消費税率アップで家計の負担はどう変わる？

「手厚いケア」の年金世帯、「対策なし」の単身世帯

消費税増税がいよいよ間近に迫ってきました。

でも、「給与所得控除」の段階的引き下げ、

毎年の「厚生年金保険料」の引き上げなど、

家計の負担増は消費税増税にとどまりません。

では実際に家計にはどのくらいの負担が発生するのでしょうか。

大和総研の試算を基にその実態をみてみると、

年金世帯に手厚いケアがなされている一方で、

単身世帯はほぼノーケアの状態だということが分かりました。

■給付金も控除もなし、　

  逆進性緩和の措置がない単身世帯

辛いのは、今の時期に600～700万円程度に

年収がアップした単身世帯です。

この収入層のあたりから、

所得税の税率が10％から20％へと一気に上がるため、

その他の税・社会保険料とあわせると、

実質可処分所得は年収の7割程度になります。

結果的に、年収が上がっても手取りが増えないのです。

養う家族もなく、年収600～700万円といえば、

比較的家計に余裕がある世帯です。

とはいえ、年収がアップした感覚がほとんど得られない

のは辛いところ。

これが労働意欲の低下につながらないことを願うばかりです。

■年金減額も負担は軽い年金世帯

国からの手厚いバックアップが受けられるのが年金世帯です。

5年間の実質可処分所得の減少率は4.1％と、

全世帯モデルのなかでもっとも負担が軽くなります。

夫が現役時代に高収入で、

年金収入も多いというような場合を除き、

一般的な“年収240万円の年金夫婦世帯”は、

消費税が増税しても実質可処分所得の変化が緩やかです。

消費税引き上げにともない、

2014年には簡素な給付措置として、

年金生活者一人あたり1万5000円（一世帯あたり3万円）が支給

されますし、2015年からは『年金生活者支援金』の給付も

始まります。

そのため、2016年の時点では、

年金減額分が給付金でほぼ相殺されます。

■賃金上昇率2％で現状維持
　上昇率3％でようやく質が改善

アベノミクスによって、

物価が毎年2％ずつ上昇しても、賃金上昇率が年率2％、

つまり毎年2％ずつ給料が上がっていけば、

2012年から2016年までの実質可処分所得はほぼ同額です。

生活が今より苦しくなることはありません。

しかし、それでは増税分をペイできたというだけです。

毎年3％の賃金上昇があってはじめて、

緩やかながらも年々実質可処分所得が増え、

経済成長を感じられるという“あるべき状態”になるのです。

大企業に勤める20代～30代の若い世代は、

多くの企業で2～3％程度の定期昇給は期待できるため、

今回の増税や制度改正もなんとか乗り切れそうです。

一方、一番厳しいのは、40代～50代。

この年代になると、

役職が上がらない限り定期昇給も期待しにくくなります。

ベースアップが行われず、子どもの教育費、

親の介護費等で出費もかさむことを考えれば、

かなりの世帯が貯金を切り崩す状況に陥るかもしれません。

データソース：DIAMOND ONLINE 2014-3-12 「消費税増税2014徹底攻略」

■どうなる私たちの生活？

補正予算5.5兆円の効果は、2014年度後半にならなければ見えてきません。

円安で、ガソリン・ガスなどのライフラインの物価や食料品など生活必需品も上がっている。

4月の消費税アップ後の私たちの生活はかなり大変な様相！

自らのスキルを上げないと生き残れないことになるかも知れません。

■時代が動いている時、自己防衛は必須です

『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、

　あなたに残っているものは何？

　自らが稼げる力を身につけてほしい…。』

@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。

稼げる力＝転ばぬ先の杖です。

その杖とは、、

「今の収入源以外に財布を持つこと。」

「生活程度を下げずに節約すること。」

