賢い生活術で安心の暮らし「安心生活」

連合の近視眼。くれぐれも判断をお間違いなく。

2014年05月28日
アベノミクス, お知らせ, サクサククラブ, ラポール倶楽部, 安心, 新労働時間制度, 権利収入, 生活
アベノミクス, サクサククラブ, 安心, 生活, 生涯収入, 自己防衛

真の競争社会の到来に気付かない、連合の近視眼。

～新しい労働時間制度のねらいとは～

■究極の成果報酬制度

政府は新たな成長戦略に基づいて
成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」
の検討を始めました。
▼
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-226090-storytopic-1.html

これは、年収がおおむね１０００万円以上で、
高度な職業能力を持つ労働者などを対象として、
成果によって報酬が決まる制度です。

ただ、イマ一つ解り辛いのは、
「ホワイトカラーイグゼンプション」との違いです。

アベノミクスの成長戦略の中で、
「ホワイトカラーイグゼンプション」
はまだ生きていると認識されているだけに、
今回導入を検討している新たな労働時間制度は
混乱を招くでしょう。

■木を見て森が見えない連合

とはいえ、早速お決まりの如く
連合は反対集会を開催しています。
▼
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014778041000.html

全ての労働者の残業時間報酬がなくなるかのような
煽り方をしているようですが、
今回の制度の対象者は、
連合の構成メンバーにはほとんど含まれないのではないでしょうか。

アベノミクスの真の狙いは、労働賃金抑制などではありません。

本当に能力の高い人に対して最良の労働環境を与えて
その能力を遺憾なく発揮させる事です。

それによって、日本の競争力を高め
人口減少時代に突入しても国力を維持する事です。

国際的な発言力や影響力を維持するための基本的な政策です。

連合は足元しか見ていないため、
残業の報酬が無くなるなどという低次元の心配しかできないようです。

■今こそ高スキル

本当に心配しなくてはならないのは
一般の労働者でも、社員であろうとも、自分のスキルを高めないと取り残されることです。

スキルの高い者とそうでない者との二極化が、
急速なスピードで始まろうとしています。

自分を少しでも高く売るためのスキルを一刻でも早く身につけるべき時です。

旧態依然とした連合などに自分の行く末を任せている場合ではありません。

取り返しのつかない遅れをとってしまうことにもなりかねません。

この流れは非正規社員も同じです。

そして、農協改革も医療改革も全く同じ思想で進んでいます。

農家であろうと、医師（病院）であろうと
これからの時代、自らのスキルアップが、生き残る道であることに変わりはありません。

■真の競争社会がやってくる

バブル崩壊で終焉を迎えた、
企業に対する親方日の丸、護送船団方式の政策の見直しが
今度は労働者全体を対象にしているのです。

毎年20万人の移民を受け入れる案も検討されています。

真の競争社会の到来は、本当にもう目前です。

■個人でも準備を始める時です

そもそも論で言えば、

日本の人口が毎年87万人ペースで減少していくことによる

経済の縮小を食い止めるのがアベノミクスの目的です。

厳しい言い方をしますが、

アベノミクスで全ての日本人が裕福になることは絶対にありません。

パイがどんどん減っていくのですから。

それを少しでも早く理解して準備を始める必要があります。

個人で自分の年金をつくることです。

これが個人年金＝転ばぬ先の杖です。

準備を始める年齢は関係ありません。

たとえ既に転んでしまったとしても大丈夫です。

気づいた時点で始めれば間に合います。

■今から間に合う転ばぬ先の杖

働く女性を支援！国も民間も。

2014年05月23日
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放課後教室２万か所に倍増…１９年度までに政府

