消滅する可能性がある市区町村は全国に８９６！

2040年に896自治体で若年女性半減、消滅の可能性＝有識者会議推計

2014-5-22再編集、再掲載しました。

［東京　８日　ロイター]

日本創成会議の人口減少問題検討分科会は８日、「全国１８００市区町村別・２０４０年人口推計結果」を公表した。

　
これによると、地方からの人口流出が続く前提で、２０４０年にまでに若年女性（２０─３９歳）の人口が５０％以上減少し、消滅する可能性がある市区町村は全国に８９６あり、なかでも人口が１万人未満で消滅の可能性が高い市町村は５３２にのぼるという結果となった。

全国の１８００市区町村を対象に、人口移動を前提にそれぞれの地域の人口がどうなるかを推計した調査は初めて。

全体のほぼ半数の市区町村が消滅の可能性があるという事実が明らかになった。

　
増田座長は

「２０４０年に人口が２０００万人減るという推計は出ていた。
それがどの市町村でどう起きていくかの推計はこれまでなかった。
対策は地域ごとに違う。的確に対策を講じるには推計を明らかにする
意味があると思った」

と指摘。

「半数の自治体が人口が増える可能性はないという事実にショックを受ける。
対策を１年でも早くとらなければいけない」

と述べている。

(後略)

■人口減少の状況

⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1728
（山梨県が消えていく？）

に詳しく記してありますが、

自治体ごとの減少の状態が明らかになったことは、

今後の国や各自治体の政策に大きな影響を与えるでしょう。

その政策とは、もちろん

①少子化対策

②人口流出対策（首都一極集中抑止策）

ということになります。

■日本の出生率

数字上だけで述べてみます。

人口置換水準の出生率を知っていますか。これが2.1という数字です。

これは便宜上、１人の女性の生涯の平均出生数で計算します。

なぜ1.0ではなくて、2.1か？

出産のできない人口、つまり男性全員と出産年齢以前に亡くなる人口などの分、1.1が上乗せされているからです。

この2.1が確保できれば国や社会の人口は維持され、確保できなければ減っていきます。

現在の日本の合計特殊出生率は1.4ですから１世代を経過すると若年人口は急速に減ります。

その減り具合はなんと約67％（３分の２）です。

厚生労働省の人口推計では、2060年には日本の人口は9000万人を割り込むと推計されています。

■女性の活用のために

アベノミクスでは女性の雇用を進め、労働力減少をストップしようとしています。

ただし、ワークライフバランスや少子化対策をしっかり取らないと

少子化に一層拍車をかけることになります。

⇒　http://www.huffingtonpost.jp/seiko-noda/post_4713_b_3198170.html
（野田聖子：アベノミクス、成長戦略は女性活用）

政策を誤ると、日本の経済をさらに縮小させ、

国家のカタチ自体を壊しかねない状況が発生するかもしれません。

仕事と子育ての両立を今こそ真剣に考えなくてはなりませんね。

■安心生活のために

日本がどのような状況になっても、

安心して生活できる方法を持っておく必要があります。

401K制度のように自己責任で自分の年金を創る方法もあります。

ただ、これは一定以上の規模の企業でなければ採用することが困難です。

現在の年金制度も、

人口減で支給額は減額、支給開始年齢もさらに引き上げ。という状況です。

仕事をリタイヤしても生涯継続する安定収入があれば、

アベノミクスや社会情勢の変化に一喜一憂せずに済みます。

ひと月10万円でも20万円でも年金にプラスできる収入があれば

安心生活が送れますね。

あなたがもうリタイヤしていても、外に仕事に出られなくても、

非正規雇用で将来が不安な状況でも、

安心生活を送るための継続収入を持つことができます。

それが転ばぬ先の杖です。

⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1798

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■サクサククラブ

■ラポール倶楽部

「残業代出てますか？」取引先チェックします

▼データソース：読売新聞 5月8日(木)▼－－－－－－－－－－－－

取引先の労働環境を厳しくチェックする取り組みが、大手企業を中心に広がっている。
　
劣悪な環境で従業員を働かせる会社と取引することは、自社の信用も低下させるとの危機感が強まっているためだ。ＣＳＲ調達と呼ばれる活動の一環だが、海外では、こうした会社との取引が不買運動につながったケースもあり、専門家は「取り組みは今後さらに加速するだろう」と指摘している。
　
　
◆自社の信用を守る狙いも

