知らなきゃダメですよ！
「ゾンビ企業退治」を狙うアベノミクス

国の競争力強化に必要な、企業の健全な新陳代謝を！

と言っていますが、その内容は……？

昨年10月21日の衆院予算委員会質疑で

「アベノミクス三本目の矢」の一つ

企業の新陳代謝について論じられ始めました。

前国会では、刺激が強すぎるため(？)

議論が先送りされた感がありますが、

これはアベノミクスを貫徹するためには

避けて通れない道です。

「アベノミクス三本目の矢」のテーマは7つ。

1. 産業の新陳代謝の促進
2. 人材力強化・雇用制度改革
3. 立地競争力の強化
4. クリーン・経済的なエネルギー需給実現
5. 健康長寿社会の実現
6. 農業輸出拡大・競争力強化
7. 科学技術イノベーション・ITの強化

このうち、1. 　2.　6.は

ダイレクトに私たちの生活に影響があります。

今回は、

「産業の新陳代謝の促進」について簡単に触れようと思います。

大変失礼な言い方をさせて頂くと、

自分や家族の生活を守るために、

「三本目の矢」について知らないでは済まされません。

「こんなはずじゃなかった」と

消費税アップ後に呟いても手遅れなのです。

なぜなら「産業の新陳代謝の促進」とは、

競争力の衰えた業種・業態、

過去のものとなりつつある業態には

早く退場＝クローズさせようということです。

そして、その業種・業態の企業に回していた資金、

その業態の企業で働いていた労働力を

成長産業やベンチャー企業に回そうということなのです。

みなさんは日本に中小企業がどれくらいあるかご存知でしょうか？

なんとその数は約430万社、

日本の企業数の99.7％、雇用の約7割を占めます。(中小企業庁)

そして、国税庁公表の「平成23年度分法人企業の実態（会社標本調査）」によると、赤字法人割合が72.3％！

嫌な数字ですが、直視しなくてはいけません。

さて、これらの企業のうち「新陳代謝」を促される企業はどのくらいあるのでしょうか？

少なくみても約1割。30〜40万社！とも言われています。

（中小企業金融円滑化法を利用した企業数参考）

この円滑化法は3月に終了しました。

国は救済措置を講じるといってはいますが、予算委員会では、

「企業の延命より育成のために銀行はあるべきだ」

「銀行の貸し出しは安きに流れてはいけない」

という議論が堂々となされています。

……あなたが属している業種・企業がその対象でない事を願っています。

さて、実際にこれらの政策が実行に移されるのは

さほど遠い将来ではありません。

私はアベノミクス反対論者ではありません。

日本を国際的に強い国として復活させるには

このくらいの荒療治は必要だと考えています。

そして、総理大臣が一旦実行すると口にしたことは

どんな政策だろうと行政は実行します。

もう一度言いますが、その時に

「知らなかった」「こんなはずではなかった」

と言っても手遅れです。

新陳代謝の対象企業にいるならもちろんですが、

そうでなくても、この不確定の時代

自分や家族のために「転ばぬ先の杖」を用意しておくのは当然のことですね。

■自己防衛の必要性

『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、

　あなたに残っているものは何？

　自らが稼げる力を身につけてほしい…。』

@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。

稼げる力＝転ばぬ先の杖です。

すなわち、

「今の収入源以外に財布を持つこと。」

「生活程度を下げずに節約すること。」

その具体的な方法を「安心生活」は提供しています。

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消費税８%後の世界
〜賃上げも吹っ飛ばす電気料金のカラクリ〜

毎日新聞も比較的冷静に分析しています。
（10月1日の毎日jpから引用）

見たくない数字もあり、長文になりますが
今のうちにしっかり把握しておいてください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「ひと月に１万円近く支出が増えるんですね」。

千葉県内の４０代のパート女性は、来年４月から
消費税の支払いがどれだけ増えるか試算してみて驚いた。

会社員の夫、中学生と小学生の子供２人 の４人家族で、
食費や公共料金など消費税がかかる支出は現在、月約３３万円。

うち消費税は約１万６０００円だが、税率８％へ上がる来年４月には約２万５０００円に増える計算だ。

電気代やガソリン代も１年前より上がった。
子供の教育費もかさむ。「負担は大きい」と話す。

生活協同組合パルシステム千葉が
組合員向けに開いている家計簿講座などで講師を務める
ファイ ナンシャルプランナー、辻聡子さんは
「手取り収入が増えず、既に赤字という世帯も多い」と指摘する。

「携帯電話代や保険料などを見直さなければ、いっそう苦しくなりかねません」

負担増は消費増税だけではない。
公的年金は今月分（支給は１２月）から、
本来より高い水準で 据え置かれている状態を解消するため１％減額され
２０１４年４月にも１％、１５年４月にも ０．５％下がる。

厚生年金保険料も１７年まで毎年アップする。

実際の手取り収入はどうなるのか。

大和総研の是枝俊悟研究員の試算によると
年収５００万円の会社員Ａさんと専業主婦の妻、
小学生の子供２人の世帯では、
来年４月の消費増税で生じる新たな負担は年約６万７０００円。

厚生年金保険料の増加などを加えると
自由に使える「実質可処分所得」は
１３年の約４１９万円から１４年には約４１２万円に減る。

１５年１０月に予定される
消費税率１０％への引き上げが実施されれば
１６年には約４０３万円まで目減りする。

この試算は、
消費税の引き上げ分しか物価が上がらないという前提だが
足元の物価は円安による輸入原材料の高騰などでじわじわと上がり始めている。

是枝氏が今後の景気予測をもとに
１６年の物価水準が１２年より６％程度上がるとして試算したところ
会社員Ａさんの賃金が増えなければ、
実質可処分所得は１２年の約４２３万円から
１６年には約３９３万円に落ち込む。