その具体的な方法を「安心生活」は提供しています。

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アベノミクス「労働移動政策」の真の怖さとは。

アベノミクスが進める「労働移動」政策。

前回は、政策を実行する上での現実の厳しさについて述べました。

成熟産業（言い換えれば衰退産業、ゾンビ産業）から

成長産業に労働力を移動させ、有効な再配置を図るのが

この「労働移動」政策ですが、

ではターゲットとなる「成長産業」とは何でしょうか？

■４分野の市場拡大と雇用規模の増大を図る

労働移動のターゲットになる成長分野として

「戦略市場」とされるのは、

①健康・医療、②エネルギー、③次世代インフラ、

④農業・食糧関連産業および訪日外国人向け観光

の4分野です。

政府はこの4分野の市場規模や、

雇用規模を増大させる方針を打ち出しています。

■成長市場の主な数値目標

成長市場の主な数値目標はかなり衝撃的なものになっています。

これは、首相官邸「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」に出ています。

表にすると次の通りです。

成長市場の主な数値目標（下図参照：上段は国内市場規模、下段は雇用数）

■アベノミクスの狙い

では実際にこの分野の何をどのように成長させるのでしょうか？

①健康・医療の分野

・健康増進・予防や生活支援に関する市場・産業を創出

・医療・介護提供体制の強化

・高齢者向け住宅の整備

・良質な医療やリハビリサービスへのアクセス

・介護ロボット産業の活性化

②エネルギーの分野

・スマートコミュニティ

・エネルギーマネジメント産業、燃料電池、

・住宅やビルの省エネ改修、

・次世代自動車（燃料電池自動車等）、

・電池・充電制御、水素供給インフラ等

③次世代インフラの分野

・安全運転支援システムや自動走行システムの開発・環境整備

・道路交通情報等の車両関連ビッグデータによる情報サービス

・物流システムの高度化、

・IT等を活用したインフラ点検・診断システム、

・衛星システム等の宇宙インフラの整備

④農業・食糧関連産業の分野

農業・食糧関連産業および訪日外国人向け観光の分野の2つを

まとめて「世界を惹きつける地域資源」政策としています。

【農業について】

・新たな育種技術や高機能・高付加価値農林水産物の開発、

・IT・ロボット技術等の科学技術イノベーション

・生産・流通システムの高度化

・市場・産業の拡大・発展を図ること等により新規就農し定着する農業者を倍増

【観光について】

・富士山をはじめとする世界遺産や、他国にないユニークな観光資源の魅力を世界に向けて発信し、訪日外国人向けの市場を拡大

■一朝一夕には動かない。でも決断は迅速に

これらの産業は、成長産業として注目されていますが、

一朝一夕にパワーアップさせるというわけにはいきません。

強い日本を創るというアベノミクスの目的が達成されるには

かなりの時間と紆余曲折があると思われます。

しかし、「労働移動支援助成金」政策は

２０１４年度から実際に施行され、

代わりに「雇用調整助成金」は一気に縮小されていきます。

これが意味するものは、

今まで「雇用調整助成金」で雇用をつなげてきた、

成熟産業の労働者を解雇すること。

そして、労働移動を促進するために「労働移動支援助成金」

を支給されることになります。

企業にも労働者にも躊躇している時間はないということです。

乗り遅れると倒産、解雇が目の前に迫っているといえます。

これがアベノミクスの本当の怖さでもあるのです。

■どうなる私たちの生活？

補正予算5.5兆円の効果は、2014年度後半にならなければ見えてきません。

労働移動される側も、自らのスキルを上げないと生き残れない！

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「労働移動」政策とはいえ、転職先を求める人々を待つ厳しい現状

