- 2014年02月25日
- アベノミクス, お知らせ, ビジネス, 三本の矢, 安心, 権利収入, 生活, 税金, 説明会
- アベノミクス, ラポール倶楽部, 安心, 消費税, 生活, 自己防衛, 説明会
これが主役!やはり公共投資主導の安倍政権
10~12月期GDP統計(1次速報)を元に、
予算委員会では丁々発止の議論が交わされている・・・
と言いたいのですが、
「民主党政権の時に比べると給料は上がっているでしょう。」
という決め文句に、なかなか突っ込めない民主党を見ていると
『何だかな~!?』
と思ってしまいます。
実際、安倍首相はかなり苦しい立場なんですが・・・
さて、アベノミクスの成果は?の①②では
①数字からみるほど悪くない。
②足を引っ張っているのは外需。
ということをお話ししました。
ではこの状況で、2014年のアベノミクスの主役は何でしょう?
それはズバリ公共投資。
「内需主導、外需出遅れ」を視野に入れながら手を打っていくことになるでしょう。
実際、竹下内閣以降の各内閣における
GDPおよび主要需要項目の動きを比べると、
第2次安倍内閣は宮澤内閣と並んで、
最も明確に公共投資(公的固定資本形成)を増やしていいます(図表4参照)。
2013年度補正予算で「数値目標」
2月14日、麻生財務大臣は、
6日に成立した2013年度補正予算の執行に当たって、
「数値目標」を導入することを明らかにしました。
具体的には、予算総額5.5兆円のうち、
公共事業などを中心として3.4兆円分の事業を6月末までに7割、
9月末までに9割実施する方針を示しました。
従来、補正予算成立後6ヵ月の公共事業の実施率が
65%であることを踏まえると、
この数値目標はかなりの前倒し運営と言えます。
この点を見ても、
2014年のアベノミクスの主役は「第2の矢」となりそうです。
消費税アップをひと月後の新年度に控えて、
慎重かつ大胆な、効果の高い政策実施を求めるところです。
【データソース:Diamond Online 2014年のアベノミクスの主役は「第2の矢」?】
■私たちの生活はどうなる?
補正予算5.5兆円の効果は、2014年度後半にならなければ見えてきません。
円安で、ガソリン・ガスなどのライフラインの物価や
食料品など生活必需品が上がっているのにもかかわらず、
輸出額も伸び悩むのでは
4月の消費税アップ後の私たちの生活はかなり大変?
になるかも知れません。
■時代が動いている時、自己防衛は必須です
『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、
あなたに残っているものは何?
自らが稼げる力を身につけてほしい…。』
@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。
稼げる力=転ばぬ先の杖です。
その杖とは、、
「今の収入源以外に財布を持つこと。」
「生活程度を下げずに節約すること。」
その具体的な方法を「安心生活」は提供しています。
■事業説明会・社長講演会
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- 2014年02月24日
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実質GDPの足を引っ張った外需低迷の理由(わけ)
前回は、
・10~12月期輸出企業の価格設定統計の数値が、
・予想よりかなり減速していること。
・その原因は円安にもかかわらず外需が伸びなかったこと
・ただ数値でみるより国内事情は堅調
ということをお話ししました。
安倍首相は、その根拠を予算委員会で答弁していましたね。
(少々負け惜しみのようなところも見受けられましたが。w)
では、なぜ円安なのに外需(純輸出)は伸びなかったのでしょうか?
外需とは、純輸出額=輸出額-輸入額ですが、
これが冴えない結果になっているのです。
前回のグラフからも読める通り、
2013年後半については、外需が景気の足を引っ張る姿が鮮明になっています。
この円安局面が始まってすでに15ヵ月ほどが経ちますが、
世界各地への輸出数量(額)は伸び悩んでいます(図表2参照)。
円安が輸出数量(あるいは実質輸出)に影響しにくくなった原因には、
様々な理由が考えられますが、
ひとつは輸出企業の価格設定への対応が考えられます。
それは、為替水準にかかわらず
契約通貨建ての輸出物価を安定させる対応です(図表3参照)。
このような価格設定行動は、
特に輸送機器(自動車など)や汎用・生産用・業務用機械工業で見られます。
これらは主要輸出品目ですので、総輸出額への影響が大きいのです。
その結果、円安が進むと、円建ての輸出物価は一気に跳ね上がりますが、
契約通貨建ての輸出物価はあまり変わらないことから、
輸出数量は伸び悩むことになります。
輸出入の契約通貨(円建てかドル建てか)の影響で
日本のGDPが伸び悩むという結果になっているのです。
円安効果を享受するためには、
国の外交力が大いにものをいいます。
まさにしっかりしろよアベノミクスですね。
【データソース:Diamond Online 2014年のアベノミクスの主役は「第2の矢」?】
■私たちの生活はどうなる?
