状況への懸念があるとみられます。
割賦販売法により、
互助会に義務付けられている前受金の保全額は50%にすぎず、
残り50%についても事業資金にあてがうことができるのです!
保全の実態は50%ということになるのです。
そのため、互助会が経営破綻すれば
契約者の前受金は全額保全されない可能性があります。
業界では破綻互助会の引受先に対して
セーフティネットを設けているとはいいますが
今でさえ20%もの解約手数料を要求し
裁判になっている状況です。
さらに解約者が増加し、破綻する互助会が続出すれば、
本当に全額保障できるか疑問です。
互助会にとって課題は経営の健全化と信頼の回復です。
そしてあなたが互助会の会員なら、
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10/13(日)【東京】
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会場:アリアル五反田駅前会議室
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10/11(金)
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会場:豊科交流学習センターきぼう
(長野県安曇野市豊科5609-3)
TEL:0263-71-4033
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10/12(土)
13:30~ 事業説明会
講師:野村執行役員
会場:上田市技術研修センター 第4会議室
(上田市下之郷812番地10)
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・10月からの物価アップ攻勢
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・給与アップはいつになるのか?
※今回の記事は最後までお読み下さい。
これまで、このページでは
私たちの生活にダイレクトに跳ね返る政策の影響や
実際の動向をお知らせしてきました。
私個人としては、
アベノミクスでしか短期で日本を元気にする方法はないと考えています。
でも、その効果を多くの日本国民が実感するまでには、
大きなタイムラグがありそうです。
特に中小零細企業に従事する人、個人事業主、年金生活者、若者…
このような皆さんにアベノミクスの効果が行き渡るにはまだまだ時間がかかるのです。
既に、収入減、物価高というマイナス面はのしかかリ始めました。
こんな状態で、
来年、再来年の消費税アップを迎えたら
その後は一体どうなってしまうでしょうか?
ほとんどの国民が先行き不安を感じています。
なぜなら日本の全企業に対し、
中小零細企業(会社数+個人事業者数)の占める割合は
99.7%(420万社・平成21年)もあるのです。
国民のほとんどがここで糧を得ています。
ですから、「なんとかしなければ…」と考える方が
今大変増えてきました。
なんとかする方法は、次の2つしかありません。
①生活程度を維持しながら「節約」して余裕のある生活設計をする。
②現在の収入(給与)以外に収入の道を作る。
「入るを増やして出るを減らす」です。
このあたり前のことができるかできないかで、
消費税アップ後の生活に大きな違いが出てきます。
ラポール倶楽部では、
全国の説明会でその具体的な方法をお話しています。
ラポール倶楽部の活動理念は、次の5つ。
1.賢い生活術で「安心の暮らし」を守る
2.社会の基盤となる「よき家庭づくり」をサポートする
3.相互扶助の精神で「豊かなコミュニティー」を実現する
4.人々の触れあいのなかで「生きる力」を育む
5.『生き方の基準』を探求し「健全な日本文化」を築く
ラポール倶楽部は、頭を下げて売り続けなくてはならないような物販ビジネスではありません。
会員の皆様に喜んでいただきながら、あなたの「節約」と「収入」を実現します。
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講師:野村執行役員
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