一方、賃金が定期昇給を含め毎年２％上がれば、
１６年時点で約４２２万円とほぼ横ばい。

３％上がれば、
実質可処分所得は増え続けて１６年時点で約４３７万円となり、
「負担増をはね返し、家計に余裕が生まれる」という。

是枝氏は
「増税後も家計が経済成長を実感できるようにするには、
年率３％の賃上げが必要。

安倍政権がデフレ脱却と賃金上昇の両方を実現できるかが問われる」
と指摘する。
◎http://mainichi.jp/select/news/20131002k0000m020091000c.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この記事に「電気代が一年前に比べて上がった」
という記載がありましたが

「更に毎年どんどん上げてもいいよ。」
という経産省令が、既に10月から施行されています。

概略は、今朝(10月3日)の私のFacebookの投稿をご覧ください。
https://www.facebook.com/qpress.arai3

果たして3%の賃金アップで大丈夫でしょうか？

いよいよ、転ばぬ先の杖が必要ですね。

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えっ！結果責任を政治家が負うって？

本日9月18日の読売新聞に
伊吹衆議院議長の寄稿文が掲載されています。

「公的支出で民間活力待つ」
と題した文ですが、
その最後の段落に次の記述があります。

『政治にとり大切なのは、
日本のすべてを国民が決めうる主権の維持です。
金融不安の欧州に比べ日本の強みは
発行国債を日本の貯蓄で引き受けていること。

だが、純貯蓄額1200兆円と国債残高800兆円強の差、
400兆円は各年度国債発行額の8年分です。

この間に、国債の外国引き受けを回避できる
経済・財政改革なしには、
日本は主権喪失に追い込まれる危険があります。

ローマの賢帝マルクスアウレリウスは、自省録の中で
「或ることを行った失敗と、行わなかった失敗がある。」
と述べています。

結果責任は、政治家が背負う業でもあります。』

ヨーロッパより金融危機に強い
とされている日本ですが、現状のままだと、
ギリシャのような危機に陥るのに
あと8年の猶予しかない。
よって喫緊の経済・財政改革が必要と言っています。

こんなことは耳タコですが、
聞きなれない一文が付いていました。

最後のセンテンス。

『結果責任は、政治家が背負う業でもあります。』

「業でも」の「も」が気にかかりますが、
政治家が結果責任を背負う！？

では、どうやって責任を取るのか、
この寄稿の第二弾に明確に示して欲しいものです。

とはいえ、責任を取ると明言した政治家は
あまり聞いたことがありません。

少しは政治家も進歩したのかもしれません。
(伊吹さんだけかも…)

さて、このような状況ですから
あと8年の間に、
私たちは自己防衛策を取らなければなりません。

もし、アベノミクスが頓挫したら
8年も猶予はないでしょう。

ではどうしたら自己防衛できるのでしょうか？

当たり前のことですが、
自己防衛のためには最低限お金が必要です。

そのためには、

１．支出を減らすこと。

２．今の収入が、将来に亘りずーっと保証されていなければ、新たな収入を作ること。

この2つの方法しかありません。
最低でも支出を減らすことは大切です。
それも生活程度を落とさずに、です。

一体どうやって？

長くなりましたので、今回はここまで。
具体的な方法については次回からお話しいたします。

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あなたは「倍返しだ！」と言えますか？

このところマスコミを賑わしている「ブラック企業」。

ブラック企業に明確な定義はありませんが、
共通するのは、異常な長時間労働をさせた上で、
特に若い社員を使い捨てにする点です。

上司の暴言などによる
パワーハラスメントが横行しているケースが多いのです。

連合（東京・千代田）などは
働く人の権利に関する知識を問う
「ワークルール検定」を創設します。

６月に札幌で行った「プレ検定」は約320人が受験。

11月に東京でも初めて試験を実施するとのこと。
担当者は、
「検定をきっかけに自分を守る法的知識を身につけて」
と呼び掛けています。
http://mw.nikkei.com/tb/#!/article/DGXNASDG2803C_Q3A910C1CR0000/

職を失うことへの恐怖から往々として、
横暴な上司の言いなりになってしまうことがあります。

こんな時、ちゃんとした知識と対策を知っていれば
「倍返しだ！」
と言うこともできるのです。

ラポール倶楽部の会員に無料で提供される
ネット法律相談「ネットローヤー」では
基本的な知識と対策を得ることができます。

《事例》
↓ 残業や休日に関する問題

● 休日や残業に関してどんな問題がありますか？

・残業が多くて過労気味だが、残業を断ると上司が怒る
・会社が忙しくて、ずっと休みが取れずにいる
・有給休暇を取る際、上司に理由を聞かれ「そんな理由で休んでもらっては困る」といわれた

ブラック企業ならこんな言い方では済まないでしょうが、
基本は同じです。

法律を知ることで「倍返し」も可能になるのです。

 事業説明会スケジュール更新しました。⇒こちらから

【いよいよ9月14日。社長山本弘人来長！】

第5回 ラポール倶楽部事業説明会 in 上田市
～知ることで、これからのあなたの人生に生じる
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■葬儀トラブルに巻き込まれず、あなたの大きな支出をカットする方法

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最近、葬儀にまつわるトラブルを多く聞きます。
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ご家族の将来のために、
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■社長講演

今回は特に、代表取締役の山本弘人の社長講演がセッティングされています。ラポール倶楽部設立の思い、将来展望などお聞きください。

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■講師
・代表取締役 山本弘人
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当日、お会いできることを楽しみにしています。

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