円安で、ガソリン・ガスなどのライフラインの物価や
食料品など生活必需品が上がっているのにもかかわらず、
輸出額も伸び悩むのでは
4月の消費税アップ後の私たちの生活はかなり大変?
になるかも知れません。
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あなたに残っているものは何?
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- 2014年02月20日
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GDP予想を大きく下回るも中身はそれほど悪くない。
消費税アップまであとひと月。
その成果によっては4月以降大変な状況に・・・?
現実として、10~12月期の実質GDPは予想を大きく下回わりました。
予算委員会でも民主党がこの点を突っ込もうとしていましたが
いかんせんデータ不足で、
聴いていてもイマイチ概観が掴みにくい状況でした。
では、先日発表された10~12月期GDP統計(1次速報)から
ざっくりと現時点でのアベノミクスの効果をみましょう。
10~12月期の実質GDPは、前期比+0.3%(同年率+1.0%)と
7~9月期に前期比年率+1.1%、4~6月期の同+3.9%から減速していましたが、
10~12月期は同+1.0%ともう一段減速した形になりました。
ただ、10~12月期の日本の景気はGDPが示すほど悪くはありません。
特に内需については、
消費税率引き上げ前の駆け込みや冬季ボーナスの増加などを反映し、
民間最終消費や民間住宅投資が増加しました。
細かな数字は控えますが、
民間設備投資の前期比増加率は+1.3%。
2011年10~12月期(同+1.4%)以来2年ぶりの高さになりました。
民間需要に加えて公的需要も景気を支えました。
公共投資は前期比+2.3%と、
10~12月期は民間需要、公的需要を問わず、
内需がバランスよく増加したと言えます(図1参照)。
【データソース:Diamond Online 2014年のアベノミクスの主役は「第2の矢」?】
さて、次回は円安なのになぜ外需が足を引っ張ったのか?について。
■時代が動いている時、自己防衛は必須です
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- 2014年02月17日
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これが「転ばぬ先の杖」です。
この、あたり前のことができるかできないかで、
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◎2/23(日)【東京】
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講師:事業推進部課長 佐々木裕
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カラダの健康トピックス
ラポール倶楽部 「カラダikiikiメディカルケア」より
■睡眠不足で脳に異常タンパクが蓄積
昨年3月、米ワシントン大学の研究グループが
睡眠不足がアルツハイマー病を発症する要因になる
という研究成果を英医学誌に発表されたことが報道されました。
アルツハイマー病は脳に「アミロイドβ(ベータ)」という異常なたんぱく質が
蓄積することで発症しますが(いわゆる老人斑)、45-75歳の
健常者145人に対して行われた実験では、
うち32人がすでに脳にアミロイドβの蓄積があり、
認知機能に影響はないもののアルツハイマーの前段階にあることが判明していました。
実験でグループは、被験者の就寝時間、昼寝時間、起床時間などを2週間にわたって記録。
手首のセンサーで睡眠中の動きを監視しながら実質的な睡眠時間を計測しました。
そして、実験の結果、すでにアミロイドβの蓄積のあった32人は
ベッドにいても実質的な睡眠時間が短いなど睡眠の効率が悪く、
1週間に3日以上は昼寝が必要なことが明らかになりました。
とくにもっとも睡眠効率が悪かった被験者は、
睡眠効率がよい被験者にくらべて5倍以上も
アルツハイマー病を発症する可能性が高いことも判明したそうです。
■睡眠不足がアルツハイマー病につながる
研究グループは過去にもマウスによる実験で
脳内へのアミロイドβの蓄積が起床時に増え、睡眠中には減ることを確認。
目覚めている時間が長いマウスではアミロイドβの蓄積が進行する一方、
不眠治療薬を与えることでアミロイドβの蓄積が大幅に減るという研究成果を発表しています。
一方、ジョンズ・ホプキンス・ブルームバーグ公衆衛生大学院の研究者も、
平均年齢76歳の被験者の脳の映像を比較したところ、
少ない睡眠時間や睡眠の質が悪い被験者の脳には
アミロイドβの蓄積が見られたとする研究を米神経学雑誌に発表しています。
いまのところ短い睡眠時間や睡眠障害がアミロイドβの蓄積を引き起こすのか、
アミロイドβの蓄積が睡眠障害の原因となるのかは明らかになっていませんが、
睡眠不足や睡眠障害がアルツハイマー病につながる可能性があるという
これらの研究結果はアルツハイマー早期発見の手掛かりになるのではないかと期待されています。
■ラポール倶楽部 「カラダikiikiメディカルケア」は、
病気の予防から闘病までをトータルにサポートする健康系情報サイトです。会員は無料で利用することができます。
■資料請求は
