アベノミクスの次に来る日本の危機も乗り越える！

あなたの生活を2060年まで安泰にする方法

アベノミクスで社会がどのように変わるか、まだ明らかではありません。

でも、確実に日本を衰退させるのが「人口減少問題」です。

人口減少問題は以前にも掲載しましたが、

内閣府の白書、「平成24年版　高齢社会白書（全体版） 」
に、図とともにわかりやすく掲載されているのでご覧下さい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（2）将来推計人口でみる50年後の日本

将来推計人口とは、全国の将来の出生、死亡
及び国際人口移動について仮定を設け、
これらに基づいて我が国の将来の人口規模
並びに年齢構成等の人口構造の推移について
推計したものである。

以下、平成24（2012）年1月に国立社会保障・
人口問題研究所が公表した
「日本の将来推計人口」
における出生中位・死亡中位推計結果
（以下、本節においては
すべてこの仮定に基づく推計結果）を概観する。

ア　9,000万人を割り込む総人口

我が国の総人口は、
今後、長期の人口減少過程に入り、
平成38（2026）年に人口1億2,000万人を
下回った後も減少を続け、
60（2048）年には1億人を割って
9,913万人となり、
72（2060）年には8,674万人になると
推計されている（図1－1－3）。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■年平均87万人の人口が減る

カタイ専門用語はさておき、図を見ると一目瞭然。

とにかく2015年以降人口の減少速度が大きくなり、
2060年までを見ると、
毎年87万人平均で日本の人口が減っていきます。

政府は、毎年20万人ずつ海外から移民を導入する
などという、安易で危険としか言いようのない策を
本気で俎上に乗せているようです。

でも、この記事では人口減少対策を論じるつもりはありません。

■厄転じて福となす

この人口減という社会的な危機は、
私たち個人にとっても
大きなビジネスチャンスだと言いたいのです。

人口減の原因は何でしょうか？

もちろん、一番大きな要因は少子高齢化ですね。

この「高齢化」をビジネスチャンスにしようというのです！

「高齢化」「成長産業」でググってみると、
医療・介護が真っ先に出てきます。

でも、これらは国の政策に大きく左右されます。
なかなか個人がタッチできるビジネスにはなり得ません。

実は、この後ろに大きな成長産業が隠れているのです。

そんなに引っ張るな！と言われそうなので、
種明かしをしますね。

それは、葬祭ビジネスです！

■個人で葬祭ビジネス？

不遜だとか思わないで下さい。

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ドライに数値を見て下さい。

2060年までに4000万人の人口が減るということは、
4000万人(年80万人平均とします)の方が死亡するということです。
(そんなに単純ではありませんが)

葬儀費用を、今の平均200万円で計算すると
200万円×80万人=1兆6000億円/年
という巨大なビジネスです。

命あるものはは必ず死ぬ。
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最も強固なビジネスモデルだといえます。
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第２、第３の収入＝転ばぬ先の杖で安心を

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今の生活にさらなる安心が欲しい方。
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2014～2015年は不安要素が一杯です。

大企業でさえ給与アップできる企業と見合わせている企業に分かれます。

ましてや下請け企業には、さらなるコストカット要請が！

日本の企業は９９．７％が中小零細企業ですから
ほとんどの国民が不安を感じています。

ですから、「なんとかしなければ…」と考える方が今大変増えてきました。

なんとかする方法は、次の２つしかありません。

①生活程度を維持しながら「節約」して余裕のある生活設計をする。
②現在の収入（給与）以外に収入の道を作る。

「入るを増やして出るを減らす」です。
これが「転ばぬ先の杖」です。

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「税込1050円→税抜1050円」巧妙な便乗値上げ

4月1日からの消費税率アップに伴い、便乗値上げが疑われるケースが散見されている。

はっきり「値上げ」を打ち出している企業やお店はまだ良いものの、金額の表示をそのままにしながら、ちゃっかり消費者から税率アップ以上の金額を取り立てる手法がある。それが「税抜き」表示だ。

「5%」の「税込み」表示に長く慣れさせられた消費者は、105円や1050円、10500円といった表示に違和感を覚えにくい。

しかし、今回の消費税アップのタイミングに合わせて、昨年10月から「税抜き」表示が認められるようになり、1050円といったおなじみの価格表示を、税抜きの本体価格に設定する業者が増えている。

