進撃のアベノミクス ~「労働移動支援助成金」大幅増の意味するもの。
アベノミクスが失敗する?~スタグフレーションへの備え~
知らなきゃダメですよ! 「ゾンビ企業退治」を狙うアベノミクス
知らなきゃダメですよ!
「ゾンビ企業退治」を狙うアベノミクス
国の競争力強化に必要な、企業の健全な新陳代謝を!
と言っていますが、その内容は……?
昨年10月21日の衆院予算委員会質疑で
「アベノミクス三本目の矢」の一つ
企業の新陳代謝について論じられ始めました。
前国会では、刺激が強すぎるため(?)
議論が先送りされた感がありますが、
これはアベノミクスを貫徹するためには
避けて通れない道です。
「アベノミクス三本目の矢」のテーマは7つ。
- 産業の新陳代謝の促進
- 人材力強化・雇用制度改革
- 立地競争力の強化
- クリーン・経済的なエネルギー需給実現
- 健康長寿社会の実現
- 農業輸出拡大・競争力強化
- 科学技術イノベーション・ITの強化
このうち、1. 2. 6.は
ダイレクトに私たちの生活に影響があります。
今回は、
「産業の新陳代謝の促進」について簡単に触れようと思います。
大変失礼な言い方をさせて頂くと、
自分や家族の生活を守るために、
「三本目の矢」について知らないでは済まされません。
「こんなはずじゃなかった」と
消費税アップ後に呟いても手遅れなのです。
なぜなら「産業の新陳代謝の促進」とは、
競争力の衰えた業種・業態、
過去のものとなりつつある業態には
早く退場=クローズさせようということです。
そして、その業種・業態の企業に回していた資金、
その業態の企業で働いていた労働力を
成長産業やベンチャー企業に回そうということなのです。
みなさんは日本に中小企業がどれくらいあるかご存知でしょうか?
なんとその数は約430万社、
日本の企業数の99.7%、雇用の約7割を占めます。(中小企業庁)
そして、国税庁公表の「平成23年度分法人企業の実態(会社標本調査)」によると、赤字法人割合が72.3%!
嫌な数字ですが、直視しなくてはいけません。
さて、これらの企業のうち「新陳代謝」を促される企業はどのくらいあるのでしょうか?
少なくみても約1割。30〜40万社!とも言われています。
(中小企業金融円滑化法を利用した企業数参考)
この円滑化法は3月に終了しました。
国は救済措置を講じるといってはいますが、予算委員会では、
「企業の延命より育成のために銀行はあるべきだ」
「銀行の貸し出しは安きに流れてはいけない」
という議論が堂々となされています。
……あなたが属している業種・企業がその対象でない事を願っています。
さて、実際にこれらの政策が実行に移されるのは
さほど遠い将来ではありません。
私はアベノミクス反対論者ではありません。
日本を国際的に強い国として復活させるには
このくらいの荒療治は必要だと考えています。
そして、総理大臣が一旦実行すると口にしたことは
どんな政策だろうと行政は実行します。
もう一度言いますが、その時に
「知らなかった」「こんなはずではなかった」
と言っても手遅れです。
新陳代謝の対象企業にいるならもちろんですが、
そうでなくても、この不確定の時代
自分や家族のために「転ばぬ先の杖」を用意しておくのは当然のことですね。
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『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、
あなたに残っているものは何?
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10/13(日)【東京】
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講師:野村執行役員
16:00~ 社長講演会
講師:代表取締役 山本弘人
会場:アリアル五反田駅前会議室
品川区西五反田1-2-9
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TEL:03-5759-8336
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会場:豊科交流学習センターきぼう
(長野県安曇野市豊科5609-3)
TEL:0263-71-4033
◎第8回ラポール倶楽部 事業説明会 in 長野【長野県上田市】
10/12(土)
13:30~ 事業説明会
講師:野村執行役員
会場:上田市技術研修センター 第4会議室
(上田市下之郷812番地10)
TEL:0268-39-1555
■Facebookからの参加はこちら。
10/11 安曇野市
https://www.facebook.com/events/520442371380221/
10/12 上田市
https://www.facebook.com/events/308274089315407/
■詳細
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※今回の記事は最後までお読み下さい。
これまで、このページでは
私たちの生活にダイレクトに跳ね返る政策の影響や
実際の動向をお知らせしてきました。
私個人としては、
アベノミクスでしか短期で日本を元気にする方法はないと考えています。
でも、その効果を多くの日本国民が実感するまでには、
大きなタイムラグがありそうです。
特に中小零細企業に従事する人、個人事業主、年金生活者、若者…
このような皆さんにアベノミクスの効果が行き渡るにはまだまだ時間がかかるのです。
既に、収入減、物価高というマイナス面はのしかかリ始めました。
こんな状態で、
来年、再来年の消費税アップを迎えたら
その後は一体どうなってしまうでしょうか?
ほとんどの国民が先行き不安を感じています。
なぜなら日本の全企業に対し、
中小零細企業(会社数+個人事業者数)の占める割合は
99.7%(420万社・平成21年)もあるのです。
国民のほとんどがここで糧を得ています。
ですから、「なんとかしなければ…」と考える方が
今大変増えてきました。
なんとかする方法は、次の2つしかありません。
①生活程度を維持しながら「節約」して余裕のある生活設計をする。
②現在の収入(給与)以外に収入の道を作る。
「入るを増やして出るを減らす」です。
このあたり前のことができるかできないかで、
消費税アップ後の生活に大きな違いが出てきます。
ラポール倶楽部では、
全国の説明会でその具体的な方法をお話しています。
ラポール倶楽部の活動理念は、次の5つ。
1.賢い生活術で「安心の暮らし」を守る
2.社会の基盤となる「よき家庭づくり」をサポートする
3.相互扶助の精神で「豊かなコミュニティー」を実現する
4.人々の触れあいのなかで「生きる力」を育む
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ラポール倶楽部は、頭を下げて売り続けなくてはならないような物販ビジネスではありません。
会員の皆様に喜んでいただきながら、あなたの「節約」と「収入」を実現します。
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消費税8%後の世界
〜賃上げも吹っ飛ばす電気料金のカラクリ〜
毎日新聞も比較的冷静に分析しています。
(10月1日の毎日jpから引用)
見たくない数字もあり、長文になりますが
今のうちにしっかり把握しておいてください。
***********
「ひと月に1万円近く支出が増えるんですね」。
千葉県内の40代のパート女性は、来年4月から
消費税の支払いがどれだけ増えるか試算してみて驚いた。
会社員の夫、中学生と小学生の子供2人 の4人家族で、 食費や公共料金など消費税がかかる支出は現在、月約33万円。
うち消費税は約1万6000円だが、税率8%へ上がる来年4月には約2万5000円に増える計算だ。
電気代やガソリン代も1年前より上がった。
子供の教育費もかさむ。「負担は大きい」と話す。
生活協同組合パルシステム千葉が
組合員向けに開いている家計簿講座などで講師を務める
ファイ ナンシャルプランナー、辻聡子さんは
「手取り収入が増えず、既に赤字という世帯も多い」と指摘する。
「携帯電話代や保険料などを見直さなければ、いっそう苦しくなりかねません」
負担増は消費増税だけではない。
公的年金は今月分(支給は12月)から、
本来より高い水準で 据え置かれている状態を解消するため1%減額され
2014年4月にも1%、15年4月にも 0.5%下がる。
厚生年金保険料も17年まで毎年アップする。
実際の手取り収入はどうなるのか。
大和総研の是枝俊悟研究員の試算によると
年収500万円の会社員Aさんと専業主婦の妻、
小学生の子供2人の世帯では、
来年4月の消費増税で生じる新たな負担は年約6万7000円。
厚生年金保険料の増加などを加えると
自由に使える「実質可処分所得」は
13年の約419万円から14年には約412万円に減る。
15年10月に予定される
消費税率10%への引き上げが実施されれば
16年には約403万円まで目減りする。
この試算は、
消費税の引き上げ分しか物価が上がらないという前提だが
足元の物価は円安による輸入原材料の高騰などでじわじわと上がり始めている。
是枝氏が今後の景気予測をもとに
16年の物価水準が12年より6%程度上がるとして試算したところ
会社員Aさんの賃金が増えなければ、
実質可処分所得は12年の約423万円から
16年には約393万円に落ち込む。
一方、賃金が定期昇給を含め毎年2%上がれば、
16年時点で約422万円とほぼ横ばい。
3%上がれば、
実質可処分所得は増え続けて16年時点で約437万円となり、
「負担増をはね返し、家計に余裕が生まれる」という。
是枝氏は
「増税後も家計が経済成長を実感できるようにするには、
年率3%の賃上げが必要。
安倍政権がデフレ脱却と賃金上昇の両方を実現できるかが問われる」
と指摘する。
◎http://mainichi.jp/select/news/20131002k0000m020091000c.html
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この記事に「電気代が一年前に比べて上がった」
という記載がありましたが
「更に毎年どんどん上げてもいいよ。」
という経産省令が、既に10月から施行されています。
概略は、今朝(10月3日)の私のFacebookの投稿をご覧ください。
https://www.facebook.com/qpress.arai3
果たして3%の賃金アップで大丈夫でしょうか?
いよいよ、転ばぬ先の杖が必要ですね。
▼ご確認ください。▼