「頑張って」「頑張れ」ってどうなの?

 

つい「頑張れ!」って言ってしまいませんか?

 

■頑張れ!良い言葉ですが

相手を鼓舞・激励するときに「頑張れ!」と良く使いますね。

でも、この言葉は元々自分に向けていう言葉。

「私は、頑張る!」

または、自分を鼓舞する意味で「頑張れ!」

と使うのが本来なんです。

これを他の人から言われると、

命令形なので、かえってカチンとくる人も多いのです。

「こんなに頑張っているのに、これ以上どうしろっていうんだ!」

と思う時もありますね。

また鬱の症状を持つ方には、絶対に使ってはいけない言葉です。

■頑張れ!の代わりになる言葉

私は、バレーボールを48年間!プレーしていますが

頑張れとは言わないことにしています。

そこで、練習や試合の時に「頑張れ!」の代わりに言える言葉を探しました。

かつては「ガンバ!」(微妙ですが…)、「ドンマイ!

あるいは相手が失敗した時でも「OK、OK」(繰り返しが大事)。

最近はブログなどでも良く使っている言葉

ガッツ!」がいいですね。

相手が気にせず聞き流せる言葉、そして激励の気持ちが伝わる言葉。

この選択が大切です。

今日も大切な一日が始まりました。

お互い「ガッツ!」でいきましょう!

素敵な一日をお過ごしください。

guts

 

 

赤字企業にも非情な課税が?

 

岐路に立たされる中小企業

恐怖の一律課税が待っている?

政府が6月24日、経済財政運営の指針「骨太の方針」と新たな成長戦略「日本再興戦略改訂版」、

そして規制改革実施計画の3つを閣議決定したことは、

⇒ http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=2155

に書いたとおりです。

■法人税減税

その中でアベノミクスがもっとも力を入れて実現しようとしているのが毎日新聞法人税改革

骨太の方針の第一番目、

◎法人税減税:法人実効税率を数年で20%台を目指し、来年度から引き下げを開始を始める

ということになります。

法人税減税の目的は、

①日本の産業空洞化を防ぎ、経済成長に資する。

②海外との競争に勝つ。

③海外投資を呼び込む。

概ねこの3点です。

現在、日本は法人税が高い国の一つです。

数字で見ると、

日本の法人が平成26年度以降に支払う税金の割合は34.62%。

アメリカのカリフォルニア州の40.75%より低く、フランスの33.33%と同程度です。

しかし、日本の競争相手であるアジア各国の税率は、

中国:25.00%、韓国:24.20%、シンガポール:17.00%と、

かなり低いのが現状です。

これらの国々に流れていく投資を呼び込むには、

やはり法人税の大幅な引き下げが必要です。

とはいえ、法人税減税を行えば良いこともある反面、税収はかなり落ち込みます。

法人税を1%下げるとおよそ4700億円の減収と試算されています。

この減収をまかなうための財源確保は必須です。

では、どのようにして減収を穴埋めするのでしょうか?

■赤字企業からも税を徴収

政府税調が了承した「代替財源」案のトップが、

赤字企業も対象となる外形標準課税を中小企業に広げることです。

外形標準課税とは、資本金が一億円以上の企業が対象ですが、

これを赤字の中小企業にも広げるという話です。

2012年度の赤字法人の割合は全国平均で73.50%

実に全法人の4分の3が税金を払っていないのです。

この中には、税金逃れで赤字決算を続けている企業も少なからずあります。

実行にあたっては、対象企業の状態をよく見極めることが必要です。

だたし、見極めができなければ一律課税というコワイ措置が待っています。

ちなみに、中小企業の定義は、

・製造業:資本金3億円以下又は従業者数300人以下
・卸売業:資本金1億円以下又は従業者数100人以下
・小売業:資本金5千万円以下又は従業者数50人以下
・サービス業:資本金5千万円以下又は従業者数100人以下

■租税特別措置の見直し

企業の研究開発などを支援するため、特別に法人税の減税や免除をしているのが「租税特別措置」です。

これも聖域とせず抜本的に見直すこととしています。

■パチンコ税?

パチンコを楽しまれている方には面白くない話かも・・・

パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上しています。

税率1%で2千億円の財源が生まれるとの試算あり、景品現金化を合法にしつつ、税収を確保できます。

例えば5%の税率だと1兆円の税収増。

法人税を1%下げるとおよそ4700億円の減収となりますが、パチンコ税だけで賄えるかもしれません。

換金を合法にすることは、

パチンコ業界のブラックマネーをオープン化することにもなります。

どこかの国に流れていると言われている「円」のコントロールもできるなら

一石何鳥もの効果があるのかもしれません。

 

■セーフガードは自らの手で

アベノミクスは、すべての企業の生き残りを考えていません。

厳しい言い方をしますが、

成長産業に優しく、ゾンビ業界は潰せということです。

税金の払えない企業・業界には退場してもらおうというのがアベノミクスです。

 パイがどんどん減っていくのですから。

 

 それを少しでも早く理解して準備を始める必要があります。

個人で自分の年金をつくることです。

これが個人年金=転ばぬ先の杖です。

 準備を始める年齢は関係ありません。

たとえ既に転んでしまったとしても大丈夫です。

 

気づいた時点で始めれば間に合います。

 

■今からでも間に合う転ばぬ先の杖

⇒ http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1798

 

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5月の全国消費者物価指数は前年比+3.4%、予想通りとはいうものの

 

賃上げされても、物価上昇に賃金上昇が追い付かない?


総務省が公表した5月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は103.4。前年同月比で3.4%上昇した。

この値は、民間予測どおり(ロイター調べ)とはいうものの、上昇幅は1982年4月の3.5%上昇以来、32年1か月ぶりの値となった。

消費増税の影響(日銀試算2%)を除くと1.4%の上昇で、4月の1.5%からプラス幅がわずかに縮小した。

総合指数は前年比3.7%上昇。

食料(酒類を除く)およびエネルギーを除く指数(コアコアCPI)は同2.2%上昇となった。


 

■日銀の描いていた通りのシナリオが実現

日銀黒田総裁の予想通りの数字が出たことで、

アベノミクスの脱デフレ政策は、着々と成果をあげているといえます。

しかしこの成果は、私たちにとっては非常に厳しい状況を生み出しています。

給与アップでこの物価上昇を相殺できるのは、大企業でも約半数。

日本商工会議所の全国の中小企業3134社への調査では、

賃上げを実施見込みもしくは実施した企業が48.6%、

未定とした企業が33.2%、賃上げを見送った企業が18.2%でした。

(このサンプルリング対象は比較的しっかりした会社が多いと思われます。)

とはいえ、零細企業まで含めるとお寒い状況です。

賃上げされた企業についても、今のところ、

物価上昇に賃金が追い付いたという状況にはなっていないようです。

 

■個人でも準備を始める時です

そもそも論で言えば、

日本の人口が毎年87万人ペースで減少していくことによる

経済の縮小を食い止めるのがアベノミクスの目的です。

 

厳しい言い方をしますが、

アベノミクスで全ての日本人が裕福になることは絶対にありません。

パイがどんどん減っていくのですから。

 

それを少しでも早く理解して準備を始める必要があります。

 

自らが、一定して継続する自分の収入をつくることがますます重要になってきます。

これが個人年金の考え方。転ばぬ先の杖です。

 

決して不可能ではありません。さらに、準備を始める年齢も関係ありません。

たとえ既に転んでしまったとしても大丈夫です。

 

気づいた時点で始めれば間に合います。

 

■今からでも間に合う転ばぬ先の杖

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首相「大胆にパワーアップ」……アベノミクス、そのポイントは?

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骨太の方針、新成長戦略を閣議決定

 


(データソース:2014.6.24 産経ニュース)

政府は24日、経済財政運営の指針「骨太方針」と新たな成長戦略にあたる「日本再興戦略改訂版」、規制改革実施計画の3つを閣議決定した。

企業の「稼ぐ力」を牽引役に、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を強力に推し進め、デフレ脱却と経済再生を加速する考えだ。

安倍首相は会見で「成長戦略を大胆にパワーアップした。全てはその実行にかかっている」と述べ、検討の成果を強調した。


 

■骨太の方針など主なポイント

骨太の方針

①法人税減税:法人実効税率を数年で20%台を目指し、来年度から引き下げを開始

②人口:50年後に1億人程度の安定した人口構造を保つ

③社会保障分野を含めて歳出は聖域なく見直す。

 

新成長戦略

日本経済全体としての生産性を向上し「稼ぐ力(収益力)」を取り戻すことを目標とする

①ロボットによる新たな産業革命の実現

②「ベンチャー創造協議会」(仮称)を創設

③女性の活躍支援:学童保育の拡充や国や企業に女性登用を義務づけ

④年金資金の運用先の見直し

⑤リニア中央新幹線など高速ネットワークの早期整備・活用を図る

 

規制改革

新成長戦略を実行するため249項目の規制緩和策の内容や実施時期を明記

①年収1000万円以上の専門職を対象に「脱時間給」の働き方を導入

②混合診療を大幅拡充

③JA全中の権限を廃止・縮小

■負の影響は?

盛りだくさんの内容が閣議決定されましたが、

国会を経てほぼこの形で承認され、実行に移されます。

次回から、骨太の方針などの主なポイントが、

私たちの生活に与える影響を考えてみたいと思います。

日本が置かれている今の状況をみると

かなりの荒療治が必要になるでしょう。

国民に与えるマイナスの影響を極力少なくしつつ

スピード感をもってアベノミクスを達成することが

安倍内閣の責務です。

 

■今からでも間に合う転ばぬ先の杖

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 どのようなマイナスの影響が出てこようとも、

国は個人の生活を完全に保障する訳にはいきません。

わたしたちは、セルフガードの必要がますます大きくなるでしょう。

転ばぬ先の杖の準備は怠りなく。

 

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自閉症をホルモン点鼻薬投与で改善

自閉症スペクトラム障害を治療できる可能性

ラポール倶楽部ココロukiukiメンタルケアココロトピックスNo.60より

■相手の気持ちを表情から汲み取れない

仕事は優秀な人なのに、ちっとも他人の気持ちが分からない・・・。

自閉症やアスペルガー症候群などの

「自閉症スペクトラム障害」と呼ばれる発達障害は、

多くが高い知能やすぐれた言語理解能力を持っているにもかかわらず、

相手の表情や声色から気持ちを直感的に汲み取ることが苦手です。

このため、対人コミュニケーションに障害を呈して、

社会生活に困難をきたしてしまいます。

しかし、100人に1人以上といわれるこの障害のたしかな原因は

いまだに解明されておらず、有効な治療法も確立されていません。

今回こうした自閉症スペクトラム障害の男性患者に

ホルモン点鼻薬を投与することで、

一時的にコミュニケーション障害が改善したとする報告を、

東京大学の研究チームが昨年12月の米医師会雑誌に発表しました。

■臨床試験ではじめて効果を証明

研究チームは、

知能指数が比較的高い20~40代の自閉症スペクトラム障害の男性40名を対象に、

ホルモンの1種である「オキシトシン」を

鼻からスプレーによって1回投与する臨床試験を実施。

その結果、コミュニケーションに関する心理検査で、

低下していた対人コミュニケーションにかかわる脳の前頭前野の活動が活性化され、

相手の表情や声色から気持ちを推し量る行動が増え、

コミュニケーション障害が改善されることが初めて明らかになりました。

現在コミュニケーション障害の有効な治療法はないため、

今回の研究結果が今後の治療法開発につながることが期待されます。

オキシトシンの投与によって脳の活動を活性化して

自閉症スペクトラム障害を治療できる可能性が示唆されたことで、

同障害のコミュニケーション障害の治療法開発に光が差したのです。

オキシトシンが脳に作用する仕組みはいまのところ不明ですが、

すでに陣痛促進剤などが実用化されており、

研究チームでは、今回対象としなかった女性や幼児についても

自閉症スペクトラム障害へのオキシトシンの有効性や安全性を検証したいとしています。

 

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壁を突き抜けるような政策・・・第3の矢

「岩盤」規制を改革…政府が成長戦略の最終案

最終案は、雇用・医療・農業が柱

 
   
(データソース:読売新聞 2014年 06月16日 22時08分)


政府は16日、産業競争力会議(議長・安倍首相)を開き、アベノミクスの「第3の矢」となる新たな成長戦略の最終案をまとめた。

日本経済の「稼ぐ力」を高めるため、企業のもうけに対する税負担の割合を示す法人実効税率(約35%)の引き下げや、雇用、医療、農業など、規制緩和が進まずに「岩盤」と言われた分野の改革を打ち出した。

ただ、具体策は先送りした項目も多く、効果を出せるかどうか、安倍政権の実行力が問われる。

安倍首相は会議で、「これまで何度も挑戦したが乗り越えられなかった壁を、突き抜けるような政策を盛り込むことができた」と述べた。

政府は今月末に「経済財政運営の基本方針(骨太の方針)」と合わせて閣議決定し、政策の具体化を急ぐ。

■立地・競争力では、法人実効税率について、骨太の方針と同様に「数年で20%台を目指し、来年度から引き下げを開始する」と明記した。

■年金資産を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)を念頭に、公的年金の運用を見直す方針も示した。収入を増やしやすい株式での運用割合を高める考えだ。

■雇用では、働いた時間ではなく、仕事の成果で評価する「脱時間給」の働き方を打ち出した。労働時間規制を緩和するのは初めてだ。対象者を年収1000万円以上の高度な専門職に限る。具体的な職種などは厚生労働省の審議会で議論する。

■医療では、公的な医療保険を利用できる保険診療と、利用できない保険外診療を組み合わせて受診する混合診療を大幅に拡充する。患者の意向に基づく「患者申出療養制度」(仮称)を来年度にも創設し、最先端の治療が行われる保険外診療を受けやすくする。

■農業では、全国農業協同組合中央会(JA全中)を新たな組織に移行する。


政府は6月末に閣議決定し、

アベノミクス第3の矢の実現にむけて次のステップに移行します。

いよいよ全体像が明らかになります。

ここで、大まかに日本の経済の現状を見ましょう。(日本総研データより)

・日本経済展望2014年4月号:公共投資の増加や消費増税前の駆け込み需要により、年度末にかけて成長率は再び加速へ

・日本経済展望2014年6月号:消費増税を乗り越えて政策主導から徐々に自律回復へ

このように、消費税増税後も上昇基調を背景に、

大企業だけでなく中小企業でも給与アップする企業が予想以上に増えています。

賃金改善を見込んでいる企業の割合は46.4%、約3割の企業で正社員が増加という数字が出ています。

(帝国データバンク「2014年度の賃金動向に関する企業の意識調査」)

とはいえ、日本の企業の大多数を占める零細企業では、

簡単に給与アップができない状況が続いています。

さらに、このところの原油価格の高騰や中国等の市場拡大によって、

景気に逆行する状況も顕著になってきています。

これらの影響で、多くの国民の可処分所得が一層減少する状況にあります。

政府は、アベノミクスだけに集中するのではなく、

すぐにでも、現在進行中の経済問題に実効性のある対策を打ち出すべきでしょう。

現状はプラス、マイナス両方の要素がありますが、

日本が底上げ基調にあることは間違いありません。

一層のスピード感をもって、施策の実行を願いたいところです。

今回はかなり硬い内容になりましたが、

6月末の閣議決定までに、今回打ち出された第3の矢の内容について、

一つずつこのブログで取り上げていこうと思います。

■転ばぬ先の杖=自分年金

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ハーバード大がヨガや瞑想の効果を証明

ラポール倶楽部 ココロukiukiメンタル・ケア  ココロトピックスNo.59

 

■ストレスや病気の防止効果を科学的に解明

古くから伝えられてきたヨガ瞑想

メンタルヘルスに及ぼす影響について、

いま科学的視点からの研究が進められています。

これまでこうした研究のための手法としては、

被験者への質問や血圧測定などによるものがほとんどでしたが、

近年では遺伝子解析などの最新技術も使われ始めており、

ヨガ瞑想がメンタルに及ぼす生理学的変化を

より科学的に測定できるようになっています。

ハーバード大学医学大学院のジョン・デニンジャー医師を中心とする

研究チームは、強いストレスを受けている脳や遺伝子に

ヨガや瞑想が及ぼす影響についての研究を、

米国立衛生研究所(NIH)からの資金援助によって

これまで5年間にわたって行ってきました。

今年5月に米医学誌に発表された研究では、

慢性的なストレスを受けている210人の被験者を対象に、

ヨガのポーズや瞑想を含む「クンダリニーヨガ」を行うグループ、

瞑想だけを行うグループ、ストレスへの対処法についての

録音説明を聞くグループの3グループ各70人に分けて、

週に1回の指導を行いました。

そして、被験者たちへのアンケートや、血液による遺伝子解析、

神経画像などを使って、ヨガや瞑想によって

ストレスや炎症反応にかかわる遺伝子の変化を

6カ月にわたって追跡調査しました。

 

 

■ストレス遺伝子が減少

今回の研究の特徴は強いストレスを受けている被験者を対象にしている点です。

研究では、ヨガや瞑想などの訓練を行った被験者で

エネルギー代謝などにかかわる遺伝子の発現が促進され、

かたやストレスや炎症反応やかかわる遺伝子の発現は

減少する効果が明らかになったといいます。

昔から精神は肉体に影響を及ぼすといわれてきましたが、

ヨガや瞑想は脳ばかりか体にも生物学的影響を及ぼしていることが

今回の研究で明らかになったのです。

ヨガにはクンダリニーヨガ以外にも

体を動かすことを目的としたパワーヨガなどもありますが、

こうした結果から考えるとストレスの改善のためには

瞑想を含んだオーソドックスなヨガが効果的でしょう。

今回の研究結果から、精神疾患治療の現場でも、

専門的治療にくわえてヨガや瞑想を行うことで、

各種疾患の症状の緩和や改善効果が期待されています。

研究は2015年までに完了する予定です。

 

■ラポール倶楽部公式サイト

 

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消費税増税の影響:消費税はスムースに転嫁できたのか?

増税分「まったく」転嫁できず…1割の中小企業

データソース:YOMIURI ONLINE 2014年06月10日 22時39分


全国の中小企業の経営者約4万3000人でつくる
「中小企業家同友会全国協議会」は10日、
回答企業の37%が消費増税分の3%を販売価格に
転嫁できていないとする調査結果を発表した。

具体的には、価格転嫁を「まったくできていない」が10%
「部分的にできた」が27%だった。

増税により、
「影響が出ている」と答えた企業は48%に上ったが、
このうち「大きな影響が出ている」とした企業は10%だった。

影響の内容(複数回答)は、
売り上げの減少や、仕入れ額の上昇を挙げた回答が
それぞれ40%前後に上った。

また、全体の7・5%に当たる360社は
「取引先に不当な値引きを求められた」
などと回答したという。

調査結果は、会員が経営する中小企業約3万社のうち
回答のあった4780社分の内容をまとめた。


■中小企業の消費税転嫁

4月に消費税が8%に上がってから2か月以上が経過しましたが、
中小企業の1割が消費税転嫁できず、という結果です。

増税されたときに即時に転嫁せず、
様子見で後日転嫁しようとしても、非常に難しいのが現実です。

消費者は単なる値上げとしか認識しなくなりますから。

この報道は「中小企業家同友会全国協議会」加盟の中小企業への調査です。

日本の中小企業の定義は、

・製造業:資本金3億円以下又は従業者数300人以下
・卸売業:資本金1億円以下又は従業者数100人以下
・小売業:資本金5千万円以下又は従業者数50人以下
・サービス業:資本金5千万円以下又は従業者数100人以下

となっています。

中小企業と言ってもかなり大きな規模の会社ですね。

■小規模・零細企業では

ところが、日本の企業のほとんどを占める
零細企業にはまだ調査の手が入っていません。

小規模・零細企業の定義は、

・製造業・建設業・運輸業、その他の業種(卸売業・小売業・サービス業を除く)は従業者数20人以下
・卸売業・小売業(飲食店を含む)・サービス業は5人以下

ですから、多くの零細企業では
消費税の転嫁がさらに困難だということが推測されます。

■護送船団方式の終焉

しかし、今月中に発表される成長戦略には、
これら零細企業のセーフガード政策は入っていません。

アベノミクス自体が、
税収を見込める業界・企業育成を主眼にしているためです。

赤字企業にはさらに青菜に塩の政策「外形標準課税」が
適用されようとしています。

自らを強くできる企業でないと、
これからの日本の社会での生き残りは、かなり厳しいものになりそうです。

アベノミクスの完了によって、
戦後の護送船団方式が、完全に終了することになるのです。

■セーフガードは自らの手で

そもそも論で言えば、

日本の人口が毎年87万人ペースで減少していくことによる

経済の縮小を食い止めるのがアベノミクスの目的です。

 厳しい言い方をしますが、

アベノミクスで全ての日本人が裕福になることは絶対にありません。

 パイがどんどん減っていくのですから。

 

 それを少しでも早く理解して準備を始める必要があります。

個人で自分の年金をつくることです。

これが個人年金=転ばぬ先の杖です。

 準備を始める年齢は関係ありません。

たとえ既に転んでしまったとしても大丈夫です。

 

気づいた時点で始めれば間に合います。

 

■今からでも間に合う転ばぬ先の杖

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意欲のある人たちに仕事をつくり、 頑張って働く人たちの手取りを増やすこと

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意欲のある人たち、頑張って働く人たちのアベノミクス

~明快な安倍首相の真意~

 

■首相が指示した労働時間規制見直しのポイント

 

  • 働き手が十分に才能発揮し、柔軟な働き方を選べるようにすべきだ
  • 対象は、職務の範囲が明確で、高い職業能力を持つ人に絞り込む
  • 働き方の選択によって、賃金が減ることのないよう適正な処遇を確保する
  • 働きすぎ防止のため、法令重視の取り組みを強化。希望しない人には適用しない
  • 一般の労働者には、引き続き現行の労働時間制度を適用

 

■やはり思惑が・・・

労働時間規制見直しについては、

産業界、労働者団体それぞれに思惑があり、

「自分たちに有利に」という、まさに近視眼的な

プロパガンダを展開する事しか頭にないようです。

安倍首相が言っていることは至極明快で

これ以上でも、これ以下でもない、必要十分の政策です。

今までの意味不明な政党政治に慣れきった各界は、

どう対応したらいいか戸惑っている

というのが実際のところでしょうか。

■労働者団体も親方日の丸は危険

労働者団体が「労働強化に繋がる」と反対しているようですが、

労働生産性のランキングを見れば、

いかに集中した仕事をしていないかが良く分かります。

グラフは金融危機の前にもかかわらず、情けない限り。

これで労働強化反対と叫ぶのなら、

その前に自ら労働生産性を上げる施策を発表したら如何?

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■経済界も偉そうなことを言っている

産業界、経済界も似たりよったり。

政策を、自分たちに有利に誘導しようという体質は今までのまま。

経団連は、役員を一新してでも島国根性を捨てなくては先がありません。

大きなゾンビ産業を抱えているのですから。

この辺のことは次回にでも書こうと思います。

■真の実力主義の時代へ

最後に、安倍首相はあるスピーチで、

一番大事なことを、さり気なく述べています。

『中でも、最も重要なKPI( 達成すべき指標) とは何か。

それは、「一人あたりの国民総所得」であると考えています。

なぜなら、私の成長戦略の目指すところが、

意欲のある人たちに仕事をつくり、

頑張って働く人たちの手取りを増やすことに、他ならないからです。』

業界団体や労働団体などの親方日の丸の尻馬に乗っていれば、

収入アップできるなどとは夢ゆめ考えないでください。

自らのスキルアップ、研鑽は怠りなく!

今後は真の実力主義の時代です。

 

■個人でも準備を始める時です

そもそも論で言えば、

日本の人口が毎年87万人ペースで減少していくことによる

経済の縮小を食い止めるのがアベノミクスの目的です。

 

厳しい言い方をしますが、

アベノミクスで全ての日本人が裕福になることは絶対にありません。

 

パイがどんどん減っていくのですから。

 

 

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<<大好評です>>無料フェイスブックマガジンTM創刊

 

<<大好評です>>無料フェイスブックマガジンTM6月1日創刊

いつもお世話になっている安心生活代表の新井です。

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又、創刊号読者からの質問と回答は
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