サイト立ち上げ後８ヵ月目で月間３３２１アクセス！

～一人でできるアクセスアップ～

ご報告です。

昨年6月21日に立ち上げた「安心生活」サイトの総閲覧数が

2014年2月末で１６，７３５アクセスとなりました。

２月単月では３３２１アクセスです。

１月単月では３２６１アクセスでした。

わずかですが２月は１月を上回ることができました。

実は２月は２８日が月末。１月より３日少ないのです。

グラフから分かる通り、２３日までは１月を上回ることは不可能だと考えていました。

さて、ここで一念発起

この短期間で１月を上回るアクションを起こさなくてはならない。

つまり、意図的ににサイトにアクセスを呼び込むことが目標となりました。

賞味５日間で９００アクセス近く呼び込む必要があるのです。

１月の一日平均アクセスは１０５、それを１８０に引き上げることができるか？

・・・・・

結果はご覧の通りです。

２月単月で３３２１アクセス。

特に２８日には過去最高の２５８アクセスを頂き、

１月を６０アクセス上回ることができました。

ちなみに３月１日は何もアクションを起こしませんでしたが、

２８日の影響か１００アクセスをカウントしています。

この、一人でできるアクセスアップの方法については、

個別にコンサルティングさせていただきますので、

ご興味がありましたら＜お問い合わせ＞からご連絡下さい。

■アクセス分析：(　）内は１月の数値

２月の内容をざっくり分析してみると

・記事アップ数＝１１回（１月は１０回）

・総アクセス数＝３，３２１（３，２６１）

・記事をアップした日のアクセス数平均は110（104）、最高は258（144）。

　２月は、短期集中でアクセスを呼び込めるかがテーマ。

　それを意識したアクションが今回の結果に繋がりました。

・アクセスの多い記事

　①トップページ

　②アベノミクスが失敗する？

　③タグから「２０１５年問題」

　④事業説明会・講演会のご案内

　⑤カテゴリーから「互助会危機」

　と、各テーマにタグやカテゴリーからのアクセスが見られるようになってきたことです。

　サイト訪問された方が、より詳しく内容を見て頂いた結果だと思います。

・検索リファラ

　①google ②リンクから ③facebook
　
　fecebookからの訪問がyahooリンクを上回っています。

　これもＳＮＳとの連動の効果が現れてきたためでしょう。

アクセスは決して多いとは思いませんが、非常に硬い内容で、

しかも記事の更新回数は１１回だけ。

ＳＥＯ対策も外部業者には頼まず全て自分で行った結果です。

昨年6月末にスタートし、

約半年で総アクセス１６，９００が得られたのですから順調といえるでしょう。

■２月の特徴

これは意図したことではありませんが、

2013年はユニークアクセス数と総アクセス数にそれほど差がありませんでした。

アクセス数を伸ばすという点にフォーカスしていたのが理由です。

２月はユニークアクセス数の伸びのほうが、総アクセスの伸び率を上回りました。

１月はこの傾向が逆転していましたから、

２月と合わせて丁度バランスがとれたとも考えられます。

かなり特化した硬い内容の記事ばかりですが、記事内容の分析を行って

内容とアクセスの相関関係を明らかにしたいと思います。

■コンバージョン

さらに、サイトを訪問された方から

お問い合わせを頂いたり、資料請求をして頂いたり

事業説明会へ参加される方も増えてきました。

東京の説明会にフェイスブックのお友達の方がお見え頂きました。

これは大変嬉しかった。感謝いたします。

そして、会員登録される方もいらっしゃいます。

見込み客（サイト訪問）が実際のお客様に変わって頂くこと、

これをＥコマース用語でコンバージョンといいますが、

2014年はさらにそのコンバージョン率が高くなるでしょう。

その理由は「時流」です。

この時流を読むことが、大きく結果を左右します。

■アクセスアップで誰でも無理のないビジネスを