あたかも税込みと誤認しかねない表示なだけに、消費者は注意が必要だ。

4月2日、いつものように都心の繁華街にランチに出かけた東京都内の男性会社員(40)は、会計時にショックを受けた。

店頭では「1050円」との表示。「価格をすえおいたんだな」と喜んで入店したものの、支払いの段になって「税込みで1134円です」と請求されたのだ。

店頭の1050円という表示は、よく見ると、さりげなく「税抜き」と変えられていた。

税込み1050円が税抜き1050円になるということは、単純に本体価格が50円丸々値上がりしていることになる。その上、消費者は84円の消費税を負担させられるのだ。

男性は「1050円なら、税込みだと思うよね。牛丼の10円20円に一喜一憂するサラリーマンにとって、8％をそのまま乗せられるのはきつい。死活問題ですよ」と憤りを隠せない。

これまで小売の現場では、2004年から消費税を含む「総額」で表示するよう国から義務づけられていた。

消費者にとっては、実際に支払う額が一目でわかるというメリットがあるものの、国の狙いは実際に自分がいくら税を払っているか分かりにくくし、消費税に慣れさせる狙いがあったとされる。

しかし、昨年の10月から総額表示の義務化が解除され、税込の総額で表示しなくてもよくなったのだ。

例えば1000円の商品なら、以前は消費税を含めた1050円と表示しなければならなかった。

しかし、総額表示をしなくてよくなったことで、1000円の商品は、「税抜き1000円」「1000円＋税」などといった表示が可能になった。

この措置の背景には、来年も消費税率アップ(8→10%)が予定されていることがある。

小売業者にとって、短期間に何度も値札の張り替えを強いられるのは負担が重い。

だが、税抜きの表示にしておけば、来年にも税率が予定通りアップした場合でも、「1000円＋税」といった同じ表示で乗り切れるためだ。

この総額表示の義務の解除は、昨年10月から2017年3月までに限る特例で認められている。

消費者の感覚としては、これまで税込1050円だった商品やサービスが、1080円になるなら、納得せざるを得ない。

しかし、1050円という表示を維持したまま、1134円という何とも半端な価格を徴収することに対しては、「姑息な便乗値上げだ」という憤りの声が上がるのも仕方がないだろう。

この点、消費者庁はどう考えているのか？担当者は「確かに、その類の相談は何件も寄せられていますが、それを一概に便乗値上げだとは言えません」という、少し意外な答えが返ってきた。

「便乗値上げというのは、理由もなく本体価格を上げること。しかし、このところ仕入れ値などコストも上がってきています。要は、もし本体価格も上げているのなら、その理由の説明が必要ということ。消費税率のアップを超える値上げをしておきながら、『消費税アップのため』としか説明しないのは言葉足らずですね」と釘を刺した。

いずれにせよ、アベノミクスの恩恵を実感しにくい一般の消費者にとって、負担ばかりが増すのは厳しい。

消費税アップにかこつけた便乗値上げには、しっかり目を光らせたいところだ。

消費者庁は、便乗値上げ情報・相談窓口（電話03-3507-9196）を設置しており、情報提供を呼びかけている。

（文責・坂本宗之祐）

データソース：http://thepage.jp/detail/20140402-00000017-wordleaf

このような巧妙ともとれる価格アップは別にして、次のような意見もあります。

『もともとベラボウに高い商品が便乗値上げで更に高くなるのは問題だが、もともと安過ぎると思われるようなものは、この際、便乗値上げに踏み切った方がよいと思う。

日本の不況は消費不況だが、もともと安いモノの値段を更に下げたからといって、モノが格別売れるようになるわけではないし、景気が良くなるわけでもない。

消費者の「価格は下がっていくのが当たり前」、生産者の「１度下げた価格は絶対に上げることができない」というような尻すぼみのデフレ根性を見直さない限り、薄利経済にどんどん拍車がかかり、マクロ的な経済状況はますます悪化していくことになるので、もうこの辺で、デフレ教の洗脳から脱した方がよいのかもしれない。』