問題はタイムラグをいかに少なくできるかだ。

(データソース：YOMIURI online 2014年05月23日 03時48分）

【要約】

政府は、小学校の空き教室を利用して子どもを預かる「放課後子ども教室」を2019年度までに2万か所に倍増させる。

学童保育の定員についても2019年度までに30万人分増やす方針を表明した。

これらの子育て支援策を6月に改定する成長戦略に盛り込む考え。

子育てしやすい環境を作り、女性の社会進出を後押しするのが狙い。

アベノミクス女性活用の成長戦略の一環だ。

■2019年度まで！

大変嬉しい政策が発表されましたが、2019年度まで。という幅があります。

一朝一夕にはできない政策ということは理解できますが、

ここにも大きなタイムラグがあります。

毎年少しづつでも拡充してほしいですね。

■民間の支援体制も

私の住む長野市でも、市内の企業経営者らが

働く女性支援活動を始めようとしています。（⇒下部写真参照）

「働く女性を応援する会」を設立し

NPO法人として長野市内で施設を確保。

託児や高齢者の一時預かりなどの活動を行うとしています。

このような動きは全国的に広がってくると思われます。

政府の「放課後子ども教室」と民間の支援の両輪で

少しでも早く、女性が安心して仕事ができる環境が整うことを願います。

■配偶者控除の見直し

社会環境の充実とともに、

配偶者控除の見直しが進んでいることも忘れてはいけません。

さすがに廃止！というところまでは一度にやらないと思われますが、

第一段階として、控除の不平等を縮小するとして

いくつかの段階がある控除額を、

世帯で76万円に統一する見直し案が検討されています。

今まで最大114万円の控除を受けていた世帯が、

76万円になるということです。

この案は、最終的には

年末の2015年度税制改正で決着する見通しになっています。

■ここにもタイムラグ

「放課後子ども教室」は2019年度までにということでしたね。

このタイムスケジュールでいくと、

どうも配偶者控除の見直しが先行されることになりそうです。

税制改正があれば待ったなしですから。

私たちは、このタイムラグを頭に入れておかなくてはなりません。

■最終的には廃止へ！？

2019年度に実行されるかは不確定ですが、

そもそも配偶者控除は廃止。というのがアベノミクスです。

廃止しても私たちがダメージを被らない社会環境が整えられるのか否か？

私たち国民が、しっかり動向を監視しておかなくてはなりません。

■個人年金の必要性

そもそも論で言えば、

日本の人口が毎年87万人ペースで減少していくことによる

経済の縮小を食い止めるのがアベノミクスの目的です。

厳しい言い方をしますが、

アベノミクスで全ての日本人が裕福になることは絶対にありません。

パイがどんどん減っていくのですから。

それを少しでも早く理解して準備を始める必要があります。

個人で自分の年金をつくることです。

これが個人年金＝転ばぬ先の杖です。

準備を始める年齢は関係ありません。

たとえ既に転んでしまったとしても大丈夫です。

気づいた時点で始めれば間に合います。

■今から作れる個人年金

アベノミクスの農業改革が犠牲にするもの

2014年05月16日
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農業の第6次産業化に拍車

規制改革会議、農業改革の原案をまとめる。

政府の規制改革会議は１４日の農業作業部会で、農業を本格的に事業化している企業に農地の所有を認めることを柱とした農業改革の原案をまとめた。

農業協同組合の組織改革では、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が地域農協を統率する仕組みの廃止も打ち出した。環太平洋経済連携定（ＴＰＰ）交渉の妥結に備え、農業の競争力を高めて活性化するため、農政の転換を図る。

改革案は、農業を成長産業にするため、〈１〉企業の参入促進〈２〉農協組織の見直し〈３〉農業委員会の改革――の三つを柱に位置付けた。農林水産省などと調整し、今月にも正式決定する。政府は６月にまとめる成長戦略の柱に、農業改革案を盛り込む。

企業の参入では、農業生産法人への出資規制を現在の「２５％以下」から「５０％未満」まで緩めて、農業を事業化しやすくする。

さらに「農業生産を一定期間、継続している」などの条件を満たした企業は１００％出資できると踏み込んだ。
本格的に農業に取り組む企業は今後、全額出資して農業生産法人を設立し、農地を持てるようにする。規制緩和の具体的な条件は、６月までに詰める。

