1％－ やっぱり！アベノミクスで「実質賃金」下落

1月3日（金）15時15分配信 プレジデントの記事をご覧ください。

（先にお断りしておきますが、筆者は日本の再生はアベノミクスを徹底することだと考えます。）

　＊　＊　＊　＊　＊

春闘に向け経団連が加盟企業に賃上げを促し、連合は5年ぶりに1％以上のベースアップを要求。

個別企業では、日本電産がベアを表明、トヨタ自動車や日立製作所も前向きと報道された。

アベノミクスによる好況ムードと政府からの要請に経営側が配慮して、社員への成果還元につながったと見ていい。

ただし、動きそのものは限定的。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング研究員の尾畠未輝さんは

「一部大手企業ではベアも可能だが、それには売上高だけでなく経常利益の増加も必要。

いまは円高効果を享受できる自動車、電機などの輸出型製造業にとどまっている。

業績が十分に回復しないなか、賃上げが優先されると、雇用に悪影響が生じかねない」

と懸念する。

1990年代後半の金融システム危機以来、日本の賃金は右肩下がりが続いた。

それだけに今回の賃上げは、ビジネスマンにとって久々の明るいニュースである。

とはいえ、多くの中小・零細企業には景気回復の実感は薄く、台所事情は依然苦しい。

賃上げの裾野が拡大するためには、他業種での業績向上と消費の持続が不可欠だ。

今後、企業が定期昇給だけでなくベアにまで踏み込むには、4月の消費税率引き上げや輸入コスト増など不安材料も少なくない。

尾畠さんも「企業がすぐに人件費抑制姿勢を和らげるとは考えにくい」と話す。

そうなると、全業種平均の名目賃金は横ばいで推移。物価は上昇が見込まれるので、実質賃金は押し下げられる結果を招くことになってしまう。

＊　＊　＊　＊　＊

新年早々の経済記事としてはさびしい限りですね。

アベノミクスはインフレターゲットを2％に設定しているのに、

このチャンスに連合は1％以上の給与アップを目指すなどという体たらく。

政府がわざわざ給与を上げろと言ってくれているのにもかかわらず・・・。

現実は「賃上げの春」以降、多くの人は次の3パターンに分かれていくでしょう。

■名目賃金は上がったものの

『アベノミクスで給料が雀の涙ほど上がり喜んでる人は、

インフレと増税で実質賃金が減ってることに気が付いていない可哀そうな人だ。』

という意見があります。

この意見は、いずれにしても賃金が上がることを前提にしています。

たとえ実質賃金が下がっても、名目が上がるんだから可哀そうでも何でもない。

アベノミクスが当初から言っていた通りになるだけです。

とりあえず我慢していただきましょう。

■名目賃金が上がらない

アベノミクスの好景気効果が直接的に及ばない中小企業・零細企業の多くは、

この春の名目賃金はよくて横ばいでしょう。

これもアベノミクスの想定のうちです。

消費税アップ、物価アップがじわじわこたえてきますが、

今後のさらなる景気アップによって救われる対象とされています。

■名目賃金が下がる！

アベノミクス三本目の矢＝新たな成長戦略「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」

の7つの方針の中に「ゾンビ企業退治と解雇規制」があります。

かなり強烈なインパクトがある政策なだけに

一番最後に回されている感がありますが、

「新たな成長戦略＝日本再生」のためには必要不可欠の政策です。

この政策が登場してくると該当する産業・企業は大幅な構造の変更が迫られます。

これについては、

アベノミクスが失敗する？～スタグフレーションへの備え～
http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1047

知らなきゃダメですよ！ 「ゾンビ企業退治」を狙うアベノミクス
http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1041

に詳しく述べていますので参考にしてください。

とにかくこのジャンルに属している場合は、

・名目賃金が大幅に下がる。

・リストラされる。

・企業自体の存続が危うい。

ということになります。

ではどのような企業が該当するのでしょうか？

長くなりましたので、それについては次回に。

■転ばぬ先の杖

何度も述べていますが、個人が自らを守ることを真剣に考える時です。

「転ばぬ先の杖」とは
「入るを量りて出ずるを制す〔礼記〕」です。

すなわち、
「今の収入源以外に財布を持つこと。」
「生活程度を下げずに節約すること。」

 その具体的な方法の一つは、この「安心生活」サイトにあります。

■資料請求

・資料請求はお問い合わせページからどうぞ。

・facebookページ

・ラポール倶楽部公式サイト

「入るを図る」政策は諸刃の剣
―2014年度与党税制改正大綱原案に見る―

昨日、軽自動車税を1.5倍にするという政府・与党方針が出されたことで、

2014年度与党税制改正大綱の原案がほぼ出揃いました。

もちろんアベノミクスの一環です。

新聞報道などを元にまとめてみました。

【増税策】

■消費税
・簡易課税制度を見直し。
「みなし仕入れ率」を金融業・保険業で60％⇒50％に、不動産業で50⇒40％に引き下げて課税を強化

■自動車関連
・軽自動車税1.5倍に増税の方針（自動車取得税を5％から3～4％に引き下げの代替）
・登録から11年を超えた古い車に対し、自動車税・自動車重量税の課税強化