私は、このサイトを中心にビジネスをしています。（このサイトだけではありませんが・・・）

リアルでの訪問営業や電話営業は、問い合わせを頂いた時だけしか行いません。

無理な業務拡張は自分のストレスを高めるだけ。

何よりもお客様のご迷惑にならないことを信条にしています。

サイトの情報を見て興味を持った方にのみ、リアルでお話するようにしています。

私は前職では営業に７割、経営に３割の時間を割いていました。

営業経験者の私でも実際の営業は大変だというのが実感です。

ましてや全く経験のない方は、

自分の知り合いなどを無理やり巻き込もうとして世間を狭くしてしまうのです。

誰にでも無理のない告知方法が、インターネットを介したプル戦略です。

安心生活サイトに代理店募集のページがあります。

代理店として共にラポールビジネスに参加される方には、

このインターネットのプル戦略を公開します。

ビジネスに追われたくない方にお勧めします。

（もちろん急拡大させる方法もあります。）

■感謝です

このサイトは、アップネット様のみんなの広場WordPressシステムを利用させて頂いています。

皆様のご訪問とアップネット様に感謝です。

これからも、皆様の安心生活のお役に立つ最新情報をお届けしていきますので、

今後ともよろしくお願い致します。

■安心生活フェイスブックページはこちら

■新井和弘フェイスブックはこちら

■Twitterはこちら

＜下図はアクセス解析画面の一部です。＞

アベノミクス効果　賃上げの波　非正規にも

いよいよアベノミクスの効果が非正規採用社員にも及ぶ！

給与アップ要請と増税がもたらす賃上げ

＜日経1面のトップ記事から＞

＊　＊　＊　＊　＊

人材派遣大手のテンプスタッフやパソナグループが、

料金を3～5％引き上げる交渉を企業と始めたとのことです。

この引き上げ分の大半は、パートタイム労働者の時給引き上げに反映させるようです。

正社員より非正規雇用従業員のほうが消費性向が高いとされるので、

消費税増税で落ち込みが予想される個人消費の下支えになりそうです。

人材派遣会社の取り分は派遣料金の約5％程度なので、

全体の派遣料金が上がれば派遣会社の取り分も増える計算になります。

また、パートタイム労働者の賃金が増加すれば、

様々な消費の拡大が期待出来そうです。

コンビニでのおにぎり・サラダ・惣菜を今までよりも、もう1品買ったり、

少し高めの商品を買う動きが強まるかも知れません。

 　　―2014.2.27　日本経済新聞　１面―

＊　＊　＊　＊　＊

■アベノミクスの光と影

今回の給与アップは大手人材派遣会社の要請です。

では中小の人材派遣会社はどうでしょう？

実は近い将来、アベノミクスの労働規制改革によって

人材派遣会社も大手しか生き残れなくなるのです。

それなら、派遣される労働者が全て大手に登録すれば

給与が上がるかといえばそんなことは不可能です。

アベノミクスはゾンビ企業を淘汰するとともに、

日本の力を底上げできる優秀な企業と労働力が必要だとしています。

そのため、人材派遣会社には、

登録している人の給与アップとともに、スキルアップを要請しています。

派遣される側のスタッフも、自らのスキルを上げないと

生き残れない時代に突入することになるのです。

■どうなる私たちの生活？

補正予算5.5兆円の効果は、2014年度後半にならなければ見えてきません。

派遣される側のスタッフも、自らのスキルを上げないと生き残れない！

円安で、ガソリン・ガスなどのライフラインの物価や食料品など生活必需品も上がっている。

4月の消費税アップ後の私たちの生活はかなり大変？

になるかも知れません。

■時代が動いている時、自己防衛は必須です

『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、

　あなたに残っているものは何？

　自らが稼げる力を身につけてほしい…。』

@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。