（後略：データソース：5月15日Yomiuri online）

■農業成長戦略の概要

農林業センサス、農業構造動態調査（農林水産省統計部）の平成24年のデータによると、

全農家数150.4万戸に占める小規模農家、第2種兼業農家は57％超の85.9万戸。

今、この農家のあり方が大きく変わろうとしています。

農業を成長産業にし、国際競争力をつけるため、

〈１〉企業の参入促進〈２〉農協組織の見直し〈３〉農業委員会の改革

を中心にした成長戦略を今月にも正式決定し、

6月にまとめる成長戦略の柱として農業改革案を盛り込むことにしています。

消費税アップの導入でもお分かりのように、

一旦政府（安倍政権）が決めたことは、かなりのスピードで実現しています。

農業改革も然り。

漫然と政治の動きを傍観していると、後で慌てることになるかもしれません。

■農協の終焉

農協が農業改革を阻害してきたことは既に明らかですが、

一方、農家を大きな政治の波から守っってきた

防波堤の役割もあったことは事実です。

何といっても大きな政治的圧力団体でしたから。

アベノミクスはTPPの件も含め、

農協のバックアップを棒に振ってでも改革を進めようとしています。

裏を返せば、何もしなければもっと大きな危機を招くという判断からでしょう。

さて、農業改革の内容に戻ります。

〈２〉農協組織の見直しについては4月30日の記事
　↓↓↓↓↓↓↓
http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1928

に書いたとおりです。

■第6次産業化

今回の主眼は農業の第6次産業化。

〈１〉企業の参入促進

　農業の企業化・大規模化を図り競争力を高めること。

〈３〉農業委員会の改革

　そのために、農業委員会の権限をなくし土地取引を容易にすること。

最終的には、農業生産法人の設立と

やる気のある農家が規模を拡大しやすくすることを目的にしています。

■小規模農家の選択

では、はじめに述べた小規模農家、第2種兼業農家（自給農家は除く）

はどうなるのでしょうか？

①農業企業家を目指す

②農業・流通を業務とした給与所得者

③土地を売って完全に農業を止める

④その他

という選択をすることになるでしょう。

この選択の結果、どのように収入増に繋がるのかは、

6月の成長戦略で明らかになると思われますが

かなり厳しい場面も覚悟しなくてはならないかもしれません。

（…もちろんセーフティーネットも併せて策定されるはずですが。）

いずれにしても6月の成長戦略を注視しましょう。

そして、万が一でもアベノミクスの農業改革の犠牲にならないよう

今から「転ばぬ先の杖」の準備を怠りなく。

■転ばぬ先の杖で自己防衛を

日本がどのような状況になっても、

安心して生活できる方法を持っておく必要があります。

401K制度のように自己責任で自分の年金を創る方法もあります。

ただ、これは一定以上の規模の企業でなければ採用することが困難です。

現在の年金制度も、

人口減で支給額は減額、支給開始年齢もさらに引き上げ。という状況です。

仕事をリタイヤしても生涯継続する安定収入があれば、

アベノミクスや社会情勢の変化に一喜一憂せずに済みます。

ひと月10万円でも20万円でも年金にプラスできる収入があれば

安心生活が送れますね。

あなたがもうリタイヤしていても、外に仕事に出られなくても、

農業に従事していて将来が不安な状況でも、

安心生活を送るための継続収入を持つことができます。

それが転ばぬ先の杖です。

あの東京が！高齢世帯の44％が“独居老人世帯”に。

2014年05月15日
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20年後の日本は、3分の1以上の世帯が一人暮らしに！

怖いデータが発表されました。

■20年後は3分の1が“おひとり様”世帯。高齢世帯も4割超！

日本創成会議の人口減少問題検討分科会が、8日に

「全国1800市区町村別・2040年人口推計結果」を公表しました。

その概要は、こちらに書いてありますが・・・
　↓↓↓↓↓
http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1972

4月11日、新たに、国立社会保障・人口問題研究所が

「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」を発表しました。

これによると、2035年の日本はまさに“おひとり様”だらけになりそうです。

国勢調査を実施した2010年の時点で、すでに東京の「一世帯の平均人数」は2.03人。

それが2015年には2人を割り込み、2035年には1.87人にまで下がるという推計が出されました。

「東京は現在、日本で一番平均世帯人員が少なく、単独世帯が多い。この傾向はこの先全国的に広がり、2035年にはすべての都道府県で平均世帯人員が減少し、単独世帯が増加します。