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- 2014年02月13日
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中小事業者を苦境に追いやるかもしれない
「便乗値上げ禁止」
消費税8%になりましたが、
さらに、来年には10%になるかもしれません。
そんなそんな中、政府では
「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」
というパンフレットを作って理解を求めています。
(内閣官房、内閣府、公正取引委員会、消費者庁、財務省)
http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/tenka_pamphlet.pdf
このパンフレットの中で私たちが注目すべき点は
①消費税の転嫁拒否等の行為の是正
②便乗値上げ禁止
でしょう。
①は消費税還元セール禁止のような価格転嫁拒否行為を、
政府一丸となって監視・取り締まる。
と言っています。かなり厳しい表現ですね。
②はどうでしょうか?
消費者の立場から見れば便乗値上げはとんでもない!
ということになりますが、
事業者、特に中小零細事業者の立場からみると、
これはエライことになったと感じる人も多いでしょう。
なぜなら、消費税が3%アップされることは、
品物の総価格が3%上がるだけではすまないからです。
たとえば、次のような場合です。
■設備的コストの発生
増税対策のために事業者が設備改修した場合は、別個に費用負担が発生します。
ポスシステムや自動販売機の設定を変更する費用を国は負担してはくれません。
値札を全て作りかえる費用も自前です。
さらに、事業によっては大幅なシステム修正を迫られる場合もあります。
■事務的コストの発生
会計年度が国の会計年度をまたぐと事務コストが発生します。
会社と国の会計年度が同じならばまだいいのですが、
会社の会計年度は、設立時に決めたものです。
事業者にとっては、事務コストの増大はどこにも転嫁できないことになります。
とくに、今回のように消費税導入決定がぎりぎりまで遅れると
事業者は直前まで対応することができず、
臨時の会計担当者を用意しなければならない場合も発生します。
■実質的な原価率の上昇
仕入れには消費税を支払います。
お客さんが消費税を払ってくれるのは、ものが売れたときです。
従って、運転資金あたり仕入れられる商品が減少します。
これは、実質的に原価率が上昇するのと同じことになります。
さて、「便乗値上げ禁止」ということで、
これらのコストアップの転嫁が全くできないことになると
利益の大幅圧縮に陥るだけでなく、
経営上の危機に繋がることにもなるでしょう。
「さあ困った!」
と嘆いたり慌てたりする前に、もう一度
「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」
を見てみましょう。
「便乗値上げ禁止」の項目の中に、
『ある特定の商品やサービスにつき、他に特段の理由がないにもかかわらず、
本体価格の3%を超える値上げが行われた場合、
その商品やサービスだけを見ると、便乗値上げであるように思われますが、
その事業者が、事業全体として税率変更に見合った適正な転嫁をしていれば、
便乗値上げには当たりません。』
とあります。
「事業全体として税率変更に見合った適正な転嫁」
この部分をどのように解釈するか。ということになります。
慌てる前に、税理士さんや商工会議所などの専門家に相談してみましょう。
税率変更のためにかかったコストが転嫁できるかもしれません。
消費者の立場からみて「便乗値上げ」と思ってしまう価格設定の裏には
実は、深い事情があるのかもしれないことも、知っておく必要があります。
■事業説明会・社長講演会
4月以降の社長講演会はこちら
- 2014年02月10日
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消費税8%時代の確定申告
サラリーマンと個人事業主では節税の方法が違います。
とても分かりやすく説明してありますので、ぜひ参考にしてください。
■サラリーマン節税のツボ、各種所得控除について知ろう
節税とは納税額を減らすことだ。
つまり課税所得を減らせばいいということだが、
そのために重要なのは各種所得控除を漏れなく積み上げることだ。
詳細はこちら▼
http://bizmakoto.jp/bizid/articles/1401/31/news009.html
■個人事業主の賢い節税対策――経費と控除を積み上げろ
サラリーマンにとって「経費を減らせ」はよく聞く言葉。
だが、個人事業主は「経費を増やせ」が大きな節税につながることもある。
今回は個人事業主ならではの節税対策を考えてみたい。
「経費削減」という言葉をよく耳にする。サラリーマンなら何度も聞いたことがあるだろう。
これに対し「経費を増やす」という言葉はあまり耳にしない。
だが、「経費を増やす」ことで節税になるケースがある。
経費を増やす=お金を使う。あれを買って、これも買って……幸せな時間だ。
しかし、節税のためにお金を使うのは、あくまで「もうかっているとき」に限定される。
もうかっているときとそうでないときの節税効果を確認してみよう。
詳細はこちら▼
http://bizmakoto.jp/bizid/articles/1402/07/news037.html
■自己防衛は必要だと思いますか?