稼げる力＝転ばぬ先の杖です。

その杖とは、、

「今の収入源以外に財布を持つこと。」

「生活程度を下げずに節約すること。」

その具体的な方法を「安心生活」は提供しています。

■事業説明会・社長講演会

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■資料請求は

・資料請求はお問い合わせページからどうぞ。

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・ラポール倶楽部公式サイト

あなたの生活を直撃するかもしれない

「労働移動支援助成金」大幅増の意味するもの。

「労働移動支援助成金」についてのご質問が増えています。

政府は耳当たりのいい言葉で説明していますが、

実際に施行されると、一時的には私たちの生活に大きな影響を与えるかもしれません。

■ゾンビ産業から成長産業へ、労働力を移す

政府は経済の成長戦略である「日本産業再興プラン」の中で

雇用制度改革を掲げ、「雇用維持型から労働移動支援型への転換」を

打ち出しました。

そのシナリオは、

今後の大きな成長や拡大が望めない成熟産業（≒ゾンビ産業）で働く人や

長期失業者を、成長分野へ移動させることにより

社会全体の生産性が高め、国民の所得の増加につなげるというものです。

所得が増加して購買意欲が高まることにより、

製品やサービスの需要が増え、

成長分野での新しい雇用の創出につながる

という好循環が期待されています。

【参考】　ゾンビ企業（産業）とは、税収で国に寄与しない慢性的赤字企業、

　あるいは衰退する産業分野をいいます。

■雇用調整助成金から労働移動支援助成金へ

この政策を受けて厚生労働省は、

解雇を防ぐために支給している「雇用調整助成金」の予算を半減させる一方、

転職を支援する「労働移動支援助成金」を大幅に増額し、

今後2年間でその予算規模を逆転させることにしました。

雇用調整助成金の2012年度の支給総額は約1,134億円で、

対象となった労働者の数は462万人でしたが、

2014年度予算案ではこれを半減させ545億円とする計画になっています。

雇用調整助成金は、

経営不振等のときに労働者を解雇せずに

休業または出向を実施する事業主に対して

休業手当、賃金または出向を行った場合の

事業主の負担額に対する助成を行うものです。

リーマン・ショック後の緊急雇用対策として

助成率および予算額が引き上げられ、

2009年度は適用を受ける労働者の数および支給額が急増しました。

日本は、この助成金によって多くの労働者が失業を免れました。

その後、景気の回復と実質の失業率の低下に伴い、

雇用調整助成金の対象となる労働者が減るとともに

支給額の総額が減少しています。

【参考】　日本の失業率＝日本は失われた20年や、リーマンショック以後でも

失業率の優等生と言われてきました。

それは「雇用調整助成金」をはじめとする手厚い救済制度によります。

真に成長する日本を創るためには労働力市場にも競争原理を適用する必要があります。

そのスタートを緩や かに切るための制度が「労働移動支援助成金」でしょう。

■ゾンビ企業の雇用は守らない

そもそも雇用維持政策は非常に予算を使う政策です。

今までは、どんな赤字企業でも、とにかく

その企業と雇用を守るための政策を採ってきました。

そのために使われたのが「雇用調整助成金」でした。

ところが、アベノミクスの「ゾンビ企業退場」政策は、

解雇を防ぐための「雇用調整助成金」を半減させ、

転職する場合の費用などを助成する

「労働移動支援助成金」の大幅増額の予算措置を進めています。

野党や労働団体等の反対により

解雇規制緩和施行までの時間は当初の予定より伸びましたが、

実施の環境はしっかり整えられつつあります。

強い日本を創るには、赤字国債に決別し、

税収だけで国の歳出を賄う必要があります。

そのためにはゾンビ企業を退場させ、

その労働力を成長産業に振り向けることが必要だ