単独世帯が増える理由としては、未婚率、離婚率の上昇、晩婚化、就職を機に親元を離れて一人暮らしをする若者もいるでしょう。

また、今後は高齢化も進むので、いわゆる“独居老人”も増えることになります」

（国立社会保障・人口問題研究所）

2025年には、東京の世帯全体に占める一人暮らしの割合は45.4％となり、全都道府県で最多ということに・・・

全国では、同数値は2010年の32.4％から2035年には37.2％にまで上昇します。

約20年後の日本は、3分の1以上の世帯が一人暮らしということになります。

また、2035年の高齢世帯に占める独居老人の割合は、山形を除く46都道府県で3割を超えます。

もっとも多い東京では、なんと44％！

現在の独身者が結婚せず、子どもも産まずに歳を重ねていくと、やがてこういう未来がやってきます。

この状態は“おひとり様老人だらけ”と言えるでしょう。

■どうなる日本！

こうなると介護問題がさらにクローズアップされます。

さらに高齢化による消費の減少から景気も悪化なんてことになりそうです。

そのうえ、アベノミクスがうまくいかなかった場合、

リストラや就職難が進み、貯蓄の少ない世代がそのまま高齢化する事になります。

まさに、どうなる日本！ですね。

■世界に学べ

とはいえ、世界を見ると、とても検討している国々があります。

諸外国の平均世帯人員と単独世帯割合を比較している調査から。

一例を挙げると、2011年のドイツの平均世帯人員は2.0人で、単独世帯割合は40.4％。

ノルウェーの平均世帯人員は2.2人で、単独世帯割合は39.7％。きわめて“おひとり様”が多いのです。

（国立社会保障・人口問題研究所が今年1月に発表した「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」）

これらの国が大変な状況かといえば、そんなことはありません。

その理由は次回に送るとして、

現在の日本の社会制度や法制度のままでは、大変な状況を迎えることは事実です。

それもそんなに先ではありません。

現在40歳の働き手が、60歳になった時に直面する問題です。

収入が激減するときに、そのような社会を迎える恐れがあるのです。

（データソース：2014年5月14日 DIAMOND online ＤＯＬ特別レポート）

■自己防衛はますます必要

日本がどのような状況になっても、

安心して生活できる方法を持っておく必要があります。

401K制度のように自己責任で自分の年金を創る方法もあります。

ただ、これは一定以上の規模の企業でなければ採用することが困難です。

現在の年金制度も、

人口減で支給額は減額、支給開始年齢もさらに引き上げ。という状況です。

仕事をリタイヤしても生涯継続する安定収入があれば、

アベノミクスや社会情勢の変化に一喜一憂せずに済みます。

ひと月10万円でも20万円でも年金にプラスできる収入があれば

安心生活が送れますね。

あなたが既にリタイヤしていても、外に仕事に出られなくても、

非正規雇用で将来が不安な状況でも、

安心生活を送るための継続収入を持つことができます。

それが転ばぬ先の杖です。

どうやって食いつなぐ？年金受給「７５歳まで繰り下げ」

2014年05月14日
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年金受給「７５歳まで繰り下げ」選択を検討へ

読売新聞 5月13日(火)10時55分配信

田村厚生労働相は１３日午前、閣議後の記者会見で、基礎年金の受給開始時期を受給者の判断で遅らせ、その分だけ年金支給額を増やせる現行制度について、７５歳程度までの繰り下げが選択できるようにすることを検討する方針を明らかにした。

田村氏は、「昨夏の自民党参院選公約にも（繰り下げは）入っている。一つの方法であり、検討していきたい。（開始が）遅れた分の国庫負担は発生しない。後で上乗せ部分が発生するので中長期的にみれば中立だ」と、年金財政に与える影響はないとの見方も示した。