あなたはどう思いますか？

消費税アップだけでなく、生活するためのさまざまな費用が値上がりしていきます。

自己防衛の手段を持つ必要性がますます高まっています。

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■ラポール倶楽事業説明会

消費税を払わないで買い物をする方法

課税されないサービスや商品もあるんです。

いよいよ消費税が8％にアップしましたね。
中には課税されないサービスや商品もあります。

心得ておくと、これからの生活で少しはお得になるかもしれません。

■生活に密着する商品やサービス

・商品券・図書カード
・家賃
・土地代
・健康保険の対象となる診療や処方薬
・学校の入学金や授業料
・助産費用
・火葬料・埋葬料

生活に密着するもの、
生死に直接かかわる分野のサービスなどには
非課税のものがあります。

■オークション！

通常の買い物には消費税は当然かかりますが、
オークションなどの「個人間取引」も課税されません。。

事業者から商品を購入したら課税されますが、
「ヤフーオークション」などのネットオークションなら
消費税をかけずに買い物ができる仕組みになっています。

非課税の枠を知ることで、
少しは増税負担を和らげられるかもしれません。

消費増税などに伴う主な教育費への影響

消費増税:学費は非課税
…でも値上げ　習い事も膨らむ負担

毎日新聞　2014年03月21日　23時24分（最終更新　03月22日　02時44分）

消費増税に伴い、教育費にも影響が出るのは必至だ。公立・私立を問わず、保育園や幼稚園から小・中・高校、大学まで授業料や入学金、教科書代などは非課税で、直接の影響はないが、進学塾や音楽教室などの月謝は値上がりする。今春から学費を値上げする私立大も多く、厳しいやりくりを迫られる家庭が増えそうだ。

大手進学塾「東進ハイスクール」を運営するナガセは４月以降も、受講料の税抜き価格を据え置くものの、税率は５％から８％にアップする。１講座（高校生）あたり税抜きでは７万円だが、税込みだと７万３５００円から７万５６００円に値上がりする。複数科目の受講なら、それだけ負担は大きくなる。

習い事も同様だ。ヤマハが展開するピアノ教室は、一番生徒が多い４〜５歳児クラスのレッスン料を税抜き月６０００円で据え置くが、税込みでは６３００円から６４８０円に増える。コナミスポーツ＆ライフのスイミングスクールや体操教室も税抜きの基本価格は変えないが、増税分は値上がりする。ファイナンシャルプランナーの豊田真弓氏は「何が子どものためになるか考える良い機会と捉え、数を絞ることも考えるべきだ」と説明する。

少子化で学生獲得競争が激化する私大では、キャンパスや施設の充実などの名目で学費を値上げするケースが多い。学費そのものは消費税非課税だが、施設建設や機材購入など大学の支出は膨らむからだ。

◇慶大は授業料を年間１万〜２万円増

慶応大は今春、全学部で授業料を年間１万〜２万円増額する。値上げは医学部を除き２年連続。入学金や施設設備費などを含めた総額（１年生時）は一番安い文学部など４学部でも、前年度比１万円増の１２７万円となる。

◇早大は「グローバル教育費」が４年間で１３万円増額など

早稲田大は、全学部で「グローバル教育費」として４年間で１３万円増額するほか、授業料も政治経済学部で３万円、他の学部も５０００〜７０００円値上げする。値上げは２００６年度から９年連続だ。

これまで値上げを見送ってきた日本大も、１４学部中６学部で８〜１７年ぶりに初年度納付金を５万〜２０万円値上げする。値上げ幅の大きい生物資源科学部の一部学科では約１４％増となる計算だ。上智大や中央大、関西大なども値上げに踏み切る。