というのがアベノミクス第3の矢です。

痛みを伴うのがアベノミクスです。

何も決断できなかった他政党の批判は

今では出来ない者の僻みに聞こえます。

失われた20年を30年にしないためにも、

スピード感をもってアベノミクスを遂行してほしいものです。

■どうなる私たちの生活？

補正予算5.5兆円の効果は、2014年度後半にならなければ見えてきません。

円安で、ガソリン・ガスなどのライフラインの物価や

食料品など生活必需品が上がっているのにもかかわらず、

輸出額も伸び悩むのでは

4月の消費税アップ後の私たちの生活はかなり大変？

になるかも知れません。

■時代が動いている時、自己防衛は必須です

『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、

　あなたに残っているものは何？

　自らが稼げる力を身につけてほしい…。』

@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。

稼げる力＝転ばぬ先の杖です。

その杖とは、、

「今の収入源以外に財布を持つこと。」

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こちらをご覧ください。

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これが主役！やはり公共投資主導の安倍政権

10～12月期GDP統計（1次速報）を元に、

予算委員会では丁々発止の議論が交わされている・・・

と言いたいのですが、

「民主党政権の時に比べると給料は上がっているでしょう。」

という決め文句に、なかなか突っ込めない民主党を見ていると

『何だかな～!?』

と思ってしまいます。

実際、安倍首相はかなり苦しい立場なんですが・・・

さて、アベノミクスの成果は？の①②では

①数字からみるほど悪くない。

②足を引っ張っているのは外需。

ということをお話ししました。

ではこの状況で、2014年のアベノミクスの主役は何でしょう？

それはズバリ公共投資。

「内需主導、外需出遅れ」を視野に入れながら手を打っていくことになるでしょう。

実際、竹下内閣以降の各内閣における

ＧＤＰおよび主要需要項目の動きを比べると、

第2次安倍内閣は宮澤内閣と並んで、

最も明確に公共投資（公的固定資本形成）を増やしていいます（図表4参照）。

2013年度補正予算で「数値目標」

2月14日、麻生財務大臣は、

6日に成立した2013年度補正予算の執行に当たって、

「数値目標」を導入することを明らかにしました。

具体的には、予算総額5.5兆円のうち、

公共事業などを中心として3.4兆円分の事業を6月末までに7割、

9月末までに9割実施する方針を示しました。

従来、補正予算成立後6ヵ月の公共事業の実施率が

65％であることを踏まえると、

この数値目標はかなりの前倒し運営と言えます。

この点を見ても、

2014年のアベノミクスの主役は「第2の矢」となりそうです。

消費税アップをひと月後の新年度に控えて、

慎重かつ大胆な、効果の高い政策実施を求めるところです。

【データソース：Diamond Online　 2014年のアベノミクスの主役は「第2の矢」？】

■私たちの生活はどうなる？

補正予算5.5兆円の効果は、2014年度後半にならなければ見えてきません。

円安で、ガソリン・ガスなどのライフラインの物価や

食料品など生活必需品が上がっているのにもかかわらず、

輸出額も伸び悩むのでは

4月の消費税アップ後の私たちの生活はかなり大変？

になるかも知れません。

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　あなたに残っているものは何？

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実質ＧＤＰの足を引っ張った外需低迷の理由(わけ)