現在、受給開始は原則６５歳だが、最長７０歳まで遅らせることができる。１か月繰り下げるごとに年金額は０・７％増え、５年間繰り下げると年金額は４２％増える。

■理念は労働力不足の解消

思い切った年金検討課題が提出されました。

年金支給を75歳まで繰り下げられるのは、

一般的な定年の60歳から15年も期間が空くため、

富裕層が中心となるでしょう。

現状の定年制、労働環境のままでは

65歳支給層がもっとも多くなる構図は変わらないでしょう。

ただ、この検討案の基本理念は、

人口減少に伴う労働力不足を解消するためだとされています。

現在は、希望者が65歳まで働ける仕組みの導入が企業に義務付けられています。

でも、70歳までの雇用継続となると

大企業でもまだまだ俎上にも乗っていない状況です。

そんな中、大和ハウス工業では、

60～64歳の社員にも昇給や昇格のある人事制度の採用を始めています。

まずはこのあたりから実現していくことになりますが

法整備と企業の労働環境整備が必要になるので

一朝一夕にというわけにはいかないでしょう。

■懸念も大

良くある話・・・

年金75際支給開始が政府で検討され始たということは、

遠からず実現することを意味します。

その時に怖いのは、現在の60歳・65歳支給開始の選択肢が

外されることです。

労働環境が整うよりも先に支給開始年齢が引き上げられる

惧れもあります。

私たちは、その間の5～10年間を食いつながなくてはなりません。

そのようなことも予想しながら、現在の生活や収入を見直していく必要があります。

将来あなたの生活に何が必要なのか。今からしっかり準備をしてください。

■安心して生活するために

日本がどのような状況になっても、

安心して生活できる方法を持っておく必要があります。

401K制度のように自己責任で自分の年金を創る方法もあります。

ただ、これは一定以上の規模の企業でなければ採用することが困難です。

現在の年金制度も、

人口減で支給額は減額、支給開始年齢もさらに引き上げ。という状況です。

仕事をリタイヤしても生涯継続する安定収入があれば、

アベノミクスや社会情勢の変化に一喜一憂せずに済みます。

ひと月10万円でも20万円でも年金にプラスできる収入があれば

安心生活が送れますね。

あなたがもうリタイヤしていても、外に仕事に出られなくても、

非正規雇用で将来が不安な状況でも、

安心生活を送るための継続収入を持つことができます。

それが転ばぬ先の杖です。

若年突然死を招く「高血圧性心不全」

2014年05月13日
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若年突然死を招く「高血圧性心不全」

ラポール倶楽部安心アプリサイト「カラダの健康トピックス」より

若いからと安心はできません。

血圧にはご注意ください。

■自覚症状がない「サイレント・キラー」

大ヒットゲーム「Dの食卓」などで知られるゲームクリエーターの飯野賢治さんが

昨年2月、42歳の若さで亡くなられました。

死因は「高血圧性心不全」。

心筋梗塞などを引き起こす危険な心不全の原因となる高血圧は自覚症状がないため

「サイレント・キラー」とも呼ばれ、患者数は4000万人に達するといわれています。

血圧の上昇した高血圧状態が慢性化すると、

心臓がより大量の血液を送り出さなければならなくなって、心臓を動かす筋肉（心筋）が肥大化。

心室壁が厚くなります。肥大が進行すると、

心臓が弱って収縮・拡張する力が失われてゆき、

全身が必要とする血液を十分に送り出すことができなくなる「心不全」へ移行して危険な状態となります。

■肥満が高血圧の原因に

心不全の中でも危険な「急性心不全」では、

冠動脈から心筋に至る血流が悪化して十分な血液が供給されなくなる狭心症や

心筋梗塞、不整脈などを引き起こします。

それまで症状がなかった人が急に胸が絞めつけられるように苦しくなって、

呼吸困難、起坐呼吸、脈拍急増、血圧低下などの症状が出現。

ひどい場合は心筋が酸欠状態になって心筋細胞が死滅してしまい、

心停止することもあるので緊急の治療が必要です。

暖房の効いた部屋からトイレやバスルームなどの寒い部屋に急に移動する際に、

ヒートショックで血圧が急上昇し、急性心不全を発症してしまうので要注意です。

上に述べたような症状が出た場合はすぐに受診してください。

心不全患者の実に50％以上に高血圧が認められるといい、

高血圧性心不全を防ぐには血圧を下げることが一番です。

高血圧の原因となる肥満の解消、減塩、節酒や禁煙などに加えて、

あまりストレスを貯めないようにしてください。

くわえて、薬物療法で肥大してしまった心臓を縮小することでも発症リスクが低下します。

今回はアベノミクスからちょっと離れて

ラポール倶楽部安心アプリサイト「カラダの健康トピックス」
からご紹介しました。

このサイトは、病院に行く前のチェックに最適です。
いろいろな病気の主な症状などを身体の部位や病名から調べられ
最適な病院や薬のサーチもできます。

もちろん、ラポール倶楽部会員は無料で利用できます。

データソース：ラポール倶楽部サイトカラダikiikiメディカル・ケア
http://medical.rapportclub.org/medical_topics/00000056

