毎年80万人以上の人口が減っていく・・・

下図をご覧ください。

内閣府のデータですが、人口の変動を予測しています。

2015-2060年までの人口減を年別平均すると

なんと一年で人口が、866,920人減少するという数字になります。

山梨県の2010年の人口が863,075人ですから、

毎年山梨県が一つづつ消えていくという計算になります。

もう少し挙げると、

・世田谷区が878,056人     

・金沢市462,478人＋長野市381,533人＝844,011人

これらの地域から、一年ですっかり人間がいなくなるのに等しいのです！
    

このような比較をすると、少子化対策が叫ばれるのがよく理解できますね。

ところが、アベノミクスでは、

正面切って「少子化対策」を打ち出していません。

それどころか、安倍首相は第三の矢の重要政策として

「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」とし、

「育児休業3年」「待機児童を5年でゼロ」「上場企業に女性役員を1人」

といった政策案を発表しています。

これは別に悪い政策というわけではありませんが、

人口減を食い止める政策無くして経済力増強はないことは、誰もが納得するところ。

ではどうするのか？

最近、非常に安易な案が、政府内で本格的に検討され始めました。

そしてこれは私たち国民に非常に大きな影響を与える政策なのです。

　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊

毎年２０万人の移民受け入れ　政府が本格検討開始

政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、

移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。

内閣府は毎年２０万人を受け入れることで、

合計特殊出生率が人口を維持できる２・０７に回復すれば、

今後１００年間は人口の大幅減を避けられると試算している。

経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、

年内に報告書をまとめる方針。

ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、

反対論も強まりそうだ。

現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、

日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。

日本で働く外国人の届け出数（昨年１０月末）は

７２万人弱で、前年より約３万５千人増えた。

２０万人はその６倍近い数だ。

政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、

勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。

成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、

移民も有力な選択肢として位置付けることにした。

試算では、２０１２年に８９７３万人だった２０～７４歳人口が、

現状のままであれば２１１０年に２５７８万人に減る。

しかし、移民を入れた場合は７２２７万人になるとしている。

だが、移民政策には雇用への影響や文化摩擦、治安悪化への懸念が強い。

しかも、現在は外国人労働者は高度な専門性や技術を持つ人材

などに限定しているが、毎年２０万人を受け入れることになれば

高度人材だけでは難しい。

単純労働に門戸を開く必要が出てくる。

政府は移民議論と並行して、

外国人労働者の受け入れ拡大を先行させる考え。

東日本大震災の復興や東京五輪に向けて

建設業を中心に人手不足が拡大していることから、

最長３年となっている技能実習制度の受け入れ期間延長や、

介護職種を対象に加えることなどを検討している。

改革案は６月にまとめる新たな成長戦略に反映させる。

こうした専門性や技能が高くない労働者の期間延長案には

「実質的な単純労働解禁で、移民受け入れへの布石」

（自民党議員）との批判が出ている。

データソース：2014.3.13　産経ニュース

　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊

あなたはどのように考えますか？

■どうなる私たちの生活？

補正予算5.5兆円の効果は、2014年度後半にならなければ見えてきません。

円安で、ガソリン・ガスなどのライフラインの物価や食料品など生活必需品も上がっています。

4月の消費税アップ後の私たちの生活はかなり大変な様相！

さらに人口減に移民政策！

自らのスキルをよほど上げないと生き残れないことになるかも知れません。

■時代が動いている時、自己防衛は必須です

『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、

　あなたに残っているものは何？

　自らが稼げる力を身につけてほしい…。』

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稼げる力＝転ばぬ先の杖です。

その杖とは、、

「今の収入源以外に財布を持つこと。」

「生活程度を下げずに節約すること。」

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トヨタ、ベア2700円，ダイハツ・スズキ、ゼロ回答、春季労使交渉（日経・1面）

三菱自ベア14年ぶり実施、2000円以上（日経・11面）

2014年03月11日

3月12日の集中回答を前に

2014年の春闘労使交渉が大詰めを迎えているが、

注目のトヨタ自動車はベースアップ（ベア）に相当する

賃金改善について月2700円とする方針を決めた。

約4000人の非正規社員も日給を200円引き上げるという。

きょう(3/11)の各紙が

「東日本大震災3年」の特集記事に次いで、

1面などで大きく取り上げている。

それによると、トヨタの労組要求は月4000円だったが、

「他の主要製造業とのバランスを考慮して

満額回答を避ける判断をしたもの」（朝日）とみられる。

ただ、定期昇給（定昇）に当たる「賃金制度維持分」の

7300円も支給することを決め、

ベアと合わせた月給の昇給分は平均で１万円となる。

読売は「トヨタによると、

年収は主要製造業10社の平均よりも15%高く、

もともと手厚い水準」と伝えている。

一方、軽自動車が絶好調のダイハツ工業とスズキだが、

きょうの日経によると

「事業の先行きが不透明としてゼロ回答とする見通し」

と報じている。

安倍首相の「賃上げ」要請について、

先の中間決算発表の会見でスズキの鈴木修会長は

「軽自動車増税のことで頭がいっぱいで、

『賃上げ』のことを考える余裕もない」

と述べていたことを思い出す。

きょうの朝日には「アベノミクス相次ぐ想定外」として

「消費増税を控え、経済政策のかじ取りは一段と厳しくなっている」

と指摘している。

スズキの「ゼロ回答」は、

「庶民の足」を狙い撃ちした安倍政権に対する

“オサム流の小さな抵抗”のようにも受け取れるが、

それにしても、相変わらず我慢の暮らしから抜け出せない従業員は気の毒だ。

データソース：response.jp　【新聞ウォッチ】番狂わせのアベノミクス、トヨタベア2700円、スズキとダイハツ「ゼロ回答」

スズキのゼロ回答は、

軽自動車税アップを理由にベアを逃れる方便としか聞こえませんが、

大手でもこの春の賃上げでは明暗が分かれます。

先日のＮＨＫクローズアップ現代では、

一次下請け企業、孫・孫々受け企業の状況を

わずかですがレポートしていました。

大企業がベースアップと言っている中で、

下請け企業には製品コストの3％ダウン要請。

応じなければ他の企業に替える。とか・・・

このようなコストダウン要請や、生産量アップ要請のために

数千万円の設備投資をしなくてはならない。

だから従業員の給与アップなどとても考えられない。

そのように言う下請け企業の経営者もいました。

多くの中小零細企業にまでは、

すぐにはアベノミクスのプラス効果は回らないのが現実です。

少なくとも一年間のライムラグがあるでしょう。

労働移動政策も併せて考えると、

まだまだ厳しい状況が続きそうです。

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消費税率アップで家計の負担はどう変わる？

「手厚いケア」の年金世帯、「対策なし」の単身世帯

消費税増税がいよいよ間近に迫ってきました。

でも、「給与所得控除」の段階的引き下げ、

毎年の「厚生年金保険料」の引き上げなど、

家計の負担増は消費税増税にとどまりません。

では実際に家計にはどのくらいの負担が発生するのでしょうか。

大和総研の試算を基にその実態をみてみると、

年金世帯に手厚いケアがなされている一方で、

単身世帯はほぼノーケアの状態だということが分かりました。

■給付金も控除もなし、　

  逆進性緩和の措置がない単身世帯

辛いのは、今の時期に600～700万円程度に

年収がアップした単身世帯です。

この収入層のあたりから、

所得税の税率が10％から20％へと一気に上がるため、

その他の税・社会保険料とあわせると、

実質可処分所得は年収の7割程度になります。

結果的に、年収が上がっても手取りが増えないのです。

養う家族もなく、年収600～700万円といえば、

比較的家計に余裕がある世帯です。

とはいえ、年収がアップした感覚がほとんど得られない

のは辛いところ。

これが労働意欲の低下につながらないことを願うばかりです。

■年金減額も負担は軽い年金世帯

国からの手厚いバックアップが受けられるのが年金世帯です。

5年間の実質可処分所得の減少率は4.1％と、

全世帯モデルのなかでもっとも負担が軽くなります。

夫が現役時代に高収入で、

年金収入も多いというような場合を除き、

一般的な“年収240万円の年金夫婦世帯”は、

消費税が増税しても実質可処分所得の変化が緩やかです。

消費税引き上げにともない、

2014年には簡素な給付措置として、

年金生活者一人あたり1万5000円（一世帯あたり3万円）が支給

されますし、2015年からは『年金生活者支援金』の給付も

始まります。

そのため、2016年の時点では、

年金減額分が給付金でほぼ相殺されます。

■賃金上昇率2％で現状維持
　上昇率3％でようやく質が改善

アベノミクスによって、