早大の担当者は「教育環境を一層充実させるため」と説明するが、増税分より値上げ幅が大きい私大もある。豊田氏は「消費増税に伴う大学側の負担を軽減する目的があることは否定できず、便乗値上げの側面もあるのでは」と指摘する。【浜中慎哉】

http://mainichi.jp/graph/2014/03/22/20140322k0000m020102000c/001.html

有名ブランド大だから値上げは可能、というわけではない流れです・・・

遅かれ早かれ、全国の大学に波及することは間違いないでしょう。

少子化の時代、ある意味淘汰が始まるきっかけにもなりそうです。

これも消費税がらみの便乗値上げと言えるでしょう。

アベノミクの負の効果が先行している顕著な例です。

受験競争を乗り越えた矢先、

入学金、授業料、生活費等々の値上げの壁が立ちはだかってきます。

給与にアベノミクス効果が現れるまで、

親の負担はますます重くなっていきそうです。

アベノミクスの本当の効果を私たちが享受できるようになるまでは、

自らを守る必要性はどんどん大きくなっていきます。

■転ばぬ先の杖

何度も述べていますが、個人が自らを守ることを真剣に考える時です。

「転ばぬ先の杖」とは
「入るを量りて出ずるを制す〔礼記〕」です。

すなわち、
「今の収入源以外に財布を持つこと。」
「生活程度を下げずに節約すること。」

 その具体的な方法の一つは、この「安心生活」サイトのラポール倶楽部です。

■資料請求

・資料請求はお問い合わせページからどうぞ。

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あなたは新聞をとっていますか？

・・・ここに興味深いデータがあります。

■新聞購読数

2000年のデータ
発行部数(一般紙、スポーツ紙の合計)は、53,708,831部、
世帯数は、47,419,905世帯
1世帯あたりの部数は、1.13部

2013年は、
発行部数(一般紙、スポーツ紙の合計)は、46,999,468部
世帯数は、54,594,744世帯
1世帯あたりの部数は、0.86部
（データソース：日本新聞協会）
http://www.pressnet.or.jp/data/circulation/circulation01.php

新聞をとっている世帯が、
まだまだ沢山あることにびっくりします。

話のネタに使えそうですね。

と、そこでこれが深刻な数値でもあることに気付きました。

■ん、世帯数が・・・

新聞の部数よりも、
世帯数が700万世帯も増えていることです。

人口は明らかに減っているのにもかかわらず・・・
なぜ世帯数が大幅に増えたのでしょうか。

単純に考えても、老若にかかわらず、
独り暮らし世帯が増えたという事でしょう。

国勢調査のデータを見ればその原因ははっきり掴めますが
GDPが減って行く中、この数値から見ただけでも
世帯当たりの可処分所得は減り、
暮らしぶりも明らかに後退しているのが分かります。

さて、その中での消費税、物価アップ。

国は、5.5兆円のバックアップ予算を組んではいますが、
果たしてその効果は？

実際に効果が出てくるとしても今年の秋以降です。

■ここがガマンの・・・

何もやらなければ、
日本はどんどん衰退していくのは誰でも理解できるところです。

そこで日本再生の一手として、アベノミクス以上の策はない。
というのが私たち国民の選択です。

少々苦しくなっても、
今がガマンのひと時なのかもしれません。

■じっとガマンしますか？

とはいえ、
ガマンしているだけで何も手を打たないのは、余りにも他力本願です。

今の時代、転ばぬ先の杖はだれでも手にすることができます。

十分な収入や財産のある方のためにではなく、

・在宅で収入を得たい人
・体に障害があり外で就職が難し方
・定年後、在宅で収入を得たい方
・自宅ですぐ収入が欲しい主婦の方
・自宅介護で外で仕事ができないが収入が必要な方
・サラリーマンの副収入
・独立転業を希望されている方