ラポール倶楽部正規サイト
http://www.rapportclub.org/

Facebookページ
https://www.facebook.com/anshinseikatsu.rapport

法人税減税は甘くない！猶予は５年。

2014年05月09日
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5年後には赤字法人にも課税！

甘利再生相、法人税下げ「5年超のプランだとインパクトない」

［東京　９日　ロイター］

甘利明経済再生担当相は９日、段階的に法人税率を引き下げる案が浮上していることに関し、「５年を超えるプランだと（市場への）インパクトがない」と述べ、５年程度を念頭に、今の約３５％の税率を３０％を切る水準まで引き下げるべきとの考えを示した。閣議後の記者会見で語った。

甘利氏は会見の中で、法人税率について「（実効税率の引き下げが）法人税収の拡大につながるのが理想」と指摘。その上で「財政再建との整合性も大事。成長力が税収増をもたらす視点から、税収の上振れ分は成長に資するよう使うべき」と述べた。

一方、消費税率引き上げに伴う足元の消費動向について、けさの閣僚懇で報告したことを明らかにし、「自動車や家電などの耐久財に明確な改善は見られないが、スーパーや百貨店はマイナス幅が縮小しつつある」との認識を示した。また、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関し、甘利担当相は「１２カ国が大筋合意するには日米の大筋合意が必須」と述べた。

(山口貴也　編集：山川薫)

■赤字でも課税される？

赤字だろうが黒字だろうが、法人に対して課税できるのが外形標準課税です。

そもそも外形標準課税とは、

法人事業税は、企業がその活動を行うにあたって

地方自治体より各種の行政サービスの提供を受けていることから、

これに必要な経費を企業が分担すべきであるという考え方に

もとづく税であり、法人の事業そのものに課される税です。

現在、対象法人は資本金又は出資金額が１億円超の法人。

この課税枠を広げて、課税法人を増やそうとしています。

これは、アベノミクスの法人税減税とのバーターです。

前述の記事では、

「５年を超えるプランだと（市場への）インパクトがない」

と述べ、５年程度を念頭に、

今の約３５％の税率を３０％を切る水準まで引き下げるべきとしています。

■猶予は５年

５年という期間は、

アベノミクスのロードマップから逆算されたのでしょう。

今後、細かな調整（企業規模・資本金等）がされるとはいえ、

５年後には赤字でも課税されることになります。

外形標準課税分を支払っても赤字にならないような

事業運営が必要になりますね。

■ゾンビ企業退治

・赤字を慢性的に続けている企業、

・経費の水増しで故意に赤字にして税金を払わない企業

・市場から退場を促される業界

等々のゾンビ企業には早く退場して頂いて、

その労働力などの経営資源を、成長産業にシフトするという

思惑もアベノミクスにはあるようです。

（もちろん公式発表しているわけではありませんが。）

それによって、税収をアップし国力を強くしなければ

日本沈没に繋がることになるのですから。

■影響は大？

ゾンビ企業・業界で働いている方にとっては

５年後には大変な時代が到来することになりそうです。

アベノミクスの労働移動政策がうまく機能して

失業率が上がらなければいいのですが、

切り替えの時期には職を失う人が激増するかもしれません。

何があっても耐えられるように、個人でも準備しておくことが必要です。

■転ばぬ先の杖

401Kのように自己責任で自分の年金を創る制度があります。

ただ、これは一定以上の規模の企業でなければ採用することが困難です。

現在の年金制度も、

人口減で支給額は減額、支給開始年齢もさらに引き上げ。という状況です。

仕事をリタイヤしても生涯継続する安定収入があれば、

アベノミクスや社会情勢の変化に一喜一憂せずに済みます。

ひと月10万円でも20万円でも年金にプラスできる収入があれば

安心生活が送れますね。

あなたがもうリタイヤしていても、外に仕事に出られなくても、

非正規雇用で将来が不安な状況でも、

安心生活を送るための継続収入を持つことができます。

それが転ばぬ先の杖です。

■facebookはこちら。

日本がなくなる？！「全国１８００市区町村別・２０４０年人口推計結果」

2014年05月09日
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消滅する可能性がある市区町村は全国に８９６！