物価が毎年2％ずつ上昇しても、賃金上昇率が年率2％、

つまり毎年2％ずつ給料が上がっていけば、

2012年から2016年までの実質可処分所得はほぼ同額です。

生活が今より苦しくなることはありません。

しかし、それでは増税分をペイできたというだけです。

毎年3％の賃金上昇があってはじめて、

緩やかながらも年々実質可処分所得が増え、

経済成長を感じられるという“あるべき状態”になるのです。

大企業に勤める20代～30代の若い世代は、

多くの企業で2～3％程度の定期昇給は期待できるため、

今回の増税や制度改正もなんとか乗り切れそうです。

一方、一番厳しいのは、40代～50代。

この年代になると、

役職が上がらない限り定期昇給も期待しにくくなります。

ベースアップが行われず、子どもの教育費、

親の介護費等で出費もかさむことを考えれば、

かなりの世帯が貯金を切り崩す状況に陥るかもしれません。

データソース：DIAMOND ONLINE 2014-3-12 「消費税増税2014徹底攻略」

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アベノミクス「労働移動政策」の真の怖さとは。

アベノミクスが進める「労働移動」政策。

前回は、政策を実行する上での現実の厳しさについて述べました。

成熟産業（言い換えれば衰退産業、ゾンビ産業）から

成長産業に労働力を移動させ、有効な再配置を図るのが

この「労働移動」政策ですが、

ではターゲットとなる「成長産業」とは何でしょうか？

■４分野の市場拡大と雇用規模の増大を図る

労働移動のターゲットになる成長分野として

「戦略市場」とされるのは、

①健康・医療、②エネルギー、③次世代インフラ、

④農業・食糧関連産業および訪日外国人向け観光

の4分野です。

政府はこの4分野の市場規模や、

雇用規模を増大させる方針を打ち出しています。

■成長市場の主な数値目標

成長市場の主な数値目標はかなり衝撃的なものになっています。

これは、首相官邸「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」に出ています。

表にすると次の通りです。

成長市場の主な数値目標（下図参照：上段は国内市場規模、下段は雇用数）

■アベノミクスの狙い

では実際にこの分野の何をどのように成長させるのでしょうか？

①健康・医療の分野

・健康増進・予防や生活支援に関する市場・産業を創出

・医療・介護提供体制の強化

・高齢者向け住宅の整備

・良質な医療やリハビリサービスへのアクセス

・介護ロボット産業の活性化

②エネルギーの分野

・スマートコミュニティ

・エネルギーマネジメント産業、燃料電池、

・住宅やビルの省エネ改修、

・次世代自動車（燃料電池自動車等）、

・電池・充電制御、水素供給インフラ等

③次世代インフラの分野

・安全運転支援システムや自動走行システムの開発・環境整備

・道路交通情報等の車両関連ビッグデータによる情報サービス

・物流システムの高度化、

・IT等を活用したインフラ点検・診断システム、

・衛星システム等の宇宙インフラの整備

④農業・食糧関連産業の分野

農業・食糧関連産業および訪日外国人向け観光の分野の2つを

まとめて「世界を惹きつける地域資源」政策としています。

【農業について】

・新たな育種技術や高機能・高付加価値農林水産物の開発、

・IT・ロボット技術等の科学技術イノベーション

・生産・流通システムの高度化

・市場・産業の拡大・発展を図ること等により新規就農し定着する農業者を倍増

【観光について】

・富士山をはじめとする世界遺産や、他国にないユニークな観光資源の魅力を世界に向けて発信し、訪日外国人向けの市場を拡大

■一朝一夕には動かない。でも決断は迅速に

これらの産業は、成長産業として注目されていますが、

一朝一夕にパワーアップさせるというわけにはいきません。

強い日本を創るというアベノミクスの目的が達成されるには

かなりの時間と紆余曲折があると思われます。

しかし、「労働移動支援助成金」政策は

２０１４年度から実際に施行され、

代わりに「雇用調整助成金」は一気に縮小されていきます。

これが意味するものは、

今まで「雇用調整助成金」で雇用をつなげてきた、

成熟産業の労働者を解雇すること。

そして、労働移動を促進するために「労働移動支援助成金」

を支給されることになります。

企業にも労働者にも躊躇している時間はないということです。

乗り遅れると倒産、解雇が目の前に迫っているといえます。

これがアベノミクスの本当の怖さでもあるのです。

■どうなる私たちの生活？

補正予算5.5兆円の効果は、2014年度後半にならなければ見えてきません。

労働移動される側も、自らのスキルを上げないと生き残れない！

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「労働移動」政策とはいえ、転職先を求める人々を待つ厳しい現状

■転職支援会社の取り組み

①年収が大きく下がったりしない転職を進める

②異業種への転職は専門性が生かせない、そのため、その人の能力はゼロという考え方を変える

③専門性とは違う視点の評価ができるかが問われる⇒従来の転職とは質の違う転職に転換していく

しかしまだ、これらの取り組みは始まったばかりです。浸透も理解も進んでいないというのが現状です。

■転職による収入の増減

年収が転職によって増えてる人と、減った人を比較すると、

１割以上増えた人は１５．９％、１割以上減った人２３．３％（２０１２年）となっています。

転職によって給料はむしろ下がってしまうことが多いのです。

■失業なき労働移動の実現には

現在は、景気が少し回復してきているということもあって、人手不足の企業、人材不足の企業は結構あります。

それだけにマッチングがものすごく大事になってきます。

どういう人が、どんな企業で必要かというのがマッチングです。

マッチングする時に、いちばん重要なのは、最初の段階でカウンセリングすることだといいます。

これまで日本の場合は終身雇用で、転職を前提としていないため、自分のスキルを伝えるのが不得手です。

自分をアピールする習慣がなかったため、うまく売り込めないことが多いのです。

これをキャリアカウンセラーが引き出して、マッチングしていくことが重要です。

しかし残念なことに、日本の場合はこのキャリアカウンセラーが十分育っていないのが現状です。

したがって、労働移動すなわち転職支援には、キャリアアカウンセラーの育成とカウンセリングのノウハウの蓄積が急務です。

それがアベノミクスの雇用規制政策ではまず最初に必要になります。

もう１つ重要なのは、雇用政策は、時代の要請によって変わるということです。

そのため政府が、第三者機関を作り、その成果をチェックすることが重要です。

失業なき労働移動のためのＣＤＰＡをしっかり回すことです。

■成長産業側の受け入れ事情

成長産業は、今、人手不足です。まず、即戦力が欲しいというのが本音です。

そうすると、前述した成熟産業・ゾンビ企業からの異業種間転職は、非常に困難な状況になります。

逆に考えると、即戦力は、今この緊急状況でしか使えない戦力とも言えます。

企業というのは、絶えず環境の変化に対応していかなければなりません。

そうすると、実は、即戦力は状況が変わればすぐ使いものにならなくなる可能性があります。

実は、即戦力だけを求めてこようと解雇を繰り返すとかえってコストがかかります。

ですから、受け入れ企業側は、転職者が将来的に活躍できるような育成対象として雇用することが最良の選択です。

■経営者に求められること

転職者と企業が共に成長していく長期の育成の視点が経営者には必須です。

アベノミクスの狙いが強い日本を創ること、という以上、労働移動支援助成制度は、その点を抜きにして考えられないでしょう。

成長産業には国のバックアップも当然入ります。

それには、長期の視点での雇用を成功させるという目的もあります。

人と企業と国を強くし、日本が成長していくためには、当たり前ですが、まっとうな長期戦略を持った経営者が必要なのです。

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一時的に失業者が増大する？

成熟産業から成長産業への失業なき労働移動とは

■労働移動政策とは

国がアベノミクス第三の矢、成長戦略の主要テーマの一つに掲げている政策です。

業績悪化などで人員削減を迫られる業種から、

希望退職というかたちで移動を余儀なくされる正社員が増えています。

こうした人達の多くが利用するのが、転職支援会社です。

国は来年度から、転職支援に重点を置き、

転職支援会社を活用して社員の再就職を実現させた企業への

資金支援を増大して“失業なき労働移動”を促進します。

何と、その額は３００億円。これが「労働移動支援助成金」です。

代わりに、解雇を防ぐために支給されてきた「雇用調整助成金」が大幅に減額されます。

雇用調整助成金⇒労働移動支援助成金へのシフトについては、

http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1602

に詳しく書いてありますのでご覧下さい。

■労働移動支援助成金とは

それでは実際、労働移動支援助成金とはどんな制度なんでしょうか。

雇用政策は、従業員を解雇しない企業を支援してきた従来の

「雇用維持型」から脱却し、「移動支援型」へと大きく転換します。

その雇用制度改革の具体策の柱となるのが、

従業員の再就職を支援した企業に支給する「労働移動支援助成金」の大幅な拡充です。

現行制度における労働移動支援助成金のおもな受給要件は、以下の通りです。

（1） 次のいずれかに該当すること

a　雇用対策法に基づく再就職援助計画を作成し、公共職業安定所長の認定を受けること

b　雇用保険法施行規則に基づく求職活動支援基本計画書を作成し、都道府県労働局長又は公共職業安定所長に提出すること

（2） 中小企業事業主であること

（3） 計画対象者の再就職支援を民間の職業紹介事業者に委託すること

（4） 計画対象者の離職の日から2ヵ月以内（45歳以上は5ヵ月以内）に再就職を実現すること

（5） （3）の委託に係る計画対象者に対し、求職活動等のための休暇を1日以上与え、当該休暇の日について、通常賃金の額以上の額を支払った中小企業主であること

厚労省の制度改正案では要件の（2）を緩和。

受給対象を大企業まで広げて、人材の移動を促すのがねらいです。

また現行制度では、助成金は再就職が実現したあとでしか支給されません。

これを、企業が民間の職業紹介事業者に従業員の再就職支援を委託した段階で、

助成が受けられるようにするといいます。

拡充した分の財源は、従業員の雇用維持に努めた企業に支給する

「雇用調整助成金」を削減することで捻出します。

新しい助成制度を機能させるためには、

有望な成長産業を雇用流動化の受け皿として育てることが大前提になります。

ちなみに、アベノミクスが考える成長産業は次の４分野です。

「医療」「クリーンエネルギー」「次世代インフラ」「農林水産物などの地域資源」

■２０１４年の転職事情

この政策を先取りし、転職支援会社では新たな取り組みが始まっています。

企業からは「希望退職させる社員の転職先を探して欲しい」という依頼が数多く寄せられています。

実際、２０１２年に比べ２０１３年は、３０％ほどの割合で、登録者が増えています。

そして、転職を迫られる人の多くは４０歳代後半から５０歳代の中高年とのこと。

現実問題として、労働力そのものがシフトせざるを得ない状況が既に生まれています。

転職支援会社では、

「今までの転職と異なることは、自分のキャリアに沿った仕事は

まず見つからないと考えたほうがいい。」と言います。

当然のことですが、成熟産業から成長産業へ労働移動するわけですから、前職と同じ分野での職探しはナンセンスです。

これまで転職支援会社では、過去の経歴をもとに、同じような業種への転職を勧めてきました。

しかし、国の新たな政策を受け、今後は経歴にとらわれず、別の成長分野への転職を支援することになります。

とはいえ、中高年にとっては、全く経験のない分野への転職はかなりハードルが高くなります。

そのため、転職支援会社では、専門のカウンセラーを置いて、どの業種でも生かせる求職者の能力を的確に掴もうとしています。

さらに、セミナーを開催し、企業の人事担当者を集め、中高年の転職を受け入れてほしいと呼びかけています。

■一時的には失業者が増大する

実際に制度がスタートしないと、暗中模索というのが現状です。

懸念されるのは、新しい助成制度がスタートすることにより、

受け入れ側の体制が整わない段階で「希望退職」という形で離職者が増えることです。

それも増大することが考えられます。

成熟産業と成長産業のバランスをどうとるか？

アベノミクスの手腕が問われます。

長くなりました。

次回は「実現するか失業なき労働移動」②として、

労働移動のターゲット、成長産業分野についてもう少し詳しくお話しします。

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サイト立ち上げ後８ヵ月目で月間３３２１アクセス！

～一人でできるアクセスアップ～

ご報告です。

昨年6月21日に立ち上げた「安心生活」サイトの総閲覧数が

2014年2月末で１６，７３５アクセスとなりました。

２月単月では３３２１アクセスです。

１月単月では３２６１アクセスでした。

わずかですが２月は１月を上回ることができました。

実は２月は２８日が月末。１月より３日少ないのです。

グラフから分かる通り、２３日までは１月を上回ることは不可能だと考えていました。

さて、ここで一念発起

この短期間で１月を上回るアクションを起こさなくてはならない。

つまり、意図的ににサイトにアクセスを呼び込むことが目標となりました。

賞味５日間で９００アクセス近く呼び込む必要があるのです。

１月の一日平均アクセスは１０５、それを１８０に引き上げることができるか？

・・・・・

結果はご覧の通りです。

２月単月で３３２１アクセス。

特に２８日には過去最高の２５８アクセスを頂き、

１月を６０アクセス上回ることができました。

ちなみに３月１日は何もアクションを起こしませんでしたが、

２８日の影響か１００アクセスをカウントしています。

この、一人でできるアクセスアップの方法については、

個別にコンサルティングさせていただきますので、

ご興味がありましたら＜お問い合わせ＞からご連絡下さい。

■アクセス分析：(　）内は１月の数値

２月の内容をざっくり分析してみると

・記事アップ数＝１１回（１月は１０回）

・総アクセス数＝３，３２１（３，２６１）

・記事をアップした日のアクセス数平均は110（104）、最高は258（144）。

　２月は、短期集中でアクセスを呼び込めるかがテーマ。

　それを意識したアクションが今回の結果に繋がりました。

・アクセスの多い記事

　①トップページ

　②アベノミクスが失敗する？

　③タグから「２０１５年問題」

　④事業説明会・講演会のご案内

　⑤カテゴリーから「互助会危機」

　と、各テーマにタグやカテゴリーからのアクセスが見られるようになってきたことです。

　サイト訪問された方が、より詳しく内容を見て頂いた結果だと思います。

・検索リファラ

　①google ②リンクから ③facebook
　
　fecebookからの訪問がyahooリンクを上回っています。

　これもＳＮＳとの連動の効果が現れてきたためでしょう。

アクセスは決して多いとは思いませんが、非常に硬い内容で、

しかも記事の更新回数は１１回だけ。

ＳＥＯ対策も外部業者には頼まず全て自分で行った結果です。

昨年6月末にスタートし、

約半年で総アクセス１６，９００が得られたのですから順調といえるでしょう。

■２月の特徴

これは意図したことではありませんが、

2013年はユニークアクセス数と総アクセス数にそれほど差がありませんでした。

アクセス数を伸ばすという点にフォーカスしていたのが理由です。

２月はユニークアクセス数の伸びのほうが、総アクセスの伸び率を上回りました。

１月はこの傾向が逆転していましたから、

２月と合わせて丁度バランスがとれたとも考えられます。

かなり特化した硬い内容の記事ばかりですが、記事内容の分析を行って

内容とアクセスの相関関係を明らかにしたいと思います。

■コンバージョン

さらに、サイトを訪問された方から

お問い合わせを頂いたり、資料請求をして頂いたり

事業説明会へ参加される方も増えてきました。

東京の説明会にフェイスブックのお友達の方がお見え頂きました。

これは大変嬉しかった。感謝いたします。

そして、会員登録される方もいらっしゃいます。

見込み客（サイト訪問）が実際のお客様に変わって頂くこと、

これをＥコマース用語でコンバージョンといいますが、

2014年はさらにそのコンバージョン率が高くなるでしょう。

その理由は「時流」です。

この時流を読むことが、大きく結果を左右します。

■アクセスアップで誰でも無理のないビジネスを

私は、このサイトを中心にビジネスをしています。（このサイトだけではありませんが・・・）

リアルでの訪問営業や電話営業は、問い合わせを頂いた時だけしか行いません。

無理な業務拡張は自分のストレスを高めるだけ。

何よりもお客様のご迷惑にならないことを信条にしています。

サイトの情報を見て興味を持った方にのみ、リアルでお話するようにしています。

私は前職では営業に７割、経営に３割の時間を割いていました。

営業経験者の私でも実際の営業は大変だというのが実感です。

ましてや全く経験のない方は、

自分の知り合いなどを無理やり巻き込もうとして世間を狭くしてしまうのです。

誰にでも無理のない告知方法が、インターネットを介したプル戦略です。

安心生活サイトに代理店募集のページがあります。

代理店として共にラポールビジネスに参加される方には、

このインターネットのプル戦略を公開します。

ビジネスに追われたくない方にお勧めします。

（もちろん急拡大させる方法もあります。）

■感謝です

このサイトは、アップネット様のみんなの広場WordPressシステムを利用させて頂いています。

皆様のご訪問とアップネット様に感謝です。

これからも、皆様の安心生活のお役に立つ最新情報をお届けしていきますので、

今後ともよろしくお願い致します。

■安心生活フェイスブックページはこちら

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■Twitterはこちら

＜下図はアクセス解析画面の一部です。＞

アベノミクス効果　賃上げの波　非正規にも

いよいよアベノミクスの効果が非正規採用社員にも及ぶ！

給与アップ要請と増税がもたらす賃上げ

＜日経1面のトップ記事から＞

＊　＊　＊　＊　＊

人材派遣大手のテンプスタッフやパソナグループが、

料金を3～5％引き上げる交渉を企業と始めたとのことです。

この引き上げ分の大半は、パートタイム労働者の時給引き上げに反映させるようです。

正社員より非正規雇用従業員のほうが消費性向が高いとされるので、

消費税増税で落ち込みが予想される個人消費の下支えになりそうです。

人材派遣会社の取り分は派遣料金の約5％程度なので、

全体の派遣料金が上がれば派遣会社の取り分も増える計算になります。

また、パートタイム労働者の賃金が増加すれば、

様々な消費の拡大が期待出来そうです。

コンビニでのおにぎり・サラダ・惣菜を今までよりも、もう1品買ったり、

少し高めの商品を買う動きが強まるかも知れません。

 　　―2014.2.27　日本経済新聞　１面―

＊　＊　＊　＊　＊

■アベノミクスの光と影

今回の給与アップは大手人材派遣会社の要請です。

では中小の人材派遣会社はどうでしょう？

実は近い将来、アベノミクスの労働規制改革によって

人材派遣会社も大手しか生き残れなくなるのです。

それなら、派遣される労働者が全て大手に登録すれば

給与が上がるかといえばそんなことは不可能です。

アベノミクスはゾンビ企業を淘汰するとともに、

日本の力を底上げできる優秀な企業と労働力が必要だとしています。

そのため、人材派遣会社には、

登録している人の給与アップとともに、スキルアップを要請しています。

派遣される側のスタッフも、自らのスキルを上げないと

生き残れない時代に突入することになるのです。

■どうなる私たちの生活？

補正予算5.5兆円の効果は、2014年度後半にならなければ見えてきません。

派遣される側のスタッフも、自らのスキルを上げないと生き残れない！

円安で、ガソリン・ガスなどのライフラインの物価や食料品など生活必需品も上がっている。

4月の消費税アップ後の私たちの生活はかなり大変？

になるかも知れません。

■時代が動いている時、自己防衛は必須です

『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、

　あなたに残っているものは何？

　自らが稼げる力を身につけてほしい…。』

@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。

稼げる力＝転ばぬ先の杖です。

その杖とは、、

「今の収入源以外に財布を持つこと。」

「生活程度を下げずに節約すること。」

その具体的な方法を「安心生活」は提供しています。

■事業説明会・社長講演会

3月の社長講演会はこちら

■資料請求は

・資料請求はお問い合わせページからどうぞ。

・facebookページ

・ラポール倶楽部公式サイト

あなたの生活を直撃するかもしれない

「労働移動支援助成金」大幅増の意味するもの。

「労働移動支援助成金」についてのご質問が増えています。

政府は耳当たりのいい言葉で説明していますが、

実際に施行されると、一時的には私たちの生活に大きな影響を与えるかもしれません。

■ゾンビ産業から成長産業へ、労働力を移す

政府は経済の成長戦略である「日本産業再興プラン」の中で

雇用制度改革を掲げ、「雇用維持型から労働移動支援型への転換」を

打ち出しました。

そのシナリオは、

今後の大きな成長や拡大が望めない成熟産業（≒ゾンビ産業）で働く人や

長期失業者を、成長分野へ移動させることにより

社会全体の生産性が高め、国民の所得の増加につなげるというものです。

所得が増加して購買意欲が高まることにより、

製品やサービスの需要が増え、

成長分野での新しい雇用の創出につながる

という好循環が期待されています。

【参考】　ゾンビ企業（産業）とは、税収で国に寄与しない慢性的赤字企業、

　あるいは衰退する産業分野をいいます。

■雇用調整助成金から労働移動支援助成金へ

この政策を受けて厚生労働省は、

解雇を防ぐために支給している「雇用調整助成金」の予算を半減させる一方、

転職を支援する「労働移動支援助成金」を大幅に増額し、

今後2年間でその予算規模を逆転させることにしました。

雇用調整助成金の2012年度の支給総額は約1,134億円で、

対象となった労働者の数は462万人でしたが、

2014年度予算案ではこれを半減させ545億円とする計画になっています。

雇用調整助成金は、

経営不振等のときに労働者を解雇せずに

休業または出向を実施する事業主に対して

休業手当、賃金または出向を行った場合の

事業主の負担額に対する助成を行うものです。

リーマン・ショック後の緊急雇用対策として

助成率および予算額が引き上げられ、

2009年度は適用を受ける労働者の数および支給額が急増しました。

日本は、この助成金によって多くの労働者が失業を免れました。

その後、景気の回復と実質の失業率の低下に伴い、

雇用調整助成金の対象となる労働者が減るとともに

支給額の総額が減少しています。

【参考】　日本の失業率＝日本は失われた20年や、リーマンショック以後でも

失業率の優等生と言われてきました。

それは「雇用調整助成金」をはじめとする手厚い救済制度によります。

真に成長する日本を創るためには労働力市場にも競争原理を適用する必要があります。

そのスタートを緩や かに切るための制度が「労働移動支援助成金」でしょう。

■ゾンビ企業の雇用は守らない

そもそも雇用維持政策は非常に予算を使う政策です。

今までは、どんな赤字企業でも、とにかく

その企業と雇用を守るための政策を採ってきました。

そのために使われたのが「雇用調整助成金」でした。

ところが、アベノミクスの「ゾンビ企業退場」政策は、

解雇を防ぐための「雇用調整助成金」を半減させ、