前回は、

・10～12月期輸出企業の価格設定統計の数値が、

・予想よりかなり減速していること。

・その原因は円安にもかかわらず外需が伸びなかったこと

・ただ数値でみるより国内事情は堅調

ということをお話ししました。

安倍首相は、その根拠を予算委員会で答弁していましたね。
（少々負け惜しみのようなところも見受けられましたが。ｗ）

では、なぜ円安なのに外需（純輸出）は伸びなかったのでしょうか？

外需とは、純輸出額＝輸出額－輸入額ですが、

これが冴えない結果になっているのです。

前回のグラフからも読める通り、

2013年後半については、外需が景気の足を引っ張る姿が鮮明になっています。

この円安局面が始まってすでに15ヵ月ほどが経ちますが、

世界各地への輸出数量（額）は伸び悩んでいます（図表2参照）。

円安が輸出数量（あるいは実質輸出）に影響しにくくなった原因には、

様々な理由が考えられますが、

ひとつは輸出企業の価格設定への対応が考えられます。

それは、為替水準にかかわらず

契約通貨建ての輸出物価を安定させる対応です（図表3参照）。

このような価格設定行動は、

特に輸送機器（自動車など）や汎用・生産用・業務用機械工業で見られます。

これらは主要輸出品目ですので、総輸出額への影響が大きいのです。

その結果、円安が進むと、円建ての輸出物価は一気に跳ね上がりますが、

契約通貨建ての輸出物価はあまり変わらないことから、

輸出数量は伸び悩むことになります。

輸出入の契約通貨（円建てかドル建てか）の影響で

日本のＧＤＰが伸び悩むという結果になっているのです。

円安効果を享受するためには、

国の外交力が大いにものをいいます。

まさにしっかりしろよアベノミクスですね。

【データソース：Diamond Online　 2014年のアベノミクスの主役は「第2の矢」？】

■私たちの生活はどうなる？

円安で、ガソリン・ガスなどのライフラインの物価や

食料品など生活必需品が上がっているのにもかかわらず、

輸出額も伸び悩むのでは

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GDP予想を大きく下回るも中身はそれほど悪くない。

消費税アップまであとひと月。

その成果によっては4月以降大変な状況に・・・？

現実として、10～12月期の実質GDPは予想を大きく下回わりました。

予算委員会でも民主党がこの点を突っ込もうとしていましたが

いかんせんデータ不足で、

聴いていてもイマイチ概観が掴みにくい状況でした。

では、先日発表された10～12月期GDP統計（1次速報）から

ざっくりと現時点でのアベノミクスの効果をみましょう。

10～12月期の実質GDPは、前期比+0.3％（同年率+1.0％）と

7～9月期に前期比年率+1.1％、4～6月期の同+3.9％から減速していましたが、

10～12月期は同+1.0％ともう一段減速した形になりました。

ただ、10～12月期の日本の景気はGDPが示すほど悪くはありません。

特に内需については、

消費税率引き上げ前の駆け込みや冬季ボーナスの増加などを反映し、

民間最終消費や民間住宅投資が増加しました。

細かな数字は控えますが、

民間設備投資の前期比増加率は+1.3％。

2011年10～12月期（同+1.4％）以来2年ぶりの高さになりました。

民間需要に加えて公的需要も景気を支えました。

公共投資は前期比+2.3％と、

10～12月期は民間需要、公的需要を問わず、

内需がバランスよく増加したと言えます（図1参照）。

 【データソース：Diamond Online　 2014年のアベノミクスの主役は「第2の矢」？】

さて、次回は円安なのになぜ外需が足を引っ張ったのか？について。

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ラポール倶楽部事業説明会in東京（無料）

生涯継続する権利収入を得ながら
ご家族で数百万円に及ぶ節約をする方法をお伝えします。

今の生活にさらなる安心を。
そして第２、第３の収入を作りたい方はどなたでも！

＊　＊　＊　＊　＊

国会で安倍総理が答弁している通り、

アベノミクスはすぐにはあなたを守ってくれません。

あなたは自分とご家族をる方法を知りたくありませんか？

　・昨年末から公共料金アップが本格化

　・円安で生活必需品価格アップ！

　・消費税８%は目前！

　・年金、医療、福祉、介護等社会保障費の減額

　・給与アップの見通しが立たない！

大企業でさえ給与アップには慎重です。

日本の企業は９９．７％が中小零細企業ですから
ほとんどの国民が不安を感じています。

ですから、「なんとかしなければ…」と考える方が今大変増えてきました。

なんとかする方法は、次の２つしかありません。

①生活程度を維持しながら「節約」して余裕のある生活設計をする。

②現在の収入（給与）以外に収入の道を作る。

「入るを増やして出るを減らす」です。

これが「転ばぬ先の杖」です。

この、あたり前のことができるかできないかで、

消費税アップ後の生活に大きな違いが出てきます。

ラポール倶楽部では、「転ばぬ先の杖」について

全国の説明会でその具体的な方法をお知らせしています。

東京開催です。

◎2/23（日）【東京】
　13:30～　事業説明会
　 講師：事業推進部課長　佐々木裕
　 会場：ハロー貸会議室西新宿
　 （新宿区西新宿6-12-7　ストーク新宿1Ｆ）
　 TEL:03-5577-9234

