その本質は未来の儀式のローン販売
低料金と会員優遇をうたう互助会のオモテとウラ

………別冊「宝島」コワーい葬式の話 より

■利益のカラクリ

「通常80万円の葬儀費用が、会費積立で約半額に！」
そんなチラシやハガキが、
ポストに投函されていたことはないだろうか？

これは「冠婚葬祭互助会」、通称「互助会」の、
ある会員勧誘作戦の一例だ。

月額1000〜5000円ほど、
合計30万〜50万円の積立金により、
イザという時に葬儀費用がおおむねまかなえます、
というまことにお得な触れ込みだ。

しかし実際、そんなことが可能なのだろうか？
そもそも「冠婚葬祭互助会」ってなんだ？

《中略》

理念だけをみると、
まるで会員の福利厚生を目的とした非営利団体である。
しかし、国民生活センターによると、
近年、「互助会」の契約や解約についての相談が急増中という。

実は「互助会」の本質は、
語学教材や貴金属の訪問販売と同じ。
その営業には何と、「割賦販売法」に基き、
経済産業省からの認可が必要なのだ。

具体的な商品の代わりに、
契約時点では実情を確かめようがない
「未来の儀式」をローンで売るのが、
「互助会」の実態である。

一般的なローンショッピングと違い、
手数料が発生しない「互助会」の積立方式は
どこで利益を生むのだろうか？

そのカラクリが「積立金で葬儀費用がまかなえます。」
という宣伝文句に潜んでいる。

■積立金は満額になっても実費の10分の1

簡単に言うと「30万円程度の積立金では一般的な仏式葬儀はできない」。

《中略》

そこで、いざ「本番」となると、
雪だるま式に必要経費が増えるよう、
巧みなトークでも種を追い込むケースが多い。

結果は「200万円の葬儀代のうち30万円分を10年かかって払い込んでいた」ことに。

「互助会」の利益は、この積立金と実費の大きな差額にある。

「互助会」としては、とにかく1人でも多くの会員を勧誘し、
葬儀の本番まで囲い込んでおきたい。
低価格というふれこみで会員をつなぎ止め、
有無を言わさず高額のオプションを払わせる段階まで持っていきたいのである。

正規ディーラーが300万円で売るクルマを
「会員様には30万円の積立でご提供！」
なんて言いぐさには、子供だって引っ掛かるまい。

しかし「互助会」のシステムが今まで破綻していないのは、
冠婚葬祭という特殊な儀式を「商品」にしているからだ。

全ての互助会がこのような問題を抱えているとは思いません。

でも、人生の大きなイベントである葬儀に際して、

決して後悔することのないよう、

今からしっかり準備し、知識を持っておくことが重要です。

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認知症の高齢者が急増。予備軍を含むと4人に1人が

今回は、健康の話題をどうぞ。

■超高齢化を控え、対策待ったなし

平成24年の65歳以上の認知症の患者数は約462万人に上ることが今年6月１日に発表された厚生労働省の研究班の調査で明らかになりました。

愛知、茨城、佐賀などの8つの市町で平成21－24年度に行われた調査で、研究班は本人への面接や家族への聞き取り調査などとともに、医師の診断を受けている計5386人分のデータを分析し、認知症患者の有病率を調べました。

その結果、有病率（全国）の推計は15％で、年代別では74歳までは10％以下なものの85歳以上では40％以上と急増。ほとんどの年代で女性の率が高いという結果が明らかになりました。

これに基づき65歳以上の高齢者数3079万人（平成24年）から計算した認知症患者数は約462万人。一方、平成22年のそれは約439万人で、うち在宅有病者数は約270万人、そのうちの独居者は約43万人と推測されました。

■認知症とその予備軍は実に860万人

厚生労働省によると、認知症は「生後いったん正常に発達した種々の精神機能が慢性的に減退・消失することで、日常生活・社会生活を営めない状態」をいい、診断基準には主に以下の4項目があります。