転職する場合の費用などを助成する

「労働移動支援助成金」の大幅増額の予算措置を進めています。

野党や労働団体等の反対により

解雇規制緩和施行までの時間は当初の予定より伸びましたが、

実施の環境はしっかり整えられつつあります。

強い日本を創るには、赤字国債に決別し、

税収だけで国の歳出を賄う必要があります。

そのためにはゾンビ企業を退場させ、

その労働力を成長産業に振り向けることが必要だ

というのがアベノミクス第3の矢です。

痛みを伴うのがアベノミクスです。

何も決断できなかった他政党の批判は

今では出来ない者の僻みに聞こえます。

失われた20年を30年にしないためにも、

スピード感をもってアベノミクスを遂行してほしいものです。

■どうなる私たちの生活？

補正予算5.5兆円の効果は、2014年度後半にならなければ見えてきません。

円安で、ガソリン・ガスなどのライフラインの物価や

食料品など生活必需品が上がっているのにもかかわらず、

輸出額も伸び悩むのでは

4月の消費税アップ後の私たちの生活はかなり大変？

になるかも知れません。

■時代が動いている時、自己防衛は必須です

『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、

　あなたに残っているものは何？

　自らが稼げる力を身につけてほしい…。』

@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。

稼げる力＝転ばぬ先の杖です。

その杖とは、、

「今の収入源以外に財布を持つこと。」

「生活程度を下げずに節約すること。」

その具体的な方法を「安心生活」は提供しています。

こちらをご覧ください。

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■資料請求は

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これが主役！やはり公共投資主導の安倍政権

10～12月期GDP統計（1次速報）を元に、

予算委員会では丁々発止の議論が交わされている・・・

と言いたいのですが、

「民主党政権の時に比べると給料は上がっているでしょう。」

という決め文句に、なかなか突っ込めない民主党を見ていると

『何だかな～!?』

と思ってしまいます。

実際、安倍首相はかなり苦しい立場なんですが・・・

さて、アベノミクスの成果は？の①②では

①数字からみるほど悪くない。

②足を引っ張っているのは外需。

ということをお話ししました。

ではこの状況で、2014年のアベノミクスの主役は何でしょう？

それはズバリ公共投資。

「内需主導、外需出遅れ」を視野に入れながら手を打っていくことになるでしょう。

実際、竹下内閣以降の各内閣における

ＧＤＰおよび主要需要項目の動きを比べると、

第2次安倍内閣は宮澤内閣と並んで、

最も明確に公共投資（公的固定資本形成）を増やしていいます（図表4参照）。

2013年度補正予算で「数値目標」

2月14日、麻生財務大臣は、

6日に成立した2013年度補正予算の執行に当たって、

「数値目標」を導入することを明らかにしました。

具体的には、予算総額5.5兆円のうち、

公共事業などを中心として3.4兆円分の事業を6月末までに7割、

9月末までに9割実施する方針を示しました。

従来、補正予算成立後6ヵ月の公共事業の実施率が

65％であることを踏まえると、

この数値目標はかなりの前倒し運営と言えます。

この点を見ても、

2014年のアベノミクスの主役は「第2の矢」となりそうです。

消費税アップをひと月後の新年度に控えて、

慎重かつ大胆な、効果の高い政策実施を求めるところです。

【データソース：Diamond Online　 2014年のアベノミクスの主役は「第2の矢」？】

■私たちの生活はどうなる？

補正予算5.5兆円の効果は、2014年度後半にならなければ見えてきません。

円安で、ガソリン・ガスなどのライフラインの物価や

食料品など生活必需品が上がっているのにもかかわらず、

輸出額も伸び悩むのでは

4月の消費税アップ後の私たちの生活はかなり大変？

になるかも知れません。

■時代が動いている時、自己防衛は必須です

『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、

　あなたに残っているものは何？

　自らが稼げる力を身につけてほしい…。』

@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。

稼げる力＝転ばぬ先の杖です。

その杖とは、、

「今の収入源以外に財布を持つこと。」

「生活程度を下げずに節約すること。」

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