■転職支援会社の取り組み

①年収が大きく下がったりしない転職を進める

②異業種への転職は専門性が生かせない、そのため、その人の能力はゼロという考え方を変える

③専門性とは違う視点の評価ができるかが問われる⇒従来の転職とは質の違う転職に転換していく

しかしまだ、これらの取り組みは始まったばかりです。浸透も理解も進んでいないというのが現状です。

■転職による収入の増減

年収が転職によって増えてる人と、減った人を比較すると、

１割以上増えた人は１５．９％、１割以上減った人２３．３％（２０１２年）となっています。

転職によって給料はむしろ下がってしまうことが多いのです。

■失業なき労働移動の実現には

現在は、景気が少し回復してきているということもあって、人手不足の企業、人材不足の企業は結構あります。

それだけにマッチングがものすごく大事になってきます。

どういう人が、どんな企業で必要かというのがマッチングです。

マッチングする時に、いちばん重要なのは、最初の段階でカウンセリングすることだといいます。

これまで日本の場合は終身雇用で、転職を前提としていないため、自分のスキルを伝えるのが不得手です。

自分をアピールする習慣がなかったため、うまく売り込めないことが多いのです。

これをキャリアカウンセラーが引き出して、マッチングしていくことが重要です。

しかし残念なことに、日本の場合はこのキャリアカウンセラーが十分育っていないのが現状です。

したがって、労働移動すなわち転職支援には、キャリアアカウンセラーの育成とカウンセリングのノウハウの蓄積が急務です。

それがアベノミクスの雇用規制政策ではまず最初に必要になります。

もう１つ重要なのは、雇用政策は、時代の要請によって変わるということです。

そのため政府が、第三者機関を作り、その成果をチェックすることが重要です。

失業なき労働移動のためのＣＤＰＡをしっかり回すことです。

■成長産業側の受け入れ事情

成長産業は、今、人手不足です。まず、即戦力が欲しいというのが本音です。

そうすると、前述した成熟産業・ゾンビ企業からの異業種間転職は、非常に困難な状況になります。

逆に考えると、即戦力は、今この緊急状況でしか使えない戦力とも言えます。

企業というのは、絶えず環境の変化に対応していかなければなりません。

そうすると、実は、即戦力は状況が変わればすぐ使いものにならなくなる可能性があります。

実は、即戦力だけを求めてこようと解雇を繰り返すとかえってコストがかかります。

ですから、受け入れ企業側は、転職者が将来的に活躍できるような育成対象として雇用することが最良の選択です。

■経営者に求められること

転職者と企業が共に成長していく長期の育成の視点が経営者には必須です。

アベノミクスの狙いが強い日本を創ること、という以上、労働移動支援助成制度は、その点を抜きにして考えられないでしょう。

成長産業には国のバックアップも当然入ります。

それには、長期の視点での雇用を成功させるという目的もあります。

人と企業と国を強くし、日本が成長していくためには、当たり前ですが、まっとうな長期戦略を持った経営者が必要なのです。

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一時的に失業者が増大する？

成熟産業から成長産業への失業なき労働移動とは

■労働移動政策とは

国がアベノミクス第三の矢、成長戦略の主要テーマの一つに掲げている政策です。

業績悪化などで人員削減を迫られる業種から、

希望退職というかたちで移動を余儀なくされる正社員が増えています。

こうした人達の多くが利用するのが、転職支援会社です。

国は来年度から、転職支援に重点を置き、

転職支援会社を活用して社員の再就職を実現させた企業への

資金支援を増大して“失業なき労働移動”を促進します。

何と、その額は３００億円。これが「労働移動支援助成金」です。

代わりに、解雇を防ぐために支給されてきた「雇用調整助成金」が大幅に減額されます。

雇用調整助成金⇒労働移動支援助成金へのシフトについては、

http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1602

に詳しく書いてありますのでご覧下さい。