■給与所得控除部分の縮小
・控除上限額の段階的縮小。
「年収1200万円超」が増税⇒2016年１月より。「年収1000万円超」が増税⇒2017年1月より
　＜例＞夫婦と子供2人の4人家族で、年収1200万の場合現在より3万円増。年収1500万円の場合11～14万円増

【減税策】

■国家戦略特区
・特区内の医療分野の研究開発で、研究機械の固定資産税や設備投資を減税

■リニア中央新幹線
・用地取得にかかる登録免許税と不動産取得税を非課税に⇒JR東海の負担軽減

■大企業の交際費非課税
・資本金1億円超の大企業は、交際費（飲食のみ）の50％を損金（経費）扱い可能に。中小企業も選択可。

さらに、

■地方法人課税の国税化
・14年10月より、法人住民税の一部を「地方法人税」として国税化し、地方交付税として再配分。現行の地方法人特別税は2/3に縮小

あなたはどんな感想を持たれますか？

増税策３点は、国民全体から、広くより厚く徴収するのはもちろん、企業からも消費税の取りっぱぐれのないように手を打っています。

そして、今回は高額所得者増税の策も入っています。

減税策は、JR東海や大企業（中小企業は選択制）が対象です。

まさに、アベノミクスの考え方どおりですね。

日本の再生と強い日本を創るためには、アベノミクスは不可欠です。

とはいえ、取れるところから取るだけという、余りに安易で官僚的な発想が目につくのは私だけでしょうか？

安心安全を為すためには、国家でも企業でも家庭でも、さらに個人でも

「入るを図りて出ずるを為す」

は最も基本的な考え方です。

まだ国の政策の中に「出ずるを為す」の気配が感じられないのは残念なことです。

さらに厄介なことには、今のところ

国にとって「入るを図る」は、私たち国民にとっては「出るを図る」と同義です。

このままでは国を安定させる前に、私たち自身が疲弊しかねません。

家庭の自己防衛策「入るを図りて出ずるを為す」については

このサイトでも再三その方法をお伝えしてきました。

ご一読をお勧めします。

■私たちが自ら「入るを図りて出ずるを為す」ためのセミナーをご案内します。

全国で開催しています。詳細はこちらから

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ラポール倶楽部早わかり

改めて、ラポールクラブの概要とそのビジネスについてまとめてみます。

ラポール倶楽部は、株式会社ヴィーダが運営する冠婚葬祭などの互助組織です。

ビジネスはMLMの手法を取り入れ、代理店が営業業務を行います。

特徴は、完全な相互扶助に基づく冠婚葬祭サービスの他、インターネット経由のサービスが充実していることです。

■ヴィーダのプロフィール

　社名：株式会社ヴィーダ

　設立年月：2008年10月8日

　資本金：6,000万円

　本社：〒160-0023 東京都新宿区西新宿6-6-3 新宿国際ビル新館8F
　TEL：03-6826-5775 　　FAX：03-5909-8891

　代表者：代表取締役　山本 弘人

事業内容
・出版
・会員コミュニティーの運営
・Webサイト・コンテンツの配信と企画運営
・イベント事業
・冠婚葬祭事業
・レクリエーション事業

直近の講演
　http://ameblo.jp/seiwakaisenken/entry-11575040227.html

■ビジネス内容

【一般会員】
初期費用5,000円、月会費3,150円です。
初期費用には2ヶ月分の会費が含まれていますので、実質的な初期費用は0円です。

 このリーズナブルな会費で、以下の全てのサービスが受けられます。

◇葬儀サービス＝ラポール葬

格安・安心の葬儀費用
　ラポール倶楽部は、
　全国の優良葬儀場と提携し、相互扶助のシステムで
　同内容の葬儀を、通常の半額以下の葬儀費用で行うことができます。

一親等の家族も権利
　会員本人だけではなく、一親等の家族まで
　少額の負担金のみでラポール葬を行う権利があります。

ラポール保険
　お斎などの飲食接待費用・返礼品・お布施などの費用は、
　少額掛金のラポール保険で全額カバーすることができます。

寺院の費用
　ご希望によって、僧侶紹介サービスが利用でき、
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◇インターネットコンテンツ

「ネットローヤー」「カラダｉｋｉｉｋｉ」「ココロｕｋｉｕｋｉ」などを
利用する事が出来ます。

ネットローヤー
　身近な法律問題についての回答や、相続税などのシミュレーション、
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カラダｉｋｉｉｋｉ
　病気の症状などを調べたり、病院の検索ができるほか
　会員の健康カルテ作成のサービスを提供しています。

