農業の第6次産業化に拍車

規制改革会議、農業改革の原案をまとめる。

政府の規制改革会議は１４日の農業作業部会で、農業を本格的に事業化している企業に農地の所有を 認めることを柱とした農業改革の原案をまとめた。

農業協同組合の組織改革では、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が地域農協を統率する仕組みの 廃止も打ち出した。環太平洋経済連携定（ＴＰＰ）交渉の妥結に備え、農業の競争力を高めて活性化するため、 農政の転換を図る。

改革案は、農業を成長産業にするため、〈１〉企業の参入促進〈２〉農協組織の見直し 〈３〉農業委員会の改革――の三つを柱に位置付けた。農林水産省などと調整し、今月にも正式決定する。 政府は６月にまとめる成長戦略の柱に、農業改革案を盛り込む。

企業の参入では、農業生産法人への出資規制を現在の「２５％以下」から「５０％未満」まで緩めて、 農業を事業化しやすくする。

さらに「農業生産を一定期間、継続している」などの条件を満たした企業は１００％出資できると踏み込んだ。
本格的に農業に取り組む企業は今後、全額出資して農業生産法人を設立し、農地を持てるようにする。 規制緩和の具体的な条件は、６月までに詰める。

（後略：データソース：5月15日Yomiuri online）

■農業成長戦略の概要

農林業センサス、農業構造動態調査（農林水産省統計部）の平成24年のデータによると、

全農家数150.4万戸に占める小規模農家、第2種兼業農家は57％超の85.9万戸。

今、この農家のあり方が大きく変わろうとしています。

農業を成長産業にし、国際競争力をつけるため、

〈１〉企業の参入促進〈２〉農協組織の見直し 〈３〉農業委員会の改革

を中心にした成長戦略を今月にも正式決定し、

6月にまとめる成長戦略の柱として農業改革案を盛り込むことにしています。

消費税アップの導入でもお分かりのように、

一旦政府（安倍政権）が決めたことは、かなりのスピードで実現しています。

農業改革も然り。

漫然と政治の動きを傍観していると、後で慌てることになるかもしれません。

■農協の終焉

農協が農業改革を阻害してきたことは既に明らかですが、

一方、農家を大きな政治の波から守っってきた

防波堤の役割もあったことは事実です。

何といっても大きな政治的圧力団体でしたから。

アベノミクスはTPPの件も含め、

農協のバックアップを棒に振ってでも改革を進めようとしています。

裏を返せば、何もしなければもっと大きな危機を招くという判断からでしょう。

さて、農業改革の内容に戻ります。

〈２〉農協組織の見直し については4月30日の記事
　↓↓↓↓↓↓↓
http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1928

に書いたとおりです。

■第6次産業化

今回の主眼は農業の第6次産業化。

〈１〉企業の参入促進

　農業の企業化・大規模化を図り競争力を高めること。

〈３〉農業委員会の改革

　そのために、農業委員会の権限をなくし土地取引を容易にすること。

最終的には、農業生産法人の設立と

やる気のある農家が規模を拡大しやすくすることを目的にしています。

■小規模農家の選択

では、はじめに述べた小規模農家、第2種兼業農家（自給農家は除く）

はどうなるのでしょうか？

①農業企業家を目指す

②農業・流通を業務とした給与所得者

③土地を売って完全に農業を止める

④その他

という選択をすることになるでしょう。

この選択の結果、どのように収入増に繋がるのかは、

6月の成長戦略で明らかになると思われますが

かなり厳しい場面も覚悟しなくてはならないかもしれません。

（…もちろんセーフティーネットも併せて策定されるはずですが。）

いずれにしても6月の成長戦略を注視しましょう。

そして、万が一でもアベノミクスの農業改革の犠牲にならないよう

今から「転ばぬ先の杖」の準備を怠りなく。

■転ばぬ先の杖で自己防衛を

日本がどのような状況になっても、

安心して生活できる方法を持っておく必要があります。

401K制度のように自己責任で自分の年金を創る方法もあります。

ただ、これは一定以上の規模の企業でなければ採用することが困難です。

現在の年金制度も、

人口減で支給額は減額、支給開始年齢もさらに引き上げ。という状況です。

仕事をリタイヤしても生涯継続する安定収入があれば、

アベノミクスや社会情勢の変化に一喜一憂せずに済みます。

ひと月10万円でも20万円でも年金にプラスできる収入があれば

安心生活が送れますね。

あなたがもうリタイヤしていても、外に仕事に出られなくても、

農業に従事していて将来が不安な状況でも、

安心生活を送るための継続収入を持つことができます。

それが転ばぬ先の杖です。

⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1798

20年後の日本は、3分の1以上の世帯が一人暮らしに！

怖いデータが発表されました。

■20年後は3分の1が“おひとり様”世帯。高齢世帯も4割超！

日本創成会議の人口減少問題検討分科会が、8日に

「全国1800市区町村別・2040年人口推計結果」を公表しました。

その概要は、こちらに書いてありますが・・・
　↓↓↓↓↓
http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1972

4月11日、新たに、国立社会保障・人口問題研究所が

「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」を発表しました。

これによると、2035年の日本はまさに“おひとり様”だらけになりそうです。

国勢調査を実施した2010年の時点で、すでに東京の「一世帯の平均人数」は2.03人。

それが2015年には2人を割り込み、2035年には1.87人にまで下がるという推計が出されました。

「東京は現在、日本で一番平均世帯人員が少なく、単独世帯が多い。この傾向はこの先全国的に広がり、2035年にはすべての都道府県で平均世帯人員が減少し、単独世帯が増加します。

単独世帯が増える理由としては、未婚率、離婚率の上昇、晩婚化、就職を機に親元を離れて一人暮らしをする若者もいるