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この半年、日本中で「モノを運ぶ」ことに関して、大異変が起こっています。
「運べない」「運ばない」と、多くの運送業者が断っているというのです。
インターネット通販の拡大で、
1997年に15億個だった荷物の数は、2012年には35億個と２倍以上に膨張しました。
これにより、物流網がパンク状態に追い込まれているのだそうです。
実際、消費増税の駆け込み購入があった14年3月末には、
期日通りに届かないケースが日本中で頻発しました。
この影響は個人も企業も同じです。
この半年で、運送業者に「ノー！」と言われた荷主・発送元数え切れないほど。
さらに、下請けの運送業者が、元請けの大手に対して、
「運ばない」「運べない」と断るケースも頻発しているのです。
これは、バブル期を含めて、この30年間で最悪の事態とか。
詳解はしませんが、この原因には料金も含めた業界の構造的な体質があります。
この状態を解決するには、
郵便・鉄道業界が、かつて失ったパイを取り戻すアクションが不可欠です。
さぁ、リベンジなるか！
（データソース：【14/7/10号】 2014年6月30日 週刊ダイヤモンド）
さて、この状態が中元商戦にどんな影響を与えるのでしょうか。
中元は７月上旬に集中しますが、あなたの家ではどうでしたか？
特に設備が必要な冷凍・冷蔵商品に与える影響は大きいのです。
そう言えば、最近宅配業者がチャイムを鳴らす回数がめっきり減っています。
自宅がこのような状態だということは、
自分が発送依頼した、お中元の先様への到着も遅れているのでは・・・
今までは確認などしたこともありませんでしたが、
今年の夏についてはその必要があるかもしれませんね。
お中元ではありませんが、
今夜、東京の娘あてにちょっと大きめの荷物を発送します。
利用者への調査では、宅配業者の中で最も高い品質という評価がある○ロ○コヤ○トで。
今回は、荷動きのトレース実験をしてみようかなと思っています。
高速道路利用料金がべらぼうに上がり、ガソリン・軽油も跳ね上がっています。
さらに建設業界と同じく人手不足の業界です。
予想されるのは運送料金の大幅アップ！
しかも、この業界は寡占状態。料金アップは簡単です。
日本の物流を阻害する血栓のような悪条件が重なっています。
物流価格の上昇は、全ての物価をいっぺんに上げる恐れがあります。
アベノミクスの物価上昇率の思惑以上に跳ね上がると、
確実に私たちの生活を圧迫するでしょう。
お中元商戦に端を発した物流戦争が、日本経済を
ひいては私たちの生活を困窮させないことを願うのみです。
一寸先は闇の時代。
自らが自分の生活を守らなくてはなりません。
転ばぬ先の杖＝個人年金の必要性が一層大きくなってきました。
⇒ http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1798
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（データソース：2014.6.24 産経ニュース）
政府は２４日、経済財政運営の指針「骨太方針」と新たな成長戦略にあたる「日本再興戦略改訂版」、規制改革実施計画の３つを閣議決定した。
企業の「稼ぐ力」を牽引役に、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を強力に推し進め、デフレ脱却と経済再生を加速する考えだ。
安倍首相は会見で「成長戦略を大胆にパワーアップした。全てはその実行にかかっている」と述べ、検討の成果を強調した。
①法人税減税：法人実効税率を数年で20％台を目指し、来年度から引き下げを開始
②人口：50年後に1億人程度の安定した人口構造を保つ
③社会保障分野を含めて歳出は聖域なく見直す。
日本経済全体としての生産性を向上し「稼ぐ力（収益力）」を取り戻すことを目標とする
①ロボットによる新たな産業革命の実現
②「ベンチャー創造協議会」（仮称）を創設
③女性の活躍支援：学童保育の拡充や国や企業に女性登用を義務づけ
④年金資金の運用先の見直し
⑤リニア中央新幹線など高速ネットワークの早期整備・活用を図る
新成長戦略を実行するため２４９項目の規制緩和策の内容や実施時期を明記
①年収1000万円以上の専門職を対象に「脱時間給」の働き方を導入
②混合診療を大幅拡充
③JA全中の権限を廃止・縮小
盛りだくさんの内容が閣議決定されましたが、
国会を経てほぼこの形で承認され、実行に移されます。
次回から、骨太の方針などの主なポイントが、
私たちの生活に与える影響を考えてみたいと思います。
日本が置かれている今の状況をみると
かなりの荒療治が必要になるでしょう。
国民に与えるマイナスの影響を極力少なくしつつ
スピード感をもってアベノミクスを達成することが
安倍内閣の責務です。
⇒ http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1798
どのようなマイナスの影響が出てこようとも、
国は個人の生活を完全に保障する訳にはいきません。
わたしたちは、セルフガードの必要がますます大きくなるでしょう。
転ばぬ先の杖の準備は怠りなく。
（データソース：読売新聞 2014年 06月16日 22時08分）
政府は１６日、産業競争力会議（議長・安倍首相）を開き、アベノミクスの「第３の矢」となる新たな成長戦略の最終案をまとめた。
日本経済の「稼ぐ力」を高めるため、企業のもうけに対する税負担の割合を示す法人実効税率（約３５％）の引き下げや、雇用、医療、農業など、規制緩和が進まずに「岩盤」と言われた分野の改革を打ち出した。
ただ、具体策は先送りした項目も多く、効果を出せるかどうか、安倍政権の実行力が問われる。
安倍首相は会議で、「これまで何度も挑戦したが乗り越えられなかった壁を、突き抜けるような政策を盛り込むことができた」と述べた。
政府は今月末に「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」と合わせて閣議決定し、政策の具体化を急ぐ。
■立地・競争力では、法人実効税率について、骨太の方針と同様に「数年で２０％台を目指し、来年度から引き下げを開始する」と明記した。
■年金資産を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）を念頭に、公的年金の運用を見直す方針も示した。収入を増やしやすい株式での運用割合を高める考えだ。
■雇用では、働いた時間ではなく、仕事の成果で評価する「脱時間給」の働き方を打ち出した。労働時間規制を緩和するのは初めてだ。対象者を年収１０００万円以上の高度な専門職に限る。具体的な職種などは厚生労働省の審議会で議論する。
■医療では、公的な医療保険を利用できる保険診療と、利用できない保険外診療を組み合わせて受診する混合診療を大幅に拡充する。患者の意向に基づく「患者申出療養制度」（仮称）を来年度にも創設し、最先端の治療が行われる保険外診療を受けやすくする。
■農業では、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を新たな組織に移行する。
政府は6月末に閣議決定し、
アベノミクス第３の矢の実現にむけて次のステップに移行します。
いよいよ全体像が明らかになります。
ここで、大まかに日本の経済の現状を見ましょう。（日本総研データより）
・日本経済展望2014年4月号：公共投資の増加や消費増税前の駆け込み需要により、年度末にかけて成長率は再び加速へ
・日本経済展望2014年6月号：消費増税を乗り越えて政策主導から徐々に自律回復へ
このように、消費税増税後も上昇基調を背景に、
大企業だけでなく中小企業でも給与アップする企業が予想以上に増えています。
賃金改善を見込んでいる企業の割合は46.4％、約３割の企業で正社員が増加という数字が出ています。
（帝国データバンク「2014年度の賃金動向に関する企業の意識調査」）
とはいえ、日本の企業の大多数を占める零細企業では、
簡単に給与アップができない状況が続いています。
さらに、このところの原油価格の高騰や中国等の市場拡大によって、
景気に逆行する状況も顕著になってきています。
これらの影響で、多くの国民の可処分所得が一層減少する状況にあります。
政府は、アベノミクスだけに集中するのではなく、
すぐにでも、現在進行中の経済問題に実効性のある対策を打ち出すべきでしょう。
現状はプラス、マイナス両方の要素がありますが、
日本が底上げ基調にあることは間違いありません。
一層のスピード感をもって、施策の実行を願いたいところです。
今回はかなり硬い内容になりましたが、
６月末の閣議決定までに、今回打ち出された第３の矢の内容について、
一つずつこのブログで取り上げていこうと思います。
⇒ http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1798
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労働時間規制見直しについては、
産業界、労働者団体それぞれに思惑があり、
「自分たちに有利に」という、まさに近視眼的な
プロパガンダを展開する事しか頭にないようです。
安倍首相が言っていることは至極明快で
これ以上でも、これ以下でもない、必要十分の政策です。
今までの意味不明な政党政治に慣れきった各界は、
どう対応したらいいか戸惑っている
というのが実際のところでしょうか。
労働者団体が「労働強化に繋がる」と反対しているようですが、
労働生産性のランキングを見れば、
いかに集中した仕事をしていないかが良く分かります。
グラフは金融危機の前にもかかわらず、情けない限り。
これで労働強化反対と叫ぶのなら、
その前に自ら労働生産性を上げる施策を発表したら如何？
産業界、経済界も似たりよったり。
政策を、自分たちに有利に誘導しようという体質は今までのまま。
経団連は、役員を一新してでも島国根性を捨てなくては先がありません。
大きなゾンビ産業を抱えているのですから。
この辺のことは次回にでも書こうと思います。
最後に、安倍首相はあるスピーチで、
一番大事なことを、さり気なく述べています。
『中でも、最も重要なKPI（ 達成すべき指標） とは何か。
それは、「一人あたりの国民総所得」であると考えています。
なぜなら、私の成長戦略の目指すところが、
意欲のある人たちに仕事をつくり、
頑張って働く人たちの手取りを増やすことに、他ならないからです。』
業界団体や労働団体などの親方日の丸の尻馬に乗っていれば、
収入アップできるなどとは夢ゆめ考えないでください。
自らのスキルアップ、研鑽は怠りなく！
今後は真の実力主義の時代です。
そもそも論で言えば、
日本の人口が毎年87万人ペースで減少していくことによる
経済の縮小を食い止めるのがアベノミクスの目的です。
厳しい言い方をしますが、
アベノミクスで全ての日本人が裕福になることは絶対にありません。
パイがどんどん減っていくのですから。
それを少しでも早く理解して準備を始める必要があります。
個人で自分の年金をつくることです。
これが個人年金＝転ばぬ先の杖です。
準備を始める年齢は関係ありません。
たとえ既に転んでしまったとしても大丈夫です。
気づいた時点で始めれば間に合います。
⇒ http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1798
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【発行元】藤井孝洋
【配布責任者】新井和弘
政府の規制改革会議は１４日の農業作業部会で、農業を本格的に事業化している企業に農地の所有を 認めることを柱とした農業改革の原案をまとめた。
農業協同組合の組織改革では、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が地域農協を統率する仕組みの 廃止も打ち出した。環太平洋経済連携定（ＴＰＰ）交渉の妥結に備え、農業の競争力を高めて活性化するため、 農政の転換を図る。
改革案は、農業を成長産業にするため、〈１〉企業の参入促進〈２〉農協組織の見直し 〈３〉農業委員会の改革――の三つを柱に位置付けた。農林水産省などと調整し、今月にも正式決定する。 政府は６月にまとめる成長戦略の柱に、農業改革案を盛り込む。
企業の参入では、農業生産法人への出資規制を現在の「２５％以下」から「５０％未満」まで緩めて、 農業を事業化しやすくする。
さらに「農業生産を一定期間、継続している」などの条件を満たした企業は１００％出資できると踏み込んだ。
本格的に農業に取り組む企業は今後、全額出資して農業生産法人を設立し、農地を持てるようにする。 規制緩和の具体的な条件は、６月までに詰める。
（後略：データソース：5月15日Yomiuri online）
農林業センサス、農業構造動態調査（農林水産省統計部）の平成24年のデータによると、
全農家数150.4万戸に占める小規模農家、第2種兼業農家は57％超の85.9万戸。
今、この農家のあり方が大きく変わろうとしています。
農業を成長産業にし、国際競争力をつけるため、
〈１〉企業の参入促進〈２〉農協組織の見直し 〈３〉農業委員会の改革
を中心にした成長戦略を今月にも正式決定し、
6月にまとめる成長戦略の柱として農業改革案を盛り込むことにしています。
消費税アップの導入でもお分かりのように、
一旦政府（安倍政権）が決めたことは、かなりのスピードで実現しています。
農業改革も然り。
漫然と政治の動きを傍観していると、後で慌てることになるかもしれません。
農協が農業改革を阻害してきたことは既に明らかですが、
一方、農家を大きな政治の波から守っってきた
防波堤の役割もあったことは事実です。
何といっても大きな政治的圧力団体でしたから。
アベノミクスはTPPの件も含め、
農協のバックアップを棒に振ってでも改革を進めようとしています。
裏を返せば、何もしなければもっと大きな危機を招くという判断からでしょう。
さて、農業改革の内容に戻ります。
〈２〉農協組織の見直し については4月30日の記事
↓↓↓↓↓↓↓
http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1928
に書いたとおりです。
今回の主眼は農業の第6次産業化。
〈１〉企業の参入促進
農業の企業化・大規模化を図り競争力を高めること。
〈３〉農業委員会の改革
そのために、農業委員会の権限をなくし土地取引を容易にすること。
最終的には、農業生産法人の設立と
やる気のある農家が規模を拡大しやすくすることを目的にしています。
では、はじめに述べた小規模農家、第2種兼業農家（自給農家は除く）
はどうなるのでしょうか？
①農業企業家を目指す
②農業・流通を業務とした給与所得者
③土地を売って完全に農業を止める
④その他
という選択をすることになるでしょう。
この選択の結果、どのように収入増に繋がるのかは、
6月の成長戦略で明らかになると思われますが
かなり厳しい場面も覚悟しなくてはならないかもしれません。
（…もちろんセーフティーネットも併せて策定されるはずですが。）
いずれにしても6月の成長戦略を注視しましょう。
そして、万が一でもアベノミクスの農業改革の犠牲にならないよう
今から「転ばぬ先の杖」の準備を怠りなく。
日本がどのような状況になっても、
安心して生活できる方法を持っておく必要があります。
401K制度のように自己責任で自分の年金を創る方法もあります。
ただ、これは一定以上の規模の企業でなければ採用することが困難です。
現在の年金制度も、
人口減で支給額は減額、支給開始年齢もさらに引き上げ。という状況です。
仕事をリタイヤしても生涯継続する安定収入があれば、
アベノミクスや社会情勢の変化に一喜一憂せずに済みます。
ひと月10万円でも20万円でも年金にプラスできる収入があれば
安心生活が送れますね。
あなたがもうリタイヤしていても、外に仕事に出られなくても、
農業に従事していて将来が不安な状況でも、
安心生活を送るための継続収入を持つことができます。
それが転ばぬ先の杖です。
⇒ http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1798
［東京 ９日 ロイター］
甘利明経済再生担当相は９日、段階的に法人税率を引き下げる案が浮上していることに関し、「５年を超えるプランだと（市場への）インパクトがない」と述べ、５年程度を念頭に、今の約３５％の税率を３０％を切る水準まで引き下げるべきとの考えを示した。閣議後の記者会見で語った。
甘利氏は会見の中で、法人税率について「（実効税率の引き下げが）法人税収の拡大につながるのが理想」と指摘。その上で「財政再建との整合性も大事。成長力が税収増をもたらす視点から、税収の上振れ分は成長に資するよう使うべき」と述べた。
一方、消費税率引き上げに伴う足元の消費動向について、けさの閣僚懇で報告したことを明らかにし、「自動車や家電などの耐久財に明確な改善は見られないが、スーパーや百貨店はマイナス幅が縮小しつつある」との認識を示した。また、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関し、甘利担当相は「１２カ国が大筋合意するには日米の大筋合意が必須」と述べた。
(山口 貴也 編集：山川薫)
赤字だろうが黒字だろうが、法人に対して課税できるのが外形標準課税です。
そもそも外形標準課税とは、
法人事業税は、企業がその活動を行うにあたって
地方自治体より各種の行政サービスの提供を受けていることから、
これに必要な経費を企業が分担すべきであるという考え方に
もとづく税であり、法人の事業そのものに課される税です。
現在、対象法人は資本金又は出資金額が１億円超の法人。
この課税枠を広げて、課税法人を増やそうとしています。
これは、アベノミクスの法人税減税とのバーターです。
前述の記事では、
「５年を超えるプランだと（市場への）インパクトがない」
と述べ、５年程度を念頭に、
今の約３５％の税率を３０％を切る水準まで引き下げるべきとしています。
５年という期間は、
アベノミクスのロードマップから逆算されたのでしょう。
今後、細かな調整（企業規模・資本金等）がされるとはいえ、
５年後には赤字でも課税されることになります。
外形標準課税分を支払っても赤字にならないような
事業運営が必要になりますね。
■ゾンビ企業退治
・赤字を慢性的に続けている企業、
・経費の水増しで故意に赤字にして税金を払わない企業
・市場から退場を促される業界
等々のゾンビ企業には早く退場して頂いて、
その労働力などの経営資源を、成長産業にシフトするという
思惑もアベノミクスにはあるようです。
（もちろん公式発表しているわけではありませんが。）
それによって、税収をアップし国力を強くしなければ
日本沈没に繋がることになるのですから。
■影響は大？
ゾンビ企業・業界で働いている方にとっては
５年後には大変な時代が到来することになりそうです。
アベノミクスの労働移動政策がうまく機能して
失業率が上がらなければいいのですが、
切り替えの時期には職を失う人が激増するかもしれません。
何があっても耐えられるように、個人でも準備しておくことが必要です。
401Kのように自己責任で自分の年金を創る制度があります。
ただ、これは一定以上の規模の企業でなければ採用することが困難です。
現在の年金制度も、
人口減で支給額は減額、支給開始年齢もさらに引き上げ。という状況です。
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それが転ばぬ先の杖です。
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2014-5-22再編集、再掲載しました。
［東京 ８日 ロイター]
日本創成会議の人口減少問題検討分科会は８日、「全国１８００市区町村別・２０４０年人口推計結果」を公表した。
これによると、地方からの人口流出が続く前提で、２０４０年にまでに若年女性（２０─３９歳）の人口が５０％以上減少し、消滅する可能性がある市区町村は全国に８９６あり、なかでも人口が１万人未満で消滅の可能性が高い市町村は５３２にのぼるという結果となった。
全国の１８００市区町村を対象に、人口移動を前提にそれぞれの地域の人口がどうなるかを推計した調査は初めて。
全体のほぼ半数の市区町村が消滅の可能性があるという事実が明らかになった。
増田座長は
「２０４０年に人口が２０００万人減るという推計は出ていた。
それがどの市町村でどう起きていくかの推計はこれまでなかった。
対策は地域ごとに違う。的確に対策を講じるには推計を明らかにする
意味があると思った」
と指摘。
「半数の自治体が人口が増える可能性はないという事実にショックを受ける。
対策を１年でも早くとらなければいけない」
と述べている。
(後略)
⇒ http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1728
（山梨県が消えていく？）
に詳しく記してありますが、
自治体ごとの減少の状態が明らかになったことは、
今後の国や各自治体の政策に大きな影響を与えるでしょう。
その政策とは、もちろん
①少子化対策
②人口流出対策（首都一極集中抑止策）
ということになります。
数字上だけで述べてみます。
人口置換水準の出生率を知っていますか。これが2.1という数字です。
これは便宜上、１人の女性の生涯の平均出生数で計算します。
なぜ1.0ではなくて、2.1か？
出産のできない人口、つまり男性全員と出産年齢以前に亡くなる人口などの分、1.1が上乗せされているからです。
この2.1が確保できれば国や社会の人口は維持され、確保できなければ減っていきます。
現在の日本の合計特殊出生率は1.4ですから１世代を経過すると若年人口は急速に減ります。
その減り具合はなんと約67％（３分の２）です。
厚生労働省の人口推計では、2060年には日本の人口は9000万人を割り込むと推計されています。
アベノミクスでは女性の雇用を進め、労働力減少をストップしようとしています。
ただし、ワークライフバランスや少子化対策をしっかり取らないと
少子化に一層拍車をかけることになります。
⇒ http://www.huffingtonpost.jp/seiko-noda/post_4713_b_3198170.html
（野田聖子：アベノミクス、成長戦略は女性活用）
政策を誤ると、日本の経済をさらに縮小させ、
国家のカタチ自体を壊しかねない状況が発生するかもしれません。
仕事と子育ての両立を今こそ真剣に考えなくてはなりませんね。
日本がどのような状況になっても、
安心して生活できる方法を持っておく必要があります。
401K制度のように自己責任で自分の年金を創る方法もあります。
ただ、これは一定以上の規模の企業でなければ採用することが困難です。
現在の年金制度も、
人口減で支給額は減額、支給開始年齢もさらに引き上げ。という状況です。
仕事をリタイヤしても生涯継続する安定収入があれば、
アベノミクスや社会情勢の変化に一喜一憂せずに済みます。
ひと月10万円でも20万円でも年金にプラスできる収入があれば
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