『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、
あなたに残っているものは何?
自らが稼げる力を身につけてほしい…。』
@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。
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その杖とは、、
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- アベノミクス, お知らせ, 安心, 生活, 防衛, 限定正社員, 雇用規制
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雇用規制改革 第二弾 「限定正社員」制度
~アベノミクスで正規雇用が増える・・・~
限定正社員制度が、いよいよ企業に導入され始めました。この制度は私たちにどう影響するのか。
その状況をお知らせする前に、改めて限定正社員制度について再編集してお届けします。
■第一弾は派遣社員制度改革
先日第一弾として、
派遣社員制度見直し案がいよいよ俎上に乗るというお話をしました。
派遣見直し案を正式決定 労政審専門部会、受け入れ期限撤廃
■第二弾は限定正社員制度
そこで、雇用規制改革第二弾の
「限定正社員」制度について取り上げてみます。
これは昨年6月5日、政府の規制改革会議が、
安倍首相に提出した答申の中で打ち出した新しい雇用のあり方です。
専門性または勤務地を重視して雇用するため「ジョブ型正社員」とも言われます。
現在の雇用形態は「正社員」と
「非正規雇用」の2つに大きく分かれますが、
「限定正社員」はほぼその中間に位置します。
法律でこれを認めることに「労働者側」
を標榜する人や団体は反対を唱えています。
正社員を解雇しやすくする制度だという理由で。
■日本は遅れている
次のコラムが分かりやすく解説しています。
↓↓↓
IBM社員解雇がアベノミクスに与える影響【争点:雇用】
ロイター | ネイサン・レイ
アベノミクス第三の矢で、
労働力の流動化が競争力のある業種・業態を作るために必要だと言っています。
今の日本の雇用制度では中国はもとより
コラムでも分かるとおり、欧米にも後れを取っています。
それは、日本の硬直した雇用制度のために、
大企業だけでなく中小企業までもが、
海外生産にシフトをはじめて
もう20年以上経つという事実からも明らかです。
その理由は、国内雇用で生産ラインを組むことが不可能だからです。
さらに、総務系や戦略企画的な仕事も海外流出しています。
海外の安価な労働力や、
優秀かつ流動的な雇用形態に太刀打ちできないからです。
さらに、日本の非正規雇用の賃金は海外のそれよりずっと高いのです。
■自分で自分の首を絞めている
はっきり言えば、
今の雇用制度をこのまま継続する限り、
日本人を日本で雇用する事はどんどん困難になっていくのです。
実際、私自身も前職の頃、製造拠点を中国に持つことを検討していました。
漢字圏で教育程度も高く、人件費が1/10でしたので。
労働者の30%以上が非正規雇用労働者になる事は
実は分かりきっていたことでした。
1990年代、グローバリゼーションが始まった時に
雇用規制改革に手を打っておくべきでした。
これまでも雇用改革に取組んだ政権はありましたが
実際はことごとく潰されてきたのです。
「選挙」結果を恐れて。
「選挙」の心配がないという点では
安倍政権は腰を据えて、アベノミクスに取り組めるでしょう。
ただし、この雇用規制改革については、
特にしっかり国民に説明し理解を得る姿勢が不可欠です。
■アベノミクスの全貌
アベノミクスの雇用制度改革は、
女性の活躍推進や若者・高齢者等の活躍推進をもたらすだけでなく、
高度外国人材の活用をも含みます。
人口減少の日本において、
人材を高度活用する唯一の方法がアベノミクスです。
この辺の詳しい内容は、後日お知らせいたします。
■個人レベルで何をすべきか
アベノミクスの雇用規制改革は始まったばかり。
軌道に乗り、目に見える成果を上げるにはまだまだ時間がかかります。
この間をいかに乗り切るか。
どのような我慢をしなくてはならないか。
消費税アップの先はどうなる?