凸版印刷（東京都千代田区）は今年１月、セクハラ・パワハラ防止や職場の安全対策、適切な賃金の支払いなどを盛り込んだ新しいＣＳＲ調達の指針を定め、約３０００社の取引先向けに説明会をスタートさせた。「残業代はきちんと割り増しで払っていますか」。説明会では取引先に指針の順守を求め、アンケート調査で課題が見つかれば、取引先に直接出向いて、改善を促すという。
　
取引先に担当者を派遣して実態を確認する同様の取り組みは、ニコン（千代田区）やミズノ（大阪市）、東芝（東京都港区）などでも行われており、富士フイルム（同）は昨年度、取引先がインターネット上で指針の順守状況を自主点検できる新システムを導入した。
　
凸版印刷の山本正己・ＣＳＲ推進室長は、「最近、海外の取引先から、我が社の労働環境について問い合わせを受けることが多くなり、取り組み強化が必要だと考えた」と話す。
　
企業からの委託で労働のルールなどが守られているかを調査する検査会社グループの「ＳＧＳジャパン」（横浜市）には近年、海外を中心に調査依頼が増えており、昨年は日本国内も含めて前年より約１割多い依頼があったという。
　
労働者側もこうした動きを歓迎しており、連合の川島千裕・総合政策局長は「取引先を含めた労働環境の全体的な底上げにつながる。労働環境を守っている企業の製品が選ばれるよう、消費者の意識も高める必要がある」と話している。
　
◆ＣＳＲ調達＝社会問題に関する企業の積極的な活動を指すＣＳＲ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ）の一つ。
　
企業が従業員の労働環境や人権、環境保全などについて行動ルールを定め、そのルールを守る取引先から製品の材料やサービスを調達しようとする取り組み。