■労働移動支援助成金とは

それでは実際、労働移動支援助成金とはどんな制度なんでしょうか。

雇用政策は、従業員を解雇しない企業を支援してきた従来の

「雇用維持型」から脱却し、「移動支援型」へと大きく転換します。

その雇用制度改革の具体策の柱となるのが、

従業員の再就職を支援した企業に支給する「労働移動支援助成金」の大幅な拡充です。

現行制度における労働移動支援助成金のおもな受給要件は、以下の通りです。

（1） 次のいずれかに該当すること

a　雇用対策法に基づく再就職援助計画を作成し、公共職業安定所長の認定を受けること

b　雇用保険法施行規則に基づく求職活動支援基本計画書を作成し、都道府県労働局長又は公共職業安定所長に提出すること

（2） 中小企業事業主であること

（3） 計画対象者の再就職支援を民間の職業紹介事業者に委託すること

（4） 計画対象者の離職の日から2ヵ月以内（45歳以上は5ヵ月以内）に再就職を実現すること

（5） （3）の委託に係る計画対象者に対し、求職活動等のための休暇を1日以上与え、当該休暇の日について、通常賃金の額以上の額を支払った中小企業主であること

厚労省の制度改正案では要件の（2）を緩和。

受給対象を大企業まで広げて、人材の移動を促すのがねらいです。

また現行制度では、助成金は再就職が実現したあとでしか支給されません。

これを、企業が民間の職業紹介事業者に従業員の再就職支援を委託した段階で、

助成が受けられるようにするといいます。

拡充した分の財源は、従業員の雇用維持に努めた企業に支給する

「雇用調整助成金」を削減することで捻出します。

新しい助成制度を機能させるためには、

有望な成長産業を雇用流動化の受け皿として育てることが大前提になります。

ちなみに、アベノミクスが考える成長産業は次の４分野です。

「医療」「クリーンエネルギー」「次世代インフラ」「農林水産物などの地域資源」

■２０１４年の転職事情

この政策を先取りし、転職支援会社では新たな取り組みが始まっています。

企業からは「希望退職させる社員の転職先を探して欲しい」という依頼が数多く寄せられています。

実際、２０１２年に比べ２０１３年は、３０％ほどの割合で、登録者が増えています。

そして、転職を迫られる人の多くは４０歳代後半から５０歳代の中高年とのこと。

現実問題として、労働力そのものがシフトせざるを得ない状況が既に生まれています。

転職支援会社では、

「今までの転職と異なることは、自分のキャリアに沿った仕事は

まず見つからないと考えたほうがいい。」と言います。

当然のことですが、成熟産業から成長産業へ労働移動するわけですから、前職と同じ分野での職探しはナンセンスです。

これまで転職支援会社では、過去の経歴をもとに、同じような業種への転職を勧めてきました。

しかし、国の新たな政策を受け、今後は経歴にとらわれず、別の成長分野への転職を支援することになります。

とはいえ、中高年にとっては、全く経験のない分野への転職はかなりハードルが高くなります。

そのため、転職支援会社では、専門のカウンセラーを置いて、どの業種でも生かせる求職者の能力を的確に掴もうとしています。

さらに、セミナーを開催し、企業の人事担当者を集め、中高年の転職を受け入れてほしいと呼びかけています。

■一時的には失業者が増大する

実際に制度がスタートしないと、暗中模索というのが現状です。

懸念されるのは、新しい助成制度がスタートすることにより、

受け入れ側の体制が整わない段階で「希望退職」という形で離職者が増えることです。

それも増大することが考えられます。

成熟産業と成長産業のバランスをどうとるか？

アベノミクスの手腕が問われます。

長くなりました。

次回は「実現するか失業なき労働移動」②として、

労働移動のターゲット、成長産業分野についてもう少し詳しくお話しします。

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アベノミクス効果　賃上げの波　非正規にも

いよいよアベノミクスの効果が非正規採用社員にも及ぶ！

給与アップ要請と増税がもたらす賃上げ

＜日経1面のトップ記事から＞

＊　＊　＊　＊　＊

人材派遣大手のテンプスタッフやパソナグループが、