（1）多彩な認知欠損。記憶障害以外に失語、失行、失認、遂行機能障害のうちのひとつ以上。

（2）認知欠損は、その各々が社会的または職業的機能の著しい障害を引き起こし、病前の機能水準から著しく低下している。

（3）認知欠損はせん妄の経過中にのみ現れるものではない。

（4）痴呆症状が、原因である一般身体疾患の直接的な結果であるという証拠が必要。

そして、これらの症状により、ときには暴力、徘徊、妄想 幻視、寝ぼけ、万引きなどを引き起こしますが、軽度な場合は本人も周囲も気づかないこともあります。

一方、介護保険のデータに基づいて厚生労働省が計算した認知症の高齢者数は、平成22年で280万人、24年は305万人で、今回の調査はその数字を大きく上回っています。

その理由としては、介護サービスを使わない高齢者の中にも症状に気付かない「隠れ認知症」患者がいるためではないかと考えられています。

くわえて今回の調査では、正常な状態と認知症の中間にあって認知症になる可能性がある軽度認知障害（MCI）いわゆる認知症予備軍の有病率は13％で、平成22年の予備軍数は約380万人、24年のそれは約400万人と推計されました。

65歳以上の高齢者の実に4人に1人が認知症とその予備軍という計算で、介護体制の拡充など早急な対策が求められています。

■ラポール倶楽部「カラダikiikiメディカルケア⇒カラダの健康トピックス」より。
＊「カラダikiikiメディカルケア」は、病気の予防から闘病までをトータルにサポートする健康系情報サイトです。

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家族葬は21世紀の葬儀の主流となるか

前回、日本の葬儀費用の平均は231万円といいましたが、
その内訳をみると

1. 葬儀という儀式にかかる費用=葬儀費用は142.3万円
2. 会葬者に対する「飲食、お礼」の費用=飲食接待費は40.1万円
3. お布施、戒名等の費用=寺院費用は54.9万円

では、会葬者なし、香典返しも精進落としもお布施も無しなら、
その半分以下ですむのでしょうか？

答えはイエス。

近年専門業者も増えている「家族葬」や「直葬」がその解答です。

20年ほど前に葬儀業界で生まれた言葉で、瞬く間に全国規模の知名度を得ました。

今では、半数以上の人が葬儀には「金をかけないでほしい」と考えています。

「家族だけに送ってほしい」と希望する回答者も3割以上となっているのです。

新しいスタイルなので、「これが正式」というものは確立していません。

今は、業者の提唱する「プラン」と喪主のニーズとの間で淘汰が行われている真っ最中です。が、その柱は「葬儀を世間的に告知しない」「喪主、遺族以外の会葬者のための儀式を行わない」ことに尽きます。

この場合、会葬者に対する「飲食、お礼」の費用は不要。
これで「平均費用の」40万円分を占める飲食接待費がゼロになります。

さらに、「告別式、葬儀」などの儀式も行わない場合、試算上は20万円ほどで「家族による直葬」が可能になるのです。

では、家族葬で！という流れになるのですが、

一筋縄ではいかない場合もあります。

次回に続く。

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平均葬儀費用231万円の「ウソ」

～転ばぬ先の杖を持つ〜

財団法人日本消費者協会が07年に発表した日本の平均葬儀費用は231万円。

アメリカの平均葬儀費用、約70万円(09年発表)の3倍以上。堂々の世界一です。

しかし、平均とはあくまで「最高額も最低額も全部足して割った数」。

調査結果がいかに正確でも、利用者が「適性」と感じる価格帯が見えてくるわけではありません。

「東北の平均は約282万円」「北海道の平均は約194万円」などと言われても、実際の住民にはピンとこないのではないでしょうか。

この数字が問題となるのは、「平均的日本人は、葬儀にこのくらいかけていますよ」と、客の「世間体」や「見栄」を煽り、日常的な経済感覚をマヒさせるための葬儀業者のセールストークに使われるからです。

都心部の家庭で、30〜50人の会葬者を想定する一般的葬儀なら、80万から120万円の価格帯が順当でしょう。

いろいろな葬儀社のカタログなどを見ると、一番層が薄いのがこの価格帯。

このあたりが葬儀社の利益線で、一番儲けが薄いのがこの価格帯です。

100万円前後でいい仕事をしてくれる葬儀社は誠意があるといえます。

＊＊＊＊別冊宝島 「コワ〜い葬式の話」より＊＊＊

■葬儀にどのくらいの費用をかけるか？

これは喪主、遺族が決めることですが、実際の葬儀にあたっては
とにかく葬儀社や互助会の言いなりになってしまうことが多いのです。

大切な方、そしてあなたにも死は突然やってきます。

そしてほとんどの場合、葬儀までの日程には余裕がありません。
面倒なことは葬儀社に任せざるを得ないのが実際です。

例え見積りを取っていたとしても、
葬儀後の請求額を見て驚愕しても後の祭り。

このことは以前のブログに書いたとおりです。

まさに、転ばぬ先の杖が必要なのです。

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楽観主義健康法 一人で全責任を背負い込まない

■勝負事に「たら」「れば」は

楽観主義の考え方のひとつに、
「済んだ事はくよくよ悩まず、将来の事を考えるようにする」というのがあります。

よく勝負事に「たら」「れば」は禁物だと言われます。

「あの時こうしていたら」とか、「こうしなければよかった」と、
失敗を悔やみ、考えるのは人の常ですが、
そうした愚痴は今後のためにはならない、という事なのでしょう。

ところが、勝負の世界で、この「たら」「れば」を常に繰り返している人たちがいます。

囲碁や将棋のプロです。彼らは勝負の決着がつくとたいていの場合、
すぐに「感想戦」というものを始めます。

あるいは、「局後の検討」とも言いますが、
「あそこでこう打っておけば勝ちだった」「こう打っていたら、その後どうなったのだろう」というような事を、いろいろな局面で延々と、時には何時間もかけて検討するのです。

勝敗の決まってしまった勝負をあれこれつついてもしょうがないようにも思えるのですが、プロはこれを必ずやるのです。

これはいったいどういうわけでしょうか。

……

素人を錯覚に誘い込む恐怖の「見積書」

以前の投稿で、
一度は葬儀の見積もりを取ることをお勧めしました。

しかしこんな記事を見ると、
見積もりを取るだけでは安心できないことが分かります。

別冊宝島「コワ～い葬儀の話」からの引用です。

葬儀相談員（リリーフ代表）の市川氏は、とある講演会で、喪主経験者の男性から以下のような訴えを受けたことがある。
その内容は、「300万円の予算で見積もりを取り納得がいったので葬儀を頼んだ。が、事後に請求された金額は倍の600万円。裁判を起こしたいのでアドバイスが欲しい」というもの。
市川氏は、裁判は負けるからお勧めしない。と即答したそうだ。

何故でしょうか？

見積書の「葬儀一式」の欄に書いてある料金は
祭壇、棺、納棺、保管料、司会進行などしかないのです。

実は、「葬儀一式」に含まれない大きな請求項目があります。

それは飲食費、車両代、返礼品代、
さらに式場利用料、火葬料、休憩室使用料など。

それらは「葬儀一式」とは別欄に、
あるいは「業者立て替え金」として記載されていました。

これらの金額を加算すると確かに600万円台になるのです。
（なんとお布施は入っていません！）

市川氏は言います。

「葬儀業界の見積書を他の商取引の見積書と同じに考えたらダメ。経験のない方はまず、合計金額の欄を見て署名捺印をしてしまうんですね。書類としてはその内容全てに同意したことになるので、裁判にはまず勝てないんです。」