消費税増税まであとひと月ほど。

今のうちに「転ばぬ先の杖」の情報をゲットしてください。
　↓
https://www.facebook.com/events/241681392681416/

東京近郊の皆さん、「参加する」をクリックしてお知らせ下さい。

参加方法をご連絡いたします。

カラダの健康トピックス

ラポール倶楽部　「カラダikiikiメディカルケア」より

■睡眠不足で脳に異常タンパクが蓄積

昨年3月、米ワシントン大学の研究グループが

睡眠不足がアルツハイマー病を発症する要因になる

という研究成果を英医学誌に発表されたことが報道されました。

アルツハイマー病は脳に「アミロイドβ（ベータ）」という異常なたんぱく質が

蓄積することで発症しますが（いわゆる老人斑）、45-75歳の

健常者145人に対して行われた実験では、

うち32人がすでに脳にアミロイドβの蓄積があり、

認知機能に影響はないもののアルツハイマーの前段階にあることが判明していました。

実験でグループは、被験者の就寝時間、昼寝時間、起床時間などを2週間にわたって記録。

手首のセンサーで睡眠中の動きを監視しながら実質的な睡眠時間を計測しました。

そして、実験の結果、すでにアミロイドβの蓄積のあった32人は

ベッドにいても実質的な睡眠時間が短いなど睡眠の効率が悪く、

1週間に3日以上は昼寝が必要なことが明らかになりました。

とくにもっとも睡眠効率が悪かった被験者は、

睡眠効率がよい被験者にくらべて5倍以上も

アルツハイマー病を発症する可能性が高いことも判明したそうです。

■睡眠不足がアルツハイマー病につながる

研究グループは過去にもマウスによる実験で

脳内へのアミロイドβの蓄積が起床時に増え、睡眠中には減ることを確認。

目覚めている時間が長いマウスではアミロイドβの蓄積が進行する一方、

不眠治療薬を与えることでアミロイドβの蓄積が大幅に減るという研究成果を発表しています。

一方、ジョンズ・ホプキンス・ブルームバーグ公衆衛生大学院の研究者も、

平均年齢76歳の被験者の脳の映像を比較したところ、

少ない睡眠時間や睡眠の質が悪い被験者の脳には

アミロイドβの蓄積が見られたとする研究を米神経学雑誌に発表しています。

いまのところ短い睡眠時間や睡眠障害がアミロイドβの蓄積を引き起こすのか、

アミロイドβの蓄積が睡眠障害の原因となるのかは明らかになっていませんが、

睡眠不足や睡眠障害がアルツハイマー病につながる可能性があるという

これらの研究結果はアルツハイマー早期発見の手掛かりになるのではないかと期待されています。

■ラポール倶楽部　「カラダikiikiメディカルケア」は、

　病気の予防から闘病までをトータルにサポートする健康系情報サイトです。会員は無料で利用することができます。

■資料請求は

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中小事業者を苦境に追いやるかもしれない

「便乗値上げ禁止」

消費税8％になりましたが、

さらに、来年には10%になるかもしれません。

そんなそんな中、政府では

「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」
というパンフレットを作って理解を求めています。
（内閣官房、内閣府、公正取引委員会、消費者庁、財務省）
http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/tenka_pamphlet.pdf