2040年に896自治体で若年女性半減、消滅の可能性＝有識者会議推計

2014-5-22再編集、再掲載しました。

［東京　８日　ロイター]

日本創成会議の人口減少問題検討分科会は８日、「全国１８００市区町村別・２０４０年人口推計結果」を公表した。

　
これによると、地方からの人口流出が続く前提で、２０４０年にまでに若年女性（２０─３９歳）の人口が５０％以上減少し、消滅する可能性がある市区町村は全国に８９６あり、なかでも人口が１万人未満で消滅の可能性が高い市町村は５３２にのぼるという結果となった。

全国の１８００市区町村を対象に、人口移動を前提にそれぞれの地域の人口がどうなるかを推計した調査は初めて。

全体のほぼ半数の市区町村が消滅の可能性があるという事実が明らかになった。

　
増田座長は

「２０４０年に人口が２０００万人減るという推計は出ていた。
それがどの市町村でどう起きていくかの推計はこれまでなかった。
対策は地域ごとに違う。的確に対策を講じるには推計を明らかにする
意味があると思った」

と指摘。

「半数の自治体が人口が増える可能性はないという事実にショックを受ける。
対策を１年でも早くとらなければいけない」

と述べている。

(後略)

■人口減少の状況

⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1728
（山梨県が消えていく？）

に詳しく記してありますが、

自治体ごとの減少の状態が明らかになったことは、

今後の国や各自治体の政策に大きな影響を与えるでしょう。

その政策とは、もちろん

①少子化対策

②人口流出対策（首都一極集中抑止策）

ということになります。

■日本の出生率

数字上だけで述べてみます。

人口置換水準の出生率を知っていますか。これが2.1という数字です。

これは便宜上、１人の女性の生涯の平均出生数で計算します。

なぜ1.0ではなくて、2.1か？

出産のできない人口、つまり男性全員と出産年齢以前に亡くなる人口などの分、1.1が上乗せされているからです。

この2.1が確保できれば国や社会の人口は維持され、確保できなければ減っていきます。

現在の日本の合計特殊出生率は1.4ですから１世代を経過すると若年人口は急速に減ります。

その減り具合はなんと約67％（３分の２）です。

厚生労働省の人口推計では、2060年には日本の人口は9000万人を割り込むと推計されています。

■女性の活用のために

アベノミクスでは女性の雇用を進め、労働力減少をストップしようとしています。

ただし、ワークライフバランスや少子化対策をしっかり取らないと

少子化に一層拍車をかけることになります。

⇒　http://www.huffingtonpost.jp/seiko-noda/post_4713_b_3198170.html
（野田聖子：アベノミクス、成長戦略は女性活用）

政策を誤ると、日本の経済をさらに縮小させ、

国家のカタチ自体を壊しかねない状況が発生するかもしれません。

仕事と子育ての両立を今こそ真剣に考えなくてはなりませんね。

■安心生活のために

日本がどのような状況になっても、

安心して生活できる方法を持っておく必要があります。

401K制度のように自己責任で自分の年金を創る方法もあります。

ただ、これは一定以上の規模の企業でなければ採用することが困難です。

現在の年金制度も、

人口減で支給額は減額、支給開始年齢もさらに引き上げ。という状況です。

仕事をリタイヤしても生涯継続する安定収入があれば、

アベノミクスや社会情勢の変化に一喜一憂せずに済みます。

ひと月10万円でも20万円でも年金にプラスできる収入があれば

安心生活が送れますね。

あなたがもうリタイヤしていても、外に仕事に出られなくても、

非正規雇用で将来が不安な状況でも、

安心生活を送るための継続収入を持つことができます。

それが転ばぬ先の杖です。

「残業代出てますか？」取引先チェックします

2014年05月08日
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「残業代出てますか？」取引先チェックします