大切な人が亡くなったとき、
葬儀の見積もりにしっかり目を通すことは、なかなかできないものです。

後悔しないために、今から知っておく事は大変重要です。

知らなかったために、ご家族全体で一千万円近い
ムダな支出を強いられる恐れがあります。

大切な人とのお別れに際して、
不要なトラブルは避けて欲しいのです。

これがトレンド、楽観主義健康法No1

賢い専門家選び―あなたの問題を解決するために―

国会は会期末の２６日、
各党が参院選を意識した対決に終始した結果
安倍首相に対する問責決議の可決のみを優先し、
政府提出の重要４法案が廃案となりました。

まさに泥仕合を繰り広げた結果、
政治屋諸氏の保身のために国民生活が犠牲になったのです。

国がこんな状況ですから、
私たちは生活していく上でいろいろなトラブルに見舞われます。

まして企業や事業の運営には、さらに多くの問題が山積しています。

このような場合、
問題解決のために専門家の力を借りることが必要になります。

企業に顧問弁護士がいる場合は別として、
通常は専門家に個別に依頼することになります。

でも、日本の場合アメリカほど訴訟社会ではありませんから
専門家をどのように使うか（相談・依頼するか）には不慣れです。

そこで、ここではトラブル解決のために、
どのようなステップを踏めばいいか簡単にお話します。

■まず、最初にご自分の案件の整理・確認をすることがスタートです。

「Net Lawyer」*、「法テラスＱ＆Ａ」「その他法律Ｑ＆Ａ」等で自分のおかれている状況について整理・確認します。

*「Net Lawyer（ネット・ローヤー）」は身近な法律問題の回答と対策データベースです。（ラポール倶楽部会員は無料で利用できます）

■この整理・確認ができれば、つぎにどの“専門家”が向いているかがわかります。

もし、この整理・確認ができておらず、ネットでのＱ＆Ａなどでもよくわからない場合は、いまの状況を箇条書きに整理し、市町村や弁護士会主催の無料法律相談に出向き確認しましょう。

■急ぐ場合は、それぞれの専門家*の具体的業務から何の専門分野かだけでも特定しましょう。

専門家とは、弁護士・司法書士・行政書士・税理士です。
ご自分の案件の整理・確認ができたら、どの専門家に相談すべきか確認してください。

*「Net Lawyer（ネット・ローヤー）」は「専門家比較」が簡単にできます。

■専門家選定の目安

【弁護士】地方裁判所以上が管轄する案件や、簡易裁判所でも訴額が140万円を
超える訴訟の場合。

【認定司法書士】簡易裁判所での裁判上の各種手続代理、訴額140万円以下の
簡易低額訴訟の法律業務

【司法書士・認定司法書士】裁判所や法務局などに提出する法的書類の作成。もちろん弁護士もOKです。

【行政書士】行政機関に提出する書類の作成

【税理士】税務関連の依頼

■良い専門家とは？

良い専門家を見つけるガイドラインは「Net Lawyer（ネット・ローヤー）」でご確認ください。

*「Net Lawyer（ネット・ローヤー）」は身近な法律問題の回答と対策データベースです。（ラポール倶楽部会員サイトです。会員は無料で利用できます）
*個人でも企業でも、専門家に依頼する前に
あなたが抱えている問題を解決する事例を簡単に調べることができます。

「私は価値のある人間だと思う」錯覚

〜詳細はラポール倶楽部インターネットコンテンツ

　「ココロukiukiメディカル・ケア」ココロトピックスをご覧ください〜

ある調査で自分自身をどう思うかについて
日本、米国、中国、韓国の高校生に尋ねたところ、

「私は価値のある人間だと思う」と回答したのは、
日本36.1％、米国89.1％、中国87.7％、韓国75.1％。

「自分が優秀だと思う」と回答したのは
日本15.4％、米国87.5％、中国67.0％、韓国46.8％でした。

そのほかの自己評価に関しても
日本の高校生は他国の高校生と比べると
すべての項目について自分を低く評価していました。

人には本来自分は優れているという「優越の錯覚」があるはずですが、
日本の高校生はおそらく錯覚を抑える脳の働きが強過ぎるのかもしれません。

適度な錯覚は自分を肯定的にとらえることでメンタルヘルスに役立ちますが、
優越の錯覚が弱くなると、
「自分は劣っている」と悲観的になり、
うつ状態に陥りやすくなってしまいます。

＊　＊　＊　＊　＊

この高校生のケースでは、
当然あるべき「優越の錯覚」を抑える働きが強い原因を追求すべきです。

その大きな原因は、もちろん戦後の教育政策にあります。
若者の自信を喪失させる教育が、今も行われているからです。

ラポール倶楽部の会員は、冠婚葬祭サービスだけでなく、
様々なサービスを受けることができます。
その一つがこれ。
インターネットコンテンツの「ココロukiukiメンタル・ケア」
メンタル面の強化と心の病の解決をサポートするサイトです。
企業の福利厚生にも最適です。