料金を3～5％引き上げる交渉を企業と始めたとのことです。

この引き上げ分の大半は、パートタイム労働者の時給引き上げに反映させるようです。

正社員より非正規雇用従業員のほうが消費性向が高いとされるので、

消費税増税で落ち込みが予想される個人消費の下支えになりそうです。

人材派遣会社の取り分は派遣料金の約5％程度なので、

全体の派遣料金が上がれば派遣会社の取り分も増える計算になります。

また、パートタイム労働者の賃金が増加すれば、

様々な消費の拡大が期待出来そうです。

コンビニでのおにぎり・サラダ・惣菜を今までよりも、もう1品買ったり、

少し高めの商品を買う動きが強まるかも知れません。

 　　―2014.2.27　日本経済新聞　１面―

＊　＊　＊　＊　＊

■アベノミクスの光と影

今回の給与アップは大手人材派遣会社の要請です。

では中小の人材派遣会社はどうでしょう？

実は近い将来、アベノミクスの労働規制改革によって

人材派遣会社も大手しか生き残れなくなるのです。

それなら、派遣される労働者が全て大手に登録すれば

給与が上がるかといえばそんなことは不可能です。

アベノミクスはゾンビ企業を淘汰するとともに、

日本の力を底上げできる優秀な企業と労働力が必要だとしています。

そのため、人材派遣会社には、

登録している人の給与アップとともに、スキルアップを要請しています。

派遣される側のスタッフも、自らのスキルを上げないと

生き残れない時代に突入することになるのです。

■どうなる私たちの生活？

補正予算5.5兆円の効果は、2014年度後半にならなければ見えてきません。

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あなたの生活を直撃するかもしれない

「労働移動支援助成金」大幅増の意味するもの。

「労働移動支援助成金」についてのご質問が増えています。

政府は耳当たりのいい言葉で説明していますが、

実際に施行されると、一時的には私たちの生活に大きな影響を与えるかもしれません。

■ゾンビ産業から成長産業へ、労働力を移す

政府は経済の成長戦略である「日本産業再興プラン」の中で

雇用制度改革を掲げ、「雇用維持型から労働移動支援型への転換」を

打ち出しました。

そのシナリオは、

今後の大きな成長や拡大が望めない成熟産業（≒ゾンビ産業）で働く人や

長期失業者を、成長分野へ移動させることにより

社会全体の生産性が高め、国民の所得の増加につなげるというものです。

所得が増加して購買意欲が高まることにより、

製品やサービスの需要が増え、

成長分野での新しい雇用の創出につながる

という好循環が期待されています。

【参考】　ゾンビ企業（産業）とは、税収で国に寄与しない慢性的赤字企業、

　あるいは衰退する産業分野をいいます。

■雇用調整助成金から労働移動支援助成金へ

この政策を受けて厚生労働省は、

解雇を防ぐために支給している「雇用調整助成金」の予算を半減させる一方、

転職を支援する「労働移動支援助成金」を大幅に増額し、

今後2年間でその予算規模を逆転させることにしました。

雇用調整助成金の2012年度の支給総額は約1,134億円で、

対象となった労働者の数は462万人でしたが、

2014年度予算案ではこれを半減させ545億円とする計画になっています。

雇用調整助成金は、

経営不振等のときに労働者を解雇せずに

休業または出向を実施する事業主に対して

休業手当、賃金または出向を行った場合の

事業主の負担額に対する助成を行うものです。

リーマン・ショック後の緊急雇用対策として

助成率および予算額が引き上げられ、

2009年度は適用を受ける労働者の数および支給額が急増しました。

日本は、この助成金によって多くの労働者が失業を免れました。

その後、景気の回復と実質の失業率の低下に伴い、

雇用調整助成金の対象となる労働者が減るとともに

支給額の総額が減少しています。

【参考】　日本の失業率＝日本は失われた20年や、リーマンショック以後でも

失業率の優等生と言われてきました。

それは「雇用調整助成金」をはじめとする手厚い救済制度によります。

真に成長する日本を創るためには労働力市場にも競争原理を適用する必要があります。