など、
余裕の時間と確実な収入が欲しい方ができる方法
でなくては意味がありません。

■年齢に拘らず必要な杖

そのような方のための転ばぬ先の杖があります。

たとえ転んでしまったとしても、
まだまだリカバリーする方法でもあります。

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自分年金は必要ですか？

今回は、私のフェイスブック友達のＫさんの投稿をご紹介します。

本当に切実な時代がすぐそこに迫っています。

自分には日本のかじ取りはできませんが、
自分と家族の生活のかじ取りを間違える訳にはいきません。

時間は返ってこないのですから。

－－－－－▼ここから▼－－－－－

【自分年金】

たっぷりと相続財産を受けられる方は、対象外です。

個人事業者や厚生年金制度のない事業所にお勤めの方は、
月々の年金保険料の 負担は、少ない代わりに

年金額も7万円を下回り、
夫婦2人でも独身女性 と同じ金額の年金しか入りません。

やはり、自分年金が必要です。

はっきりいって、今の国は、
個人から取り上げる金額を増やし、
支払う金額を 減らそうとしています。

それしか、国家財政が持たないからです。

自分年金はどうしたら作れるかですが、
副業で稼ぐことです。

それも確実に毎月入金があり、
かつ紹介者が増えていけば、
収入は増えていくものをやりましょう。

サクサク・クラブはその意味で、最先端のモデルです。

フェイスブックの友達に用意されたメッセージをコピペするだけでいいんです。

ネットにつながったパソコンがあればパソコンに詳しくなくともできるようにしてあります。

どんどん仲間が増えています。全国各地で増えています。

（許可を頂いたうえで引用させて頂きました。）

－－－－－▲ここまで▲－－－－－

Ｋさんが言っている【自分年金】は、
私がいつも言っている【転ばぬ先の杖】のことです。

たとえ転んでしまったとしても、
まだまだリカバリーする方法はあります。

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毎年80万人以上の人口が減っていく・・・

下図をご覧ください。

内閣府のデータですが、人口の変動を予測しています。

2015-2060年までの人口減を年別平均すると

なんと一年で人口が、866,920人減少するという数字になります。

山梨県の2010年の人口が863,075人ですから、

毎年山梨県が一つづつ消えていくという計算になります。

もう少し挙げると、

・世田谷区が878,056人     

・金沢市462,478人＋長野市381,533人＝844,011人

これらの地域から、一年ですっかり人間がいなくなるのに等しいのです！
    

このような比較をすると、少子化対策が叫ばれるのがよく理解できますね。

ところが、アベノミクスでは、

正面切って「少子化対策」を打ち出していません。

それどころか、安倍首相は第三の矢の重要政策として

「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」とし、

「育児休業3年」「待機児童を5年でゼロ」「上場企業に女性役員を1人」

といった政策案を発表しています。

これは別に悪い政策というわけではありませんが、

人口減を食い止める政策無くして経済力増強はないことは、誰もが納得するところ。

ではどうするのか？

最近、非常に安易な案が、政府内で本格的に検討され始めました。

そしてこれは私たち国民に非常に大きな影響を与える政策なのです。

　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊

毎年２０万人の移民受け入れ　政府が本格検討開始

政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、

移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。

内閣府は毎年２０万人を受け入れることで、

合計特殊出生率が人口を維持できる２・０７に回復すれば、

今後１００年間は人口の大幅減を避けられると試算している。

経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、

年内に報告書をまとめる方針。

ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、

反対論も強まりそうだ。

現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、

日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。

日本で働く外国人の届け出数（昨年１０月末）は

７２万人弱で、前年より約３万５千人増えた。

２０万人はその６倍近い数だ。

政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、

勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。

成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、

移民も有力な選択肢として位置付けることにした。

試算では、２０１２年に８９７３万人だった２０～７４歳人口が、

現状のままであれば２１１０年に２５７８万人に減る。

しかし、移民を入れた場合は７２２７万人になるとしている。

だが、移民政策には雇用への影響や文化摩擦、治安悪化への懸念が強い。

しかも、現在は外国人労働者は高度な専門性や技術を持つ人材

などに限定しているが、毎年２０万人を受け入れることになれば

高度人材だけでは難しい。