まだまだ先行き不透明ではありますが、船は動き始めました。
この船から落ちずに、乗り続ける方法を身につけなくてはいけません。
■自己防衛の必要性
『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、
あなたに残っているものは何?
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@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。
稼げる力=転ばぬ先の杖です。
すなわち、
「今の収入源以外に財布を持つこと。」
「生活程度を下げずに節約すること。」
その具体的な方法を「安心生活」は提供しています。
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- 2014年02月01日
- アクセスアップ, お知らせ, ビジネス, 安心, 生活, 防衛
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サイト立ち上げ後7ヵ月目で月間3261アクセス!
~一人でできるアクセスアップ~
ご報告です。
昨年6月21日に立ち上げた「安心生活」サイトの総閲覧数が
2014年1月末で13,414アクセスになりました。
1月単月では3,261アクセスです。
目標は2,000アクセス/月でしたので満足できる結果といえるでしょう。
年末年始は3週間も更新をお休みしていましたが、この間も毎日40~50のアクセスを頂きました。
■アクセス分析
1月の内容をざっくり分析してみると
・記事アップ数=10回
・総アクセス数=3,261
・記事をアップした日のアクセス数平均は104、最高は144。
1月は、記事をアップしない日にもアクセスが上がるような工夫をしました。
それが、今回の結果に繋がったのだと考えています。
・アクセスの多い記事
①トップページ
②説明会・講演会案内
③カテゴリーから「互助会危機」
④アベノミクス関係の経済記事
⑤タグから「2015年問題」
と、互助会問題と時節柄アベノミクス経済記事に関心が高いことが分かります。
・検索リファラ
①google ②リンクから ③yahoo
リンクからのアクセスもかなり多くなっています。
アクセスは決して多い数とは思いませんが、記事の更新回数は10回だけ。
SEO対策も外部業者には頼まず全て自分で行った結果です。
昨年6月末にスタートし、約半年で月間3,200を超えるアクセスを得られたのですから比較的順調といえるで
しょう。
■1月の特徴
これは意図したことではありませんが、
2013年はユニークアクセス数と総アクセス数にそれほど差がありませんでした。
アクセス数を伸ばすという点にフォーカスしていたのが理由です。
1月はユニークアクセス数も伸びましたが、総アクセスの伸び率が大きかったのです。
この意味するところは、同じ方が複数回アクセスすることが多くなったということです。
興味を持って頂いた方=ファン、が増えてきたと思えますが、
記事内容の分析を行って、その相関関係を明らかにしたいと思います。
■コンバージョン
さらに、サイトを訪問された方から
お問い合わせを頂いたり、資料請求をして頂いたり
事業説明会へ参加される方も増えてきました。
そして、会員登録される方もいらっしゃいます。
見込み客(サイト訪問)が実際のお客様に変わって頂くこと、
これをEコマース用語でコンバージョンといいますが、
2014年はさらにそのコンバージョン率が高くなるでしょう。
その理由は「時流」です。
この時流を掴むことが、大きく結果を左右します。
■アクセスアップで誰でも無理のないビジネスを
私は、このサイトを中心にビジネスをしています。(このサイトだけではありませんが・・・)
リアルでの訪問営業や電話営業は、問い合わせを頂いた時だけしか行いません。
無理な業務拡張は自分のストレスを高めるだけ。
何よりもお客様のご迷惑にならないことを信条にしています。
サイトの情報を見て興味を持った方にのみ、リアルでお話するようにしています。
私は前職では営業に7割、経営に3割の時間を割いていました。
営業経験者の私でも実際の営業は大変だというのが実感です。
ましてや全く経験のない方は、
自分の知り合いなどを無理やり巻き込もうとして世間を狭くしてしまうのです。
誰にでも無理のない告知方法が、インターネットを介したプル戦略です。
安心生活サイトに代理店募集のページがあります。
代理店として共にラポールビジネスに参加される方には、
このインターネットのプル戦略を公開します。
ビジネスに追われたくない方にお勧めします。
(もちろん急拡大させる方法もあります。)
