労働制度改革、医療費抑制の私たちへの影響とは？

■安部首相の決意が見える二つの指示

・労働基準法に規制されない新しい働き方

・健康保険組合に数値目標導入

4月22日、経済財政諮問会議、産業競争力会議において、

安部首相から大きな指示がなされました。

ひとつは、労働制度改革。

硬直した日本の労働制度を再生し、

人口減少社会でも経済を活性化することを目的としています。

二つ目は医療費抑制。

社会保障を安定化させるために、

いよいよ医療費抑制政策に切り込む指示をしました。

消費税8%の逆風にもかかわらず、

間髪を容れず出された首相の指示にはアベノミクス貫徹の強い意志が見て取れます。

確かに、これから毎年人口が80万人以上も減っていく日本を沈没させないためには

生半可な政策では不可能です。

ぶれずに実行してほしいものです。

ただ、アベノミクスによって強い日本を取り戻すまで、

私たち国民にも様々な影響が降りかかってきます。

もう既に、各種公共料金値上げ、年金カット、物価高、 そして消費税アップ……。

そして、配偶者控除廃止、 今回の医療費抑制、労働制度改革。

この中にあなたの収入を増やす政策はほとんどありません。

企業収益を上げて給与に還元することだけです。

しかも、中小零細企業にはなかなか順番が回ってこないのです。

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日本がどのように変わろうとしているのか、

私たち個人も、自分の責任で しっかり先読みしていかなくては 生き残れない時代になりつつあります。

生き残る方法といえば大袈裟ですが、

あなたにも、既にジワジワと負の影響が出てきているのではないでしょうか？

転ばぬ先の杖を、しっかり用意しておくことを 真剣に考える時期にきています。

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■安倍首相　労働制度の見直しを指示「成果で評価される仕組みを」

　　（産経ニュース2014.4.22 23:54）

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140422/plc14042223540030-n1.htm

■医療費抑制に数値目標　安倍首相「社会保障を安定させる方針を」　経済財政諮問会議

　　（産経ニュース2014.4.22 23:47）

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140422/plc14042223470029-n1.htm

配偶者控除廃止で何が起きるか？

340時間余分に働いても手取りが増えないカラクリとは

3月19日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、安倍総理が「女性の就労拡大を抑制している現在の税・社会保障制度の見直しと、働き方に中立的な制度について検討を行ってもらいたい」と、関係閣僚に指示した。

安倍総理の念頭にあるのは、所得税の配偶者控除の廃止と厚生年金の第3号被保険者制度の廃止だと報じられている。

そこでまず、配偶者控除を廃止したら、何が起きるのかを検証しよう。

「103万円の壁」という言葉が、パートタイム労働に関してよく使われる。

主婦がパートタイム労働で年間103万円以上の給与を得ると、本人に所得税が課税されるようになるだけでなく、夫にも配偶者控除が適用されなくなってしまう。

だから、パートタイム労働者の多くが年収103万円のところで労働を止めている。

それならば、配偶者控除を廃止してしまえば、主婦パートがもっと働くはずだというのが配偶者控除廃止論者たちの主張だ。

確かに配偶者控除がなくなれば、主婦パートは、より長い時間働くようになるだろう。

しかし、それも「130万円の壁」までだ。

実はこちらの方がずっと大きな壁だ。

130万円以上の収入を得ると、妻も国民年金保険料と健康保険料を支払わなければならなくなる。

年収130万円の場合、国民年金保険料は年間19万3000円、健康保険料は東京都で18万3000円と、合計で37万6000円もの支払い義務が生まれるのだ。

だから、130万円を超える給与収入を得る場合は、よほど長い時間働かないと割が合わない。

それでは、配偶者控除を廃止して主婦パートが年収130万円まで働くようになったときに、家計がどのように変化するのか計算してみよう。

主婦の年収は103万円から130万円に増加するから額面で27万円増となる。

ところが、主婦には所得税と住民税が課せられる。

その額は4万6000円だ。つまり手取り収入は、22万4000円しか増えない。

しかも配偶者控除が廃止されるから、夫も増税になる。

夫の年収が700万円だったとすると、増税額は所得税と住民税を合わせて10万9000円。

家計全体としてみると、15万5000円の増税だ。

つまり、主婦が余分に働いて稼いだ27万円のうち57%を政府が持って行くというのが、配偶者控除廃止が意味することなのだ。

そうしたことが起きるから、配偶者控除と同時に専業主婦が厚生年金保険料を免除される「第3号被保険者制度」も廃止すべきだという主張もなされている。

ただ、そうなると、主婦パートが年収130万円まで働いたときの国民年金と健康保険の負担増は、先に述べたように37万6000円となる。

増税分と合わせて、家計の負担増は53万1000円にも達するのだ。

27万円余分に稼ぐためには、時給800円として338時間も働かなくてはならない。

それだけ余分に働いても、手取りが26万1000円も減ってしまうのだ。

つまり、「これから大きな増税をするから、その増税分をまかなうために女性はもっと働け」というのが、政府が検討を始める女性の社会進出促進策の本質なのだ。

データソース：森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」

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■現実には不可能

年間340時間ということは、月28時間強今よりも労働時間を増やすことになります。

限定正社員制度を活用して、企業は個人あたりの労働時間を減らす方向にあります。

ですから、通常の仕事の労働時間をこんなに増やすことは不可能に近いでしょう。

しかも、これだけ働いても、今の収入を維持できるに過ぎないのです。

■配偶者控除カットで生活困窮に

• 事情があって、外での就職が難しい方
• 定年後、在宅で収入を得たい方
• 自宅ですぐ収入が欲しい主婦の方
• 介護などで外で仕事ができない方

■解決するには、

①通常の仕事以外に高時給の副業をする。

②仕事をストップしても継続収入が入ってくるストックビジネスを持つ。

という収入の方法を持つ以外ありません。

そして、他の人に喜んで頂きながら、拡大できるビジネスでなくては維持できませんね。

いよいよ配偶者控除廃止へ

アベノミクスの次に来る日本の危機も乗り越える！

あなたの生活を2060年まで安泰にする方法

アベノミクスで社会がどのように変わるか、まだ明らかではありません。

でも、確実に日本を衰退させるのが「人口減少問題」です。

人口減少問題は以前にも掲載しましたが、

内閣府の白書、「平成24年版　高齢社会白書（全体版） 」
に、図とともにわかりやすく掲載されているのでご覧下さい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（2）将来推計人口でみる50年後の日本

将来推計人口とは、全国の将来の出生、死亡
及び国際人口移動について仮定を設け、
これらに基づいて我が国の将来の人口規模
並びに年齢構成等の人口構造の推移について
推計したものである。

以下、平成24（2012）年1月に国立社会保障・
人口問題研究所が公表した
「日本の将来推計人口」
における出生中位・死亡中位推計結果
（以下、本節においては
すべてこの仮定に基づく推計結果）を概観する。

ア　9,000万人を割り込む総人口

我が国の総人口は、
今後、長期の人口減少過程に入り、
平成38（2026）年に人口1億2,000万人を
下回った後も減少を続け、
60（2048）年には1億人を割って
9,913万人となり、
72（2060）年には8,674万人になると
推計されている（図1－1－3）。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■年平均87万人の人口が減る

カタイ専門用語はさておき、図を見ると一目瞭然。

とにかく2015年以降人口の減少速度が大きくなり、
2060年までを見ると、
毎年87万人平均で日本の人口が減っていきます。

政府は、毎年20万人ずつ海外から移民を導入する
などという、安易で危険としか言いようのない策を
本気で俎上に乗せているようです。

でも、この記事では人口減少対策を論じるつもりはありません。

■厄転じて福となす

この人口減という社会的な危機は、
私たち個人にとっても
大きなビジネスチャンスだと言いたいのです。

人口減の原因は何でしょうか？

もちろん、一番大きな要因は少子高齢化ですね。

この「高齢化」をビジネスチャンスにしようというのです！

「高齢化」「成長産業」でググってみると、
医療・介護が真っ先に出てきます。

でも、これらは国の政策に大きく左右されます。
なかなか個人がタッチできるビジネスにはなり得ません。

実は、この後ろに大きな成長産業が隠れているのです。

そんなに引っ張るな！と言われそうなので、
種明かしをしますね。

それは、葬祭ビジネスです！

■個人で葬祭ビジネス？

不遜だとか思わないで下さい。

これが、あなたや私、
個人ができる最強のビジネスです。

ドライに数値を見て下さい。

2060年までに4000万人の人口が減るということは、
4000万人(年80万人平均とします)の方が死亡するということです。
(そんなに単純ではありませんが)

葬儀費用を、今の平均200万円で計算すると
200万円×80万人=1兆6000億円/年
という巨大なビジネスです。

命あるものはは必ず死ぬ。
という真理に則ったビジネスが葬祭ビジネスです。

最も強固なビジネスモデルだといえます。
なぜなら、不確定要素がゼロに近いのですから。

「だからって、個人が葬祭って無理だろう！」

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第２、第３の収入＝転ばぬ先の杖で安心を

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今の生活にさらなる安心が欲しい方。
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今回はさらに、
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代表取締役社長　山本弘人　講演会も開催します。

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国会で安倍総理が答弁している通り、
アベノミクスはすぐにはあなたを守ってくれません。

あなたは自分とご家族をる方法を知りたくありませんか？

・消費税８%は乗り切れるか！
・円安で生活必需品価格アップ！
・公共料金アップが本格化
・給与アップの見通しが立たない！
・扶養控除の見直し
・年金、医療、福祉、介護等社会保障費の減額
・2015年には消費税10％に！

2014～2015年は不安要素が一杯です。

大企業でさえ給与アップできる企業と見合わせている企業に分かれます。

ましてや下請け企業には、さらなるコストカット要請が！

日本の企業は９９．７％が中小零細企業ですから
ほとんどの国民が不安を感じています。

ですから、「なんとかしなければ…」と考える方が今大変増えてきました。

なんとかする方法は、次の２つしかありません。

①生活程度を維持しながら「節約」して余裕のある生活設計をする。
②現在の収入（給与）以外に収入の道を作る。

「入るを増やして出るを減らす」です。
これが「転ばぬ先の杖」です。

この、あたり前のことができるかできないかで、
これからの生活に大きな違いが出てきます。

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◎4/13（日）【東京】
　13:30～　事業説明会
　講師：野村執行役員
　15:00～　社長講演会
　講師：代表取締役　山本弘人
　会場：アリアル五反田駅前会議室
　（品川区西五反田1-2-9アリアル五反田駅前ビル）
　TEL:03-5759-8336

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東京近郊の皆さんに限らず、遠方の方でも

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フェイスブックビジネスで安定収入を！

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「税込1050円→税抜1050円」巧妙な便乗値上げ

4月1日からの消費税率アップに伴い、便乗値上げが疑われるケースが散見されている。

はっきり「値上げ」を打ち出している企業やお店はまだ良いものの、金額の表示をそのままにしながら、ちゃっかり消費者から税率アップ以上の金額を取り立てる手法がある。それが「税抜き」表示だ。

「5%」の「税込み」表示に長く慣れさせられた消費者は、105円や1050円、10500円といった表示に違和感を覚えにくい。

しかし、今回の消費税アップのタイミングに合わせて、昨年10月から「税抜き」表示が認められるようになり、1050円といったおなじみの価格表示を、税抜きの本体価格に設定する業者が増えている。

あたかも税込みと誤認しかねない表示なだけに、消費者は注意が必要だ。

4月2日、いつものように都心の繁華街にランチに出かけた東京都内の男性会社員(40)は、会計時にショックを受けた。

店頭では「1050円」との表示。「価格をすえおいたんだな」と喜んで入店したものの、支払いの段になって「税込みで1134円です」と請求されたのだ。

店頭の1050円という表示は、よく見ると、さりげなく「税抜き」と変えられていた。

税込み1050円が税抜き1050円になるということは、単純に本体価格が50円丸々値上がりしていることになる。その上、消費者は84円の消費税を負担させられるのだ。

男性は「1050円なら、税込みだと思うよね。牛丼の10円20円に一喜一憂するサラリーマンにとって、8％をそのまま乗せられるのはきつい。死活問題ですよ」と憤りを隠せない。

これまで小売の現場では、2004年から消費税を含む「総額」で表示するよう国から義務づけられていた。

消費者にとっては、実際に支払う額が一目でわかるというメリットがあるものの、国の狙いは実際に自分がいくら税を払っているか分かりにくくし、消費税に慣れさせる狙いがあったとされる。

しかし、昨年の10月から総額表示の義務化が解除され、税込の総額で表示しなくてもよくなったのだ。

例えば1000円の商品なら、以前は消費税を含めた1050円と表示しなければならなかった。

しかし、総額表示をしなくてよくなったことで、1000円の商品は、「税抜き1000円」「1000円＋税」などといった表示が可能になった。

この措置の背景には、来年も消費税率アップ(8→10%)が予定されていることがある。

小売業者にとって、短期間に何度も値札の張り替えを強いられるのは負担が重い。

だが、税抜きの表示にしておけば、来年にも税率が予定通りアップした場合でも、「1000円＋税」といった同じ表示で乗り切れるためだ。

この総額表示の義務の解除は、昨年10月から2017年3月までに限る特例で認められている。

消費者の感覚としては、これまで税込1050円だった商品やサービスが、1080円になるなら、納得せざるを得ない。

しかし、1050円という表示を維持したまま、1134円という何とも半端な価格を徴収することに対しては、「姑息な便乗値上げだ」という憤りの声が上がるのも仕方がないだろう。

この点、消費者庁はどう考えているのか？担当者は「確かに、その類の相談は何件も寄せられていますが、それを一概に便乗値上げだとは言えません」という、少し意外な答えが返ってきた。

「便乗値上げというのは、理由もなく本体価格を上げること。しかし、このところ仕入れ値などコストも上がってきています。要は、もし本体価格も上げているのなら、その理由の説明が必要ということ。消費税率のアップを超える値上げをしておきながら、『消費税アップのため』としか説明しないのは言葉足らずですね」と釘を刺した。

いずれにせよ、アベノミクスの恩恵を実感しにくい一般の消費者にとって、負担ばかりが増すのは厳しい。

消費税アップにかこつけた便乗値上げには、しっかり目を光らせたいところだ。

消費者庁は、便乗値上げ情報・相談窓口（電話03-3507-9196）を設置しており、情報提供を呼びかけている。

（文責・坂本宗之祐）

データソース：http://thepage.jp/detail/20140402-00000017-wordleaf

このような巧妙ともとれる価格アップは別にして、次のような意見もあります。

『もともとベラボウに高い商品が便乗値上げで更に高くなるのは問題だが、もともと安過ぎると思われるようなものは、この際、便乗値上げに踏み切った方がよいと思う。

日本の不況は消費不況だが、もともと安いモノの値段を更に下げたからといって、モノが格別売れるようになるわけではないし、景気が良くなるわけでもない。

消費者の「価格は下がっていくのが当たり前」、生産者の「１度下げた価格は絶対に上げることができない」というような尻すぼみのデフレ根性を見直さない限り、薄利経済にどんどん拍車がかかり、マクロ的な経済状況はますます悪化していくことになるので、もうこの辺で、デフレ教の洗脳から脱した方がよいのかもしれない。』

あなたはどう思いますか？

消費税アップだけでなく、生活するためのさまざまな費用が値上がりしていきます。

自己防衛の手段を持つ必要性がますます高まっています。

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消費税を払わないで買い物をする方法

課税されないサービスや商品もあるんです。

いよいよ消費税が8％にアップしましたね。
中には課税されないサービスや商品もあります。

心得ておくと、これからの生活で少しはお得になるかもしれません。

■生活に密着する商品やサービス

・商品券・図書カード
・家賃
・土地代
・健康保険の対象となる診療や処方薬
・学校の入学金や授業料
・助産費用
・火葬料・埋葬料

生活に密着するもの、
生死に直接かかわる分野のサービスなどには
非課税のものがあります。

■オークション！

通常の買い物には消費税は当然かかりますが、
オークションなどの「個人間取引」も課税されません。。

事業者から商品を購入したら課税されますが、
「ヤフーオークション」などのネットオークションなら
消費税をかけずに買い物ができる仕組みになっています。

非課税の枠を知ることで、
少しは増税負担を和らげられるかもしれません。

消費増税などに伴う主な教育費への影響

消費増税:学費は非課税
…でも値上げ　習い事も膨らむ負担

毎日新聞　2014年03月21日　23時24分（最終更新　03月22日　02時44分）

消費増税に伴い、教育費にも影響が出るのは必至だ。公立・私立を問わず、保育園や幼稚園から小・中・高校、大学まで授業料や入学金、教科書代などは非課税で、直接の影響はないが、進学塾や音楽教室などの月謝は値上がりする。今春から学費を値上げする私立大も多く、厳しいやりくりを迫られる家庭が増えそうだ。

大手進学塾「東進ハイスクール」を運営するナガセは４月以降も、受講料の税抜き価格を据え置くものの、税率は５％から８％にアップする。１講座（高校生）あたり税抜きでは７万円だが、税込みだと７万３５００円から７万５６００円に値上がりする。複数科目の受講なら、それだけ負担は大きくなる。

習い事も同様だ。ヤマハが展開するピアノ教室は、一番生徒が多い４〜５歳児クラスのレッスン料を税抜き月６０００円で据え置くが、税込みでは６３００円から６４８０円に増える。コナミスポーツ＆ライフのスイミングスクールや体操教室も税抜きの基本価格は変えないが、増税分は値上がりする。ファイナンシャルプランナーの豊田真弓氏は「何が子どものためになるか考える良い機会と捉え、数を絞ることも考えるべきだ」と説明する。

少子化で学生獲得競争が激化する私大では、キャンパスや施設の充実などの名目で学費を値上げするケースが多い。学費そのものは消費税非課税だが、施設建設や機材購入など大学の支出は膨らむからだ。

◇慶大は授業料を年間１万〜２万円増

慶応大は今春、全学部で授業料を年間１万〜２万円増額する。値上げは医学部を除き２年連続。入学金や施設設備費などを含めた総額（１年生時）は一番安い文学部など４学部でも、前年度比１万円増の１２７万円となる。

◇早大は「グローバル教育費」が４年間で１３万円増額など

早稲田大は、全学部で「グローバル教育費」として４年間で１３万円増額するほか、授業料も政治経済学部で３万円、他の学部も５０００〜７０００円値上げする。値上げは２００６年度から９年連続だ。

これまで値上げを見送ってきた日本大も、１４学部中６学部で８〜１７年ぶりに初年度納付金を５万〜２０万円値上げする。値上げ幅の大きい生物資源科学部の一部学科では約１４％増となる計算だ。上智大や中央大、関西大なども値上げに踏み切る。

早大の担当者は「教育環境を一層充実させるため」と説明するが、増税分より値上げ幅が大きい私大もある。豊田氏は「消費増税に伴う大学側の負担を軽減する目的があることは否定できず、便乗値上げの側面もあるのでは」と指摘する。【浜中慎哉】

http://mainichi.jp/graph/2014/03/22/20140322k0000m020102000c/001.html

有名ブランド大だから値上げは可能、というわけではない流れです・・・

遅かれ早かれ、全国の大学に波及することは間違いないでしょう。

少子化の時代、ある意味淘汰が始まるきっかけにもなりそうです。

これも消費税がらみの便乗値上げと言えるでしょう。

アベノミクの負の効果が先行している顕著な例です。

受験競争を乗り越えた矢先、

入学金、授業料、生活費等々の値上げの壁が立ちはだかってきます。

給与にアベノミクス効果が現れるまで、

親の負担はますます重くなっていきそうです。

アベノミクスの本当の効果を私たちが享受できるようになるまでは、

自らを守る必要性はどんどん大きくなっていきます。

■転ばぬ先の杖

何度も述べていますが、個人が自らを守ることを真剣に考える時です。

「転ばぬ先の杖」とは
「入るを量りて出ずるを制す〔礼記〕」です。

すなわち、
「今の収入源以外に財布を持つこと。」
「生活程度を下げずに節約すること。」

 その具体的な方法の一つは、この「安心生活」サイトのラポール倶楽部です。

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