単純労働に門戸を開く必要が出てくる。

政府は移民議論と並行して、

外国人労働者の受け入れ拡大を先行させる考え。

東日本大震災の復興や東京五輪に向けて

建設業を中心に人手不足が拡大していることから、

最長３年となっている技能実習制度の受け入れ期間延長や、

介護職種を対象に加えることなどを検討している。

改革案は６月にまとめる新たな成長戦略に反映させる。

こうした専門性や技能が高くない労働者の期間延長案には

「実質的な単純労働解禁で、移民受け入れへの布石」

（自民党議員）との批判が出ている。

データソース：2014.3.13　産経ニュース

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あなたはどのように考えますか？

■どうなる私たちの生活？

補正予算5.5兆円の効果は、2014年度後半にならなければ見えてきません。

円安で、ガソリン・ガスなどのライフラインの物価や食料品など生活必需品も上がっています。

4月の消費税アップ後の私たちの生活はかなり大変な様相！

さらに人口減に移民政策！

自らのスキルをよほど上げないと生き残れないことになるかも知れません。

■時代が動いている時、自己防衛は必須です

『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、

　あなたに残っているものは何？

　自らが稼げる力を身につけてほしい…。』

@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。

稼げる力＝転ばぬ先の杖です。

その杖とは、、

「今の収入源以外に財布を持つこと。」

「生活程度を下げずに節約すること。」

その具体的な方法を「安心生活」は提供しています。

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トヨタ、ベア2700円，ダイハツ・スズキ、ゼロ回答、春季労使交渉（日経・1面）

三菱自ベア14年ぶり実施、2000円以上（日経・11面）

2014年03月11日

3月12日の集中回答を前に

2014年の春闘労使交渉が大詰めを迎えているが、

注目のトヨタ自動車はベースアップ（ベア）に相当する

賃金改善について月2700円とする方針を決めた。

約4000人の非正規社員も日給を200円引き上げるという。

きょう(3/11)の各紙が

「東日本大震災3年」の特集記事に次いで、

1面などで大きく取り上げている。

それによると、トヨタの労組要求は月4000円だったが、

「他の主要製造業とのバランスを考慮して

満額回答を避ける判断をしたもの」（朝日）とみられる。

ただ、定期昇給（定昇）に当たる「賃金制度維持分」の

7300円も支給することを決め、

ベアと合わせた月給の昇給分は平均で１万円となる。

読売は「トヨタによると、

年収は主要製造業10社の平均よりも15%高く、

もともと手厚い水準」と伝えている。

一方、軽自動車が絶好調のダイハツ工業とスズキだが、

きょうの日経によると

「事業の先行きが不透明としてゼロ回答とする見通し」

と報じている。

安倍首相の「賃上げ」要請について、

先の中間決算発表の会見でスズキの鈴木修会長は

「軽自動車増税のことで頭がいっぱいで、

『賃上げ』のことを考える余裕もない」

と述べていたことを思い出す。

きょうの朝日には「アベノミクス相次ぐ想定外」として

「消費増税を控え、経済政策のかじ取りは一段と厳しくなっている」

と指摘している。

スズキの「ゼロ回答」は、

「庶民の足」を狙い撃ちした安倍政権に対する

“オサム流の小さな抵抗”のようにも受け取れるが、

それにしても、相変わらず我慢の暮らしから抜け出せない従業員は気の毒だ。

データソース：response.jp　【新聞ウォッチ】番狂わせのアベノミクス、トヨタベア2700円、スズキとダイハツ「ゼロ回答」

スズキのゼロ回答は、

軽自動車税アップを理由にベアを逃れる方便としか聞こえませんが、

大手でもこの春の賃上げでは明暗が分かれます。

先日のＮＨＫクローズアップ現代では、

一次下請け企業、孫・孫々受け企業の状況を

わずかですがレポートしていました。

大企業がベースアップと言っている中で、

下請け企業には製品コストの3％ダウン要請。

応じなければ他の企業に替える。とか・・・

このようなコストダウン要請や、生産量アップ要請のために

数千万円の設備投資をしなくてはならない。

だから従業員の給与アップなどとても考えられない。

そのように言う下請け企業の経営者もいました。

多くの中小零細企業にまでは、

すぐにはアベノミクスのプラス効果は回らないのが現実です。

少なくとも一年間のライムラグがあるでしょう。

労働移動政策も併せて考えると、

まだまだ厳しい状況が続きそうです。

■どうなる私たちの生活？

補正予算5.5兆円の効果は、2014年度後半にならなければ見えてきません。

円安で、ガソリン・ガスなどのライフラインの物価や食料品など生活必需品も上がっています。

4月の消費税アップ後の私たちの生活はかなり大変な様相！

自らのスキルを上げないと生き残れないことになるかも知れません。

■時代が動いている時、自己防衛は必須です

『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、

　あなたに残っているものは何？

　自らが稼げる力を身につけてほしい…。』

@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。

稼げる力＝転ばぬ先の杖です。

その杖とは、、

「今の収入源以外に財布を持つこと。」

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