知らなきゃダメですよ！
「ゾンビ企業退治」を狙うアベノミクス

国の競争力強化に必要な、企業の健全な新陳代謝を！

と言っていますが、その内容は……？

昨年10月21日の衆院予算委員会質疑で

「アベノミクス三本目の矢」の一つ

企業の新陳代謝について論じられ始めました。

前国会では、刺激が強すぎるため(？)

議論が先送りされた感がありますが、

これはアベノミクスを貫徹するためには

避けて通れない道です。

「アベノミクス三本目の矢」のテーマは7つ。

1. 産業の新陳代謝の促進
2. 人材力強化・雇用制度改革
3. 立地競争力の強化
4. クリーン・経済的なエネルギー需給実現
5. 健康長寿社会の実現
6. 農業輸出拡大・競争力強化
7. 科学技術イノベーション・ITの強化

このうち、1. 　2.　6.は

ダイレクトに私たちの生活に影響があります。

今回は、

「産業の新陳代謝の促進」について簡単に触れようと思います。

大変失礼な言い方をさせて頂くと、

自分や家族の生活を守るために、

「三本目の矢」について知らないでは済まされません。

「こんなはずじゃなかった」と

消費税アップ後に呟いても手遅れなのです。

なぜなら「産業の新陳代謝の促進」とは、

競争力の衰えた業種・業態、

過去のものとなりつつある業態には

早く退場＝クローズさせようということです。

そして、その業種・業態の企業に回していた資金、

その業態の企業で働いていた労働力を

成長産業やベンチャー企業に回そうということなのです。

みなさんは日本に中小企業がどれくらいあるかご存知でしょうか？

なんとその数は約430万社、

日本の企業数の99.7％、雇用の約7割を占めます。(中小企業庁)

そして、国税庁公表の「平成23年度分法人企業の実態（会社標本調査）」によると、赤字法人割合が72.3％！

嫌な数字ですが、直視しなくてはいけません。

さて、これらの企業のうち「新陳代謝」を促される企業はどのくらいあるのでしょうか？

少なくみても約1割。30〜40万社！とも言われています。

（中小企業金融円滑化法を利用した企業数参考）

この円滑化法は3月に終了しました。

国は救済措置を講じるといってはいますが、予算委員会では、

「企業の延命より育成のために銀行はあるべきだ」

「銀行の貸し出しは安きに流れてはいけない」

という議論が堂々となされています。

……あなたが属している業種・企業がその対象でない事を願っています。

さて、実際にこれらの政策が実行に移されるのは

さほど遠い将来ではありません。

私はアベノミクス反対論者ではありません。

日本を国際的に強い国として復活させるには

このくらいの荒療治は必要だと考えています。

そして、総理大臣が一旦実行すると口にしたことは

どんな政策だろうと行政は実行します。

もう一度言いますが、その時に

「知らなかった」「こんなはずではなかった」

と言っても手遅れです。

新陳代謝の対象企業にいるならもちろんですが、

そうでなくても、この不確定の時代

自分や家族のために「転ばぬ先の杖」を用意しておくのは当然のことですね。

■自己防衛の必要性

『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、

　あなたに残っているものは何？

　自らが稼げる力を身につけてほしい…。』

@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。

稼げる力＝転ばぬ先の杖です。

すなわち、

「今の収入源以外に財布を持つこと。」

「生活程度を下げずに節約すること。」

その具体的な方法を「安心生活」は提供しています。

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　　（那覇市西3-14-3）
　　TEL:098-868-0439

6月21日のサイト公開から約4ヶ月
10月18日13:30、

5000アクセスとなりました。

皆様のおかげです。

お役に立つ情報を配信してまいりますので、
今後ともよろしくお願いいたします。

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葬祭互助会に入っているあなた
　　2015年問題を知っていますか？

これまで皆さんにお知らせしてきた通り 葬儀業界をめぐっては、
互助会自体の情報開示不足による不明瞭な経営状況が報じられています。

そして、それを長らく放置してきた監督官庁である経済産業省の姿勢にも批判の目が向いています。

これらのために、
葬儀トラブルや互助会の解約手数料トラブルが続発しています。

行政もいよいよこの状態を放置できずに 経済産業省が7月から
「冠婚葬祭互助会の解約手数料のあり方等に係る研究会」 を立ち上げ、

互助会の解約手数料だけでなく、
経営状況にも踏み込んだ報告がされ始めていることは 以前投稿しました。

その記事の中で、2015年問題に触れました。

非常に大切な事ですので、今回もう一度取り上げます。

■弱小互助会の廃業を促す2015年問題

互助会の監督官庁である経産省が財務改善を要求しています。

経産省は2010～15年度の立入り検査方針として、
互助会各社に財務改善を求めています。

指標の一つが純資産対前受金比率を100％つまり、

純資産と前受金を同額にすることです。

前受金とはもちろん私たちが毎月支払っている、
互助会会費をプールした分のことです。

多くの互助会では契約者に対して
財務情報の開示を積極的に行っていません。

そんな状況ですから、
純資産がマイナスという 債務超過の互助会も少なくないとみられ、
目標と実態の差は大きいようです。

つまり、あなたが積み立ててきた互助会会費は、
プールされているどころか、
豪華な葬祭会館の一部や運転資金に充当されてしまって、
もうどこにも残っていないという状況にあることが十分に考えられるのです。

2015年の期限が迫るにつれ、
互助会の危機が顕在化してきたのがこの2015年問題です。

経産省が財務改善を求める背景には、
互助会の前受金の保全状況への懸念があるとみられます。

割賦販売法により、
互助会に義務付けられている前受金の保全額は50％にすぎず、
残り50％についても事業資金にあてがうことができるのです！

保全の実態は50%ということになるのです。

そのため、互助会が経営破綻すれば
契約者の前受金は全額保全されない可能性があります。

業界では破綻互助会の引受先に対して
セーフティネットを設けているとはいいますが
今でさえ20%もの解約手数料を要求し
裁判になっている状況です。

さらに解約者が増加し、破綻する互助会が続出すれば、
本当に全額保障できるか疑問です。

互助会にとって課題は経営の健全化と信頼の回復です。

そしてあなたが互助会の会員なら、
今すぐしなくていけないのは
互助会の規約の確認と葬儀の見積りを取ることです。

あなたが将来しなくてもいい損を被る前に、
「いつかは」「そのうちに」と言わず
いますぐにでも動いてください。

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■直近の東京説明会で社長講演会開催します。
10/13（日）【東京】
　14:00～　事業説明会
　　講師：野村執行役員
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　　講師：代表取締役　山本弘人
　　会場：アリアル五反田駅前会議室 
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