▼データソース：読売新聞 5月8日(木)▼－－－－－－－－－－－－

取引先の労働環境を厳しくチェックする取り組みが、大手企業を中心に広がっている。
　
劣悪な環境で従業員を働かせる会社と取引することは、自社の信用も低下させるとの危機感が強まっているためだ。ＣＳＲ調達と呼ばれる活動の一環だが、海外では、こうした会社との取引が不買運動につながったケースもあり、専門家は「取り組みは今後さらに加速するだろう」と指摘している。
　
　
◆自社の信用を守る狙いも

凸版印刷（東京都千代田区）は今年１月、セクハラ・パワハラ防止や職場の安全対策、適切な賃金の支払いなどを盛り込んだ新しいＣＳＲ調達の指針を定め、約３０００社の取引先向けに説明会をスタートさせた。「残業代はきちんと割り増しで払っていますか」。説明会では取引先に指針の順守を求め、アンケート調査で課題が見つかれば、取引先に直接出向いて、改善を促すという。
　
取引先に担当者を派遣して実態を確認する同様の取り組みは、ニコン（千代田区）やミズノ（大阪市）、東芝（東京都港区）などでも行われており、富士フイルム（同）は昨年度、取引先がインターネット上で指針の順守状況を自主点検できる新システムを導入した。
　
凸版印刷の山本正己・ＣＳＲ推進室長は、「最近、海外の取引先から、我が社の労働環境について問い合わせを受けることが多くなり、取り組み強化が必要だと考えた」と話す。
　
企業からの委託で労働のルールなどが守られているかを調査する検査会社グループの「ＳＧＳジャパン」（横浜市）には近年、海外を中心に調査依頼が増えており、昨年は日本国内も含めて前年より約１割多い依頼があったという。
　
労働者側もこうした動きを歓迎しており、連合の川島千裕・総合政策局長は「取引先を含めた労働環境の全体的な底上げにつながる。労働環境を守っている企業の製品が選ばれるよう、消費者の意識も高める必要がある」と話している。
　
◆ＣＳＲ調達＝社会問題に関する企業の積極的な活動を指すＣＳＲ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ）の一つ。
　
企業が従業員の労働環境や人権、環境保全などについて行動ルールを定め、そのルールを守る取引先から製品の材料やサービスを調達しようとする取り組み。

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■とは言いつつコストダウン要請も

自社の信用よりコスト競争が重要として消費税アップ後にもかかわらず

下請け企業にコストカット要請をする大企業もまだまだ多いのです。

⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1712

■アベノミクスで残業代がなくなる？

余談ですが、残業代などを規定しない雇用の形が提案されています。

これが「ホワイトカラー・エグゼンプション」です。

時間ではなくて、成果で評価される新たな労働時間制度です。

残業代を払わない制度だ、というような報道のされ方を

する場合がありますが、本来能力の高いホワイトカラーを

長時間労働から解放するための制度とされています。

対象は管理職などの個人で予定を組んで仕事ができるポジションで、

年収800万円超の方々が対象です。

勤務が個人の裁量に委ねられるので働き方の幅が広がる、

残業代込みの年収設定で優秀な社員にはモチベーションの

上がる待遇が期待できることなどがあります。

■安心生活のために　

日本がどのような状況になっても、

安心して生活できる方法を持っておく必要があります。

401K制度のように自己責任で自分の年金を創る方法もあります。

ただ、これは一定以上の規模の企業でなければ採用することが困難です。

現在の年金制度も、

人口減で支給額は減額、支給開始年齢もさらに引き上げ。という状況です。

仕事をリタイヤしても生涯継続する安定収入があれば、

アベノミクスや社会情勢の変化に一喜一憂せずに済みます。

ひと月10万円でも20万円でも年金にプラスできる収入があれば

安心生活が送れますね。

あなたがもうリタイヤしていても、外に仕事に出られなくても、

非正規雇用で将来が不安な状況でも、

安心生活を送るための継続収入を持つことができます。

それが転ばぬ先の杖です。

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