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■とは言いつつコストダウン要請も

自社の信用よりコスト競争が重要として消費税アップ後にもかかわらず

下請け企業にコストカット要請をする大企業もまだまだ多いのです。

⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1712

■アベノミクスで残業代がなくなる？

余談ですが、残業代などを規定しない雇用の形が提案されています。

これが「ホワイトカラー・エグゼンプション」です。

時間ではなくて、成果で評価される新たな労働時間制度です。

残業代を払わない制度だ、というような報道のされ方を

する場合がありますが、本来能力の高いホワイトカラーを

長時間労働から解放するための制度とされています。

対象は管理職などの個人で予定を組んで仕事ができるポジションで、

年収800万円超の方々が対象です。

勤務が個人の裁量に委ねられるので働き方の幅が広がる、

残業代込みの年収設定で優秀な社員にはモチベーションの

上がる待遇が期待できることなどがあります。

■安心生活のために　

日本がどのような状況になっても、

安心して生活できる方法を持っておく必要があります。

401K制度のように自己責任で自分の年金を創る方法もあります。

ただ、これは一定以上の規模の企業でなければ採用することが困難です。

現在の年金制度も、

人口減で支給額は減額、支給開始年齢もさらに引き上げ。という状況です。

仕事をリタイヤしても生涯継続する安定収入があれば、

アベノミクスや社会情勢の変化に一喜一憂せずに済みます。

ひと月10万円でも20万円でも年金にプラスできる収入があれば

安心生活が送れますね。

あなたがもうリタイヤしていても、外に仕事に出られなくても、

非正規雇用で将来が不安な状況でも、

安心生活を送るための継続収入を持つことができます。

それが転ばぬ先の杖です。

⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1798

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アベノミクスは日本を救うのか

―実体経済への効果を検証―

■アベノミクスと実体経済

このグラフを見れば、

アベノミクスの行程はさほど間違っていないことが分かります。

そして、アベノミクス政策以外に

この株価上昇を生み出す方法はなかったと思われます。

人生と同じく一度に二つの選択はできません。

その意味では、日本人は賢い選択をしたと言えるでしょう。

さらに、昨日（5/7）掲載のグラフからも、

アベノミクスが概ね狙い通りに進んでいるのが分かります。

⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1944

■タイムラグ

とはいえ、国民全体へのプラスの経済効果の波及（給与アップ）は

最初にアナウンスされた通り「遅れてついてくる」状況です。

懸念されるのは、この「遅れ」＝「タイムラグ」の間に

私たちの収入と支出のアンバランスが一層大きくなることです。

大企業のような賃上げは、まだまだ国民全体には及んでいませんし

給与の上昇が足踏みする間に、消費税の更なるアップ、

物価の上昇、配偶者控除廃止などの補助制度の変更・・・

が私たちに二重三重のダメージを与えることになります。

アベノミクスはまだ一年が経過したところ。

強い日本の実現にはまだまだ紆余曲折があるでしょう。

待っているだけでは、食いっぱぐれる事態になるかもしれません。

■転ばぬ先の杖

401Kのように自己責任で自分の年金を創る制度があります。

ただ、これは一定以上の規模の企業でなければ採用することが困難です。

現在の年金制度も、

人口減で支給額は減額、支給開始年齢もさらに引き上げ。という状況です。

仕事をリタイヤしても生涯継続する安定収入があれば、

アベノミクスや社会情勢の変化に一喜一憂せずに済みます。

ひと月10万円でも20万円でも年金にプラスできる収入があれば

安心生活が送れますね。

あなたがもうリタイヤしていても、外に仕事に出られなくても、

非正規雇用で将来が不安な状況でも、

安心生活を送るための継続収入を持つことができます。

それが転ばぬ先の杖です。

⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1798

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アベノミクスの１年の成績表

消費税増税後の黄金週間も終わり、

いよいよアベノミクスの効果や影響が

私たちの生活に現れてきます。

そこで、「アベノミクスの１年の成績表」を掲載します。
（データソース：ロイター）

このグラフを見ると、

■実質GDP成長率は、

消費税増税前の駆け込み需要が発生した

２０１４年１－３月期のデータが出ていないので

減少傾向のままですが、４月や黄金週間の動向を見ると

消費税アップ後の影響がさほど顕著ではないと言われています。

これは嬉しい誤算と言えるでしょう。

■コアインフレ率は、

アベノミクスの狙った通りの動きを示しており、目標値の２％に緩やかに近づいています。

日銀のバックアップもあり、達成は困難ではないでしょう。

■完全失業率は

さらに、驚くのは完全失業率の順調な低下です。

労働雇用調整金が３月３１日で終了し、新たに３月から

スタートした労働移動支援助成金にシフトを始めています。

これは、同じ企業の中での労働者の雇用を守るという考え方から、

成長産業に必要な労働力をシフトしようというアベノミクスの成長戦略に則ったものです。

⇒ http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1602
（あなたの生活を直撃するかもしれない「労働移動支援助成金」大幅増とは。）

一時的に解雇が進むため、

完全失業率がアップする現象が出るところですが、今のところ出ていません。

原因は、円滑にシフトが進んでいるか、

あるいはその影響がまだ現れていないかですが、

株価に大きく影響する数値ですので動向を注視する必要があります。

■現金給与

これは３月時点で前年同月と同じという状況です。

賞与も含めた給与アップは４月以降のため、まだグラフには顕われていません。

報道などを見ると大手企業ではおおむねアップされるようです。

とはいえ、日本の企業の７割を占める中小零細企業の状況は

まだまだ好転しているとは言えません。厳しい状況が続いています。

⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1363
（やっぱり！　アベノミクスで「実質賃金」下落か？）

⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1712
（大企業ベアでも、中小下請け企業にはコストダウン要請！）

結果が現れるのは年末以降になるのかもしれません。

■自己防衛のために

もしあなたが、７０％の赤字企業、さらに30〜40万社の対象企業で働いているなら

自らを助けるセルフセーフティーネットを用意しておくことです。

それが「転ばぬ先の杖＝個人年金」です。

■転ばぬ先の杖とは

http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/1798-1798

 ラポール倶楽部・サクサククラブでセルフセーフティネットを！

ゾンビ企業潰しのアベノミクス

法人税減税と引き換えになるのはゾンビ企業潰しか？

法人減税をめぐって外形標準課税拡大の議論が政府税調でスタートしました。

アベノミクスの政策の一つ「ゾンビ企業退治」については、
以下に経緯を記してあります。
▼
http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/1041-1041

では一体どのように退治するのでしょうか？

今回の政府税調で、「ゾンビ企業退治」の方法が具体的になってきました。

それは、黒字法人の法人税を減税する代わりに、赤字法人への課税を強化するプランです！

■外形標準課税枠の拡大

具体的には外形標準課税の枠を拡大することです。

外形標準課税とは、

資本金1億円超の大会社に対して事業税と課されている税金です。

これは利益に関係なく、

賃金や土地建物の額などに基づき課税を行うもので、

赤字法人もその対象となっています。

この外形標準課税の適用範囲を拡大して、

現在は課税されていない赤字法人まで対象にすることで、

法人税の実効税率を下げても

税収の減少を最小限に抑えることが可能になります。

■租税特別措置の廃止

また、租税特別措置など、

特定企業を優遇している税制を廃止することで、

課税ベースを拡大し、税収不足をカバーしようとしています。

租税特別措置は製造業や建設業を中心に、

特定の業界や企業の税金を優遇する制度です。

この優遇措置が政治利権化しているものもあり、

この制度をなくし課税ベースを拡大すれば、

法人税率を引き下げても、税収は減らさずに済みます。

■赤字企業もさまざま

日本には中小企業が約430万社ありますが、

このうち7割以上が赤字法人で法人税を支払っていません。

本当に利益が出ていない中小零細企業も多いのですが、

中には意図的に経費をかけ、ギリギリ赤字にして税金払わない企業もあります。

大手企業の中には、巨額の損失を利用して損失を繰り越し、

実質的に税金を支払っていないというケースもあります。

■ゾンビ企業退治

アベノミクスは、衰退産業の業界の淘汰とともに、

こうした「ゾンビ企業」をも退治しようとしています。

その「新陳代謝」を促される企業は30〜40万社とも言われています。

外形標準課税はこうした企業にも網を掛けることになるので、

税収の増加が期待できるだけでなく、「ゾンビ企業の淘汰」

という目的も果たせるとになります。

新たな税は、確実に経営を厳しくしますから。

これはうがった見方かもしれませんが、、

赤字を続ける企業から成長産業へ、ヒト・モノ・カネの移動を

法的に早める一つの方法であることは間違いありません。

■転ばぬ先の杖

税調で検討されているこれらのプランは、

遅かれ早かれ法制化され、現実のものとなるでしょう。

これまでならさまざまなセーフティーネットを設けたうえで

施行に至るのでしょうが、アベノミクスは

「ゾンビ企業淘汰」「衰退産業の退場」を打ち出しています。

かなり厳しいものになることを覚悟しなくてはなりません。

もしあなたが、７０％の赤字企業、さらに30〜40万社の対象企業で働いているなら

自らを助けるセルフセーフティーネットを用意しておくことです。

それが「転ばぬ先の杖＝個人年金」です。

■自己防衛のための転ばぬ先の杖はこちら

http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/1798-1798