■感謝です
このサイトは、アップネット様のみんなの広場WordPressシステムを利用させて頂いています。
皆様のご訪問とアップネット様に感謝です。
これからも、皆様の安心生活のお役に立つ最新情報をお届けしていきますので、
今後ともよろしくお願い致します。
■fasebookページはこちらから
- 2014年01月29日
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派遣見直し案を正式決定 労政審専門部会、受け入れ期限撤廃
nikkei2014/1/2912:37
労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の専門部会は29日、議論を続けてきた労働者派遣制度の見直し案を正式にとりまとめた。
企業が派遣社員を受け入れる期間の上限(原則3年)を事実上撤廃する。
企業の人材活用に比重を置く規制緩和で、企業は3年ごとに人を代えながら、同じ業務をずっと派遣に任せられるようになる。2015年4月から適用する。
同日午前の部会で、厚生労働省の案に、労使がともに合意する考えを示した。厚労省は今国会に関連法案を提出し、成立を目指す。
見直しの柱は、派遣期間の長さを決める基準だ。いまの制度では、通訳や秘書など専門26業務には期間の定めがなく、それ以外は最長3年になっている。
派遣に任せる仕事の内容によって期間が変わる仕組みだった。
今回の見直しで、期間を決める基準を「派遣元との契約内容」に変更する。
派遣元の人材派遣会社と無期の雇用を結んだ派遣社員は、期限なく働ける。有期での雇用の場合は、最長3年になる。
専門26業務という区分けは廃止。業務内容によらず、どんな仕事でも、個人ごとに最長3年働ける環境を整える。
派遣元の人材派遣会社の在り方では、許可制と届け出制の2種類が併存している現状を改め、15年春からは参入基準が厳しい許可制に一本化する。
派遣制度見直しは昨年末に結論を出す予定だったが、労使で意見が対立していたため、最終的なとりまとめが1カ月ほどずれ込んだ。
* * * * *
この案のポイントは、
①派遣期間の上限廃止
②専門26業務の廃止
③人材派遣会社を許可制にして派遣社員を保護
の3項目です。
アベノミクスの雇用改革がいよいよ動き始めました。
労組はこれを、正社員の雇用社員化を図る制度だとして反対していました。
しかし、3年ごとの切り替え時に正社員の職を脅かさない事等を労使でチェックする仕組みを取り入れることで納得しました。
派遣期間の上限は「業務」で判断せず「人」で決めることになるので、派遣社員の仕事も安定化することになりそうです。
これにより、130万人の派遣社員の働き方が変わることとなります。
詳細は省きますが、
③人材派遣会社を許可制にして派遣社員を保護すること
これを義務付けることは、派遣会社についてもかなり高いハードルを設けることになります。
ある規模のヒト・モノ・カネ・情報・ノウハウがない派遣会社は生き残れないでしょう。
従って大手の派遣企業以外は消滅することになりそうです。
派遣制度の規制緩和⇒派遣会社の淘汰という図式は、
結果的に力のある派遣会社が派遣社員の雇用を安定させ、
教育などを徹底する形にするために、派遣会社に大きな責任を持たせた制度に変わることとなります。
これが、アベノミクスが狙う、流動性の高い労働市場の形成の一環であり、やっと端緒についたといえるでしょう。
アベノミクスの到達点は、本物のプロフェッショナルが育つ労働市場を作ることです。
近い将来日本の競争力を高め、若い世代から高齢世代までの雇用を活性化することが目的です。
* * * * *
アベノミクスの雇用規制改革は始まったばかり。
軌道に乗り、目に見える成果を上げるにはまだまだ時間がかかります。
この間をいかに乗り切るか。
どのような我慢をしなくてはならないか。
消費税アップの先はどうなる?
先行き不透明ではありますが船は動き始めました。
この船から落ちずに、乗り続ける方法を身につけなくてはいけません。
■転ばぬ先の杖を用意しましょう。
『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、
あなたに残っているものは何?
自らが稼げる力を身につけてほしい…。』
@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。
稼げる力=転ばぬ先の杖です。
すなわち、
「今の収入源以外に財布を持つこと。」
「生活程度を下げずに節約すること。」
その具体的な方法の一つは、この「安心生活」サイトにあります。
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