ココロｕｋｉｕｋｉ
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初期費用10,000円、月会費5,250円です。
初期費用には2ヶ月分の会費が含まれていますので、実質的な初期費用は0円です。

代理店は、会員募集・代理店募集ができ、
一般会員と同じサービスが受けられます。

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代表取締役の山本弘人氏は、ジャーナリストですが、
社会正義の実現と国民生活の向上をテーマに掲げています。

ラポール倶楽部の創設も、そのテーマに沿っています。

まだまだ新しい会社ですが、ポリシーと経営基盤は盤石です。

アベノミクスによるインフレ誘導の時代にあって
「大きな節約」と「新たな収入」は私たちの生活防衛の上で必須の条件となります。

ラポール倶楽部は、他に例を見ない特色あるサービスと、この時代背景を武器に、今後の大きな飛躍が期待できるのです。

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大企業でさえ給与アップには慎重です。
日本の企業は９９．７％が中小零細企業ですから
ほとんどの国民が不安を感じています。

日本を強くするためにアベノミクスは必要ですが、
その効果が私たち国民一人ひとりに及ぶのは、まだまだ先の事になりそうです。

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でも、なんとかする方法は、次の２つしかありません。

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ラポール倶楽部では、この2つについて
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11/16（土）の都合がつかない方には、
11/25（月）上田市で第10回の説明会を開催します。

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知らなきゃダメですよ！
「ゾンビ企業退治」を狙うアベノミクス

国の競争力強化に必要な、企業の健全な新陳代謝を！

と言っていますが、その内容は……？

昨年10月21日の衆院予算委員会質疑で

「アベノミクス三本目の矢」の一つ

企業の新陳代謝について論じられ始めました。

前国会では、刺激が強すぎるため(？)

議論が先送りされた感がありますが、

これはアベノミクスを貫徹するためには

避けて通れない道です。

「アベノミクス三本目の矢」のテーマは7つ。

1. 産業の新陳代謝の促進
2. 人材力強化・雇用制度改革
3. 立地競争力の強化
4. クリーン・経済的なエネルギー需給実現
5. 健康長寿社会の実現
6. 農業輸出拡大・競争力強化
7. 科学技術イノベーション・ITの強化

このうち、1. 　2.　6.は

ダイレクトに私たちの生活に影響があります。

今回は、

「産業の新陳代謝の促進」について簡単に触れようと思います。

大変失礼な言い方をさせて頂くと、

自分や家族の生活を守るために、

「三本目の矢」について知らないでは済まされません。

「こんなはずじゃなかった」と

消費税アップ後に呟いても手遅れなのです。

なぜなら「産業の新陳代謝の促進」とは、

競争力の衰えた業種・業態、

過去のものとなりつつある業態には

早く退場＝クローズさせようということです。

そして、その業種・業態の企業に回していた資金、

その業態の企業で働いていた労働力を

成長産業やベンチャー企業に回そうということなのです。

みなさんは日本に中小企業がどれくらいあるかご存知でしょうか？

なんとその数は約430万社、

日本の企業数の99.7％、雇用の約7割を占めます。(中小企業庁)

そして、国税庁公表の「平成23年度分法人企業の実態（会社標本調査）」によると、赤字法人割合が72.3％！

嫌な数字ですが、直視しなくてはいけません。

さて、これらの企業のうち「新陳代謝」を促される企業はどのくらいあるのでしょうか？

少なくみても約1割。30〜40万社！とも言われています。

（中小企業金融円滑化法を利用した企業数参考）

この円滑化法は3月に終了しました。

国は救済措置を講じるといってはいますが、予算委員会では、

「企業の延命より育成のために銀行はあるべきだ」

「銀行の貸し出しは安きに流れてはいけない」

という議論が堂々となされています。

……あなたが属している業種・企業がその対象でない事を願っています。

さて、実際にこれらの政策が実行に移されるのは

さほど遠い将来ではありません。

私はアベノミクス反対論者ではありません。

日本を国際的に強い国として復活させるには

このくらいの荒療治は必要だと考えています。

そして、総理大臣が一旦実行すると口にしたことは

どんな政策だろうと行政は実行します。

もう一度言いますが、その時に

「知らなかった」「こんなはずではなかった」

と言っても手遅れです。

新陳代謝の対象企業にいるならもちろんですが、

そうでなくても、この不確定の時代

自分や家族のために「転ばぬ先の杖」を用意しておくのは当然のことですね。

■自己防衛の必要性

『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、

　あなたに残っているものは何？

　自らが稼げる力を身につけてほしい…。』

@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。

稼げる力＝転ばぬ先の杖です。

すなわち、

「今の収入源以外に財布を持つこと。」

「生活程度を下げずに節約すること。」

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