このパンフレットの中で私たちが注目すべき点は

①消費税の転嫁拒否等の行為の是正

②便乗値上げ禁止

でしょう。

①は消費税還元セール禁止のような価格転嫁拒否行為を、
　政府一丸となって監視・取り締まる。

と言っています。かなり厳しい表現ですね。

②はどうでしょうか？

消費者の立場から見れば便乗値上げはとんでもない！

ということになりますが、

事業者、特に中小零細事業者の立場からみると、

これはエライことになったと感じる人も多いでしょう。

なぜなら、消費税が3％アップされることは、

品物の総価格が3％上がるだけではすまないからです。

たとえば、次のような場合です。

■設備的コストの発生

増税対策のために事業者が設備改修した場合は、別個に費用負担が発生します。

ポスシステムや自動販売機の設定を変更する費用を国は負担してはくれません。

値札を全て作りかえる費用も自前です。

さらに、事業によっては大幅なシステム修正を迫られる場合もあります。

■事務的コストの発生

会計年度が国の会計年度をまたぐと事務コストが発生します。

会社と国の会計年度が同じならばまだいいのですが、

会社の会計年度は、設立時に決めたものです。

事業者にとっては、事務コストの増大はどこにも転嫁できないことになります。

とくに、今回のように消費税導入決定がぎりぎりまで遅れると

事業者は直前まで対応することができず、

臨時の会計担当者を用意しなければならない場合も発生します。

■実質的な原価率の上昇

仕入れには消費税を支払います。

お客さんが消費税を払ってくれるのは、ものが売れたときです。

従って、運転資金あたり仕入れられる商品が減少します。

これは、実質的に原価率が上昇するのと同じことになります。

さて、「便乗値上げ禁止」ということで、

これらのコストアップの転嫁が全くできないことになると

利益の大幅圧縮に陥るだけでなく、

経営上の危機に繋がることにもなるでしょう。

「さあ困った！」

と嘆いたり慌てたりする前に、もう一度

「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」

を見てみましょう。

「便乗値上げ禁止」の項目の中に、

『ある特定の商品やサービスにつき、他に特段の理由がないにもかかわらず、
　本体価格の３％を超える値上げが行われた場合、
　その商品やサービスだけを見ると、便乗値上げであるように思われますが、
　その事業者が、事業全体として税率変更に見合った適正な転嫁をしていれば、
　便乗値上げには当たりません。』

とあります。

「事業全体として税率変更に見合った適正な転嫁」

この部分をどのように解釈するか。ということになります。

慌てる前に、税理士さんや商工会議所などの専門家に相談してみましょう。

税率変更のためにかかったコストが転嫁できるかもしれません。

消費者の立場からみて「便乗値上げ」と思ってしまう価格設定の裏には

実は、深い事情があるのかもしれないことも、知っておく必要があります。

■事業説明会・社長講演会

4月以降の社長講演会はこちら

消費税8％時代の確定申告

サラリーマンと個人事業主では節税の方法が違います。

とても分かりやすく説明してありますので、ぜひ参考にしてください。

■サラリーマン節税のツボ、各種所得控除について知ろう

節税とは納税額を減らすことだ。

つまり課税所得を減らせばいいということだが、

そのために重要なのは各種所得控除を漏れなく積み上げることだ。

詳細はこちら▼
http://bizmakoto.jp/bizid/articles/1401/31/news009.html

■個人事業主の賢い節税対策――経費と控除を積み上げろ

サラリーマンにとって「経費を減らせ」はよく聞く言葉。

だが、個人事業主は「経費を増やせ」が大きな節税につながることもある。

今回は個人事業主ならではの節税対策を考えてみたい。

「経費削減」という言葉をよく耳にする。サラリーマンなら何度も聞いたことがあるだろう。

これに対し「経費を増やす」という言葉はあまり耳にしない。

だが、「経費を増やす」ことで節税になるケースがある。

経費を増やす＝お金を使う。あれを買って、これも買って……幸せな時間だ。

しかし、節税のためにお金を使うのは、あくまで「もうかっているとき」に限定される。

もうかっているときとそうでないときの節税効果を確認してみよう。

詳細はこちら▼
http://bizmakoto.jp/bizid/articles/1402/07/news037.html

■自己防衛は必要だと思いますか？

『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、

　あなたに残っているものは何？

　自らが稼げる力を身につけてほしい…。』

@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。

稼げる力＝転ばぬ先の杖です。

その杖とは、、

「今の収入源以外に財布を持つこと。」

「生活程度を下げずに節約すること。」

その具体的な方法を「安心生活」は提供しています。

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