そのスタートを緩や かに切るための制度が「労働移動支援助成金」でしょう。

■ゾンビ企業の雇用は守らない

そもそも雇用維持政策は非常に予算を使う政策です。

今までは、どんな赤字企業でも、とにかく

その企業と雇用を守るための政策を採ってきました。

そのために使われたのが「雇用調整助成金」でした。

ところが、アベノミクスの「ゾンビ企業退場」政策は、

解雇を防ぐための「雇用調整助成金」を半減させ、

転職する場合の費用などを助成する

「労働移動支援助成金」の大幅増額の予算措置を進めています。

野党や労働団体等の反対により

解雇規制緩和施行までの時間は当初の予定より伸びましたが、

実施の環境はしっかり整えられつつあります。

強い日本を創るには、赤字国債に決別し、

税収だけで国の歳出を賄う必要があります。

そのためにはゾンビ企業を退場させ、

その労働力を成長産業に振り向けることが必要だ

というのがアベノミクス第3の矢です。

痛みを伴うのがアベノミクスです。

何も決断できなかった他政党の批判は

今では出来ない者の僻みに聞こえます。

失われた20年を30年にしないためにも、

スピード感をもってアベノミクスを遂行してほしいものです。

■どうなる私たちの生活？

補正予算5.5兆円の効果は、2014年度後半にならなければ見えてきません。

円安で、ガソリン・ガスなどのライフラインの物価や

食料品など生活必需品が上がっているのにもかかわらず、

輸出額も伸び悩むのでは

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これが主役！やはり公共投資主導の安倍政権

10～12月期GDP統計（1次速報）を元に、

予算委員会では丁々発止の議論が交わされている・・・

と言いたいのですが、

「民主党政権の時に比べると給料は上がっているでしょう。」

という決め文句に、なかなか突っ込めない民主党を見ていると

『何だかな～!?』

と思ってしまいます。

実際、安倍首相はかなり苦しい立場なんですが・・・

さて、アベノミクスの成果は？の①②では

①数字からみるほど悪くない。

②足を引っ張っているのは外需。

ということをお話ししました。

ではこの状況で、2014年のアベノミクスの主役は何でしょう？

それはズバリ公共投資。

「内需主導、外需出遅れ」を視野に入れながら手を打っていくことになるでしょう。

実際、竹下内閣以降の各内閣における

ＧＤＰおよび主要需要項目の動きを比べると、

第2次安倍内閣は宮澤内閣と並んで、

最も明確に公共投資（公的固定資本形成）を増やしていいます（図表4参照）。

2013年度補正予算で「数値目標」

2月14日、麻生財務大臣は、

6日に成立した2013年度補正予算の執行に当たって、

「数値目標」を導入することを明らかにしました。

具体的には、予算総額5.5兆円のうち、

公共事業などを中心として3.4兆円分の事業を6月末までに7割、

9月末までに9割実施する方針を示しました。

従来、補正予算成立後6ヵ月の公共事業の実施率が

65％であることを踏まえると、

この数値目標はかなりの前倒し運営と言えます。

この点を見ても、

2014年のアベノミクスの主役は「第2の矢」となりそうです。

消費税アップをひと月後の新年度に控えて、

慎重かつ大胆な、効果の高い政策実施を求めるところです。

【データソース：Diamond Online　 2014年のアベノミクスの主役は「第2の矢」？】

■私たちの生活はどうなる？

補正予算5.5兆円の効果は、2014年度後半にならなければ見えてきません。

円安で、ガソリン・ガスなどのライフラインの物価や

食料品など生活必需品が上がっているのにもかかわらず、

輸出額も伸び悩むのでは

4月の消費税アップ後の私たちの生活はかなり大変？

になるかも知れません。

■時代が動いている時、自己防衛は必須です

『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、

　あなたに残っているものは何？

　自らが稼げる力を身につけてほしい…。』

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実質ＧＤＰの足を引っ張った外需低迷の理由(わけ)

前回は、

・10～12月期輸出企業の価格設定統計の数値が、

・予想よりかなり減速していること。

・その原因は円安にもかかわらず外需が伸びなかったこと

・ただ数値でみるより国内事情は堅調

ということをお話ししました。

安倍首相は、その根拠を予算委員会で答弁していましたね。
（少々負け惜しみのようなところも見受けられましたが。ｗ）

では、なぜ円安なのに外需（純輸出）は伸びなかったのでしょうか？

外需とは、純輸出額＝輸出額－輸入額ですが、

これが冴えない結果になっているのです。

前回のグラフからも読める通り、

2013年後半については、外需が景気の足を引っ張る姿が鮮明になっています。

この円安局面が始まってすでに15ヵ月ほどが経ちますが、

世界各地への輸出数量（額）は伸び悩んでいます（図表2参照）。

円安が輸出数量（あるいは実質輸出）に影響しにくくなった原因には、

様々な理由が考えられますが、

ひとつは輸出企業の価格設定への対応が考えられます。

それは、為替水準にかかわらず

契約通貨建ての輸出物価を安定させる対応です（図表3参照）。

このような価格設定行動は、

特に輸送機器（自動車など）や汎用・生産用・業務用機械工業で見られます。

これらは主要輸出品目ですので、総輸出額への影響が大きいのです。

その結果、円安が進むと、円建ての輸出物価は一気に跳ね上がりますが、

契約通貨建ての輸出物価はあまり変わらないことから、

輸出数量は伸び悩むことになります。

輸出入の契約通貨（円建てかドル建てか）の影響で

日本のＧＤＰが伸び悩むという結果になっているのです。

円安効果を享受するためには、

国の外交力が大いにものをいいます。

まさにしっかりしろよアベノミクスですね。

【データソース：Diamond Online　 2014年のアベノミクスの主役は「第2の矢」？】

■私たちの生活はどうなる？

円安で、ガソリン・ガスなどのライフラインの物価や

食料品など生活必需品が上がっているのにもかかわらず、

輸出額も伸び悩むのでは

4月の消費税アップ後の私たちの生活はかなり大変？

になるかも知れません。

■時代が動いている時、自己防衛は必須です

『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、

　あなたに残っているものは何？

　自らが稼げる力を身につけてほしい…。』

@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。

稼げる力＝転ばぬ先の杖です。

その杖とは、、

「今の収入源以外に財布を持つこと。」

「生活程度を下げずに節約すること。」

その具体的な方法を「安心生活」は提供しています。

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GDP予想を大きく下回るも中身はそれほど悪くない。

消費税アップまであとひと月。

その成果によっては4月以降大変な状況に・・・？

現実として、10～12月期の実質GDPは予想を大きく下回わりました。

予算委員会でも民主党がこの点を突っ込もうとしていましたが

いかんせんデータ不足で、

聴いていてもイマイチ概観が掴みにくい状況でした。

では、先日発表された10～12月期GDP統計（1次速報）から

ざっくりと現時点でのアベノミクスの効果をみましょう。

10～12月期の実質GDPは、前期比+0.3％（同年率+1.0％）と

7～9月期に前期比年率+1.1％、4～6月期の同+3.9％から減速していましたが、

10～12月期は同+1.0％ともう一段減速した形になりました。

ただ、10～12月期の日本の景気はGDPが示すほど悪くはありません。

特に内需については、

消費税率引き上げ前の駆け込みや冬季ボーナスの増加などを反映し、

民間最終消費や民間住宅投資が増加しました。

細かな数字は控えますが、

民間設備投資の前期比増加率は+1.3％。

2011年10～12月期（同+1.4％）以来2年ぶりの高さになりました。

民間需要に加えて公的需要も景気を支えました。

公共投資は前期比+2.3％と、

10～12月期は民間需要、公的需要を問わず、

内需がバランスよく増加したと言えます（図1参照）。

 【データソース：Diamond Online　 2014年のアベノミクスの主役は「第2の矢」？】

さて、次回は円安なのになぜ外需が足を引っ張ったのか？について。

■時代が動いている時、自己防衛は必須です

『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、

　あなたに残っているものは何？

　自らが稼げる力を身につけてほしい…。』

@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。

稼げる力＝転ばぬ先の杖です。

その杖とは、、

「今の収入源以外に財布を持つこと。」

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中小事業者を苦境に追いやるかもしれない

「便乗値上げ禁止」

消費税8％になりましたが、

さらに、来年には10%になるかもしれません。

そんなそんな中、政府では

「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」
というパンフレットを作って理解を求めています。
（内閣官房、内閣府、公正取引委員会、消費者庁、財務省）
http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/tenka_pamphlet.pdf

このパンフレットの中で私たちが注目すべき点は

①消費税の転嫁拒否等の行為の是正

②便乗値上げ禁止

でしょう。

①は消費税還元セール禁止のような価格転嫁拒否行為を、
　政府一丸となって監視・取り締まる。

と言っています。かなり厳しい表現ですね。

②はどうでしょうか？

消費者の立場から見れば便乗値上げはとんでもない！

ということになりますが、

事業者、特に中小零細事業者の立場からみると、

これはエライことになったと感じる人も多いでしょう。

なぜなら、消費税が3％アップされることは、

品物の総価格が3％上がるだけではすまないからです。

たとえば、次のような場合です。

■設備的コストの発生

増税対策のために事業者が設備改修した場合は、別個に費用負担が発生します。

ポスシステムや自動販売機の設定を変更する費用を国は負担してはくれません。

値札を全て作りかえる費用も自前です。

さらに、事業によっては大幅なシステム修正を迫られる場合もあります。

■事務的コストの発生

会計年度が国の会計年度をまたぐと事務コストが発生します。

会社と国の会計年度が同じならばまだいいのですが、

会社の会計年度は、設立時に決めたものです。

事業者にとっては、事務コストの増大はどこにも転嫁できないことになります。

とくに、今回のように消費税導入決定がぎりぎりまで遅れると

事業者は直前まで対応することができず、

臨時の会計担当者を用意しなければならない場合も発生します。

■実質的な原価率の上昇

仕入れには消費税を支払います。

お客さんが消費税を払ってくれるのは、ものが売れたときです。

従って、運転資金あたり仕入れられる商品が減少します。

これは、実質的に原価率が上昇するのと同じことになります。

さて、「便乗値上げ禁止」ということで、

これらのコストアップの転嫁が全くできないことになると

利益の大幅圧縮に陥るだけでなく、

経営上の危機に繋がることにもなるでしょう。

「さあ困った！」

と嘆いたり慌てたりする前に、もう一度

「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」

を見てみましょう。

「便乗値上げ禁止」の項目の中に、

『ある特定の商品やサービスにつき、他に特段の理由がないにもかかわらず、
　本体価格の３％を超える値上げが行われた場合、
　その商品やサービスだけを見ると、便乗値上げであるように思われますが、
　その事業者が、事業全体として税率変更に見合った適正な転嫁をしていれば、
　便乗値上げには当たりません。』

とあります。

「事業全体として税率変更に見合った適正な転嫁」

この部分をどのように解釈するか。ということになります。

慌てる前に、税理士さんや商工会議所などの専門家に相談してみましょう。

税率変更のためにかかったコストが転嫁できるかもしれません。

消費者の立場からみて「便乗値上げ」と思ってしまう価格設定の裏には

実は、深い事情があるのかもしれないことも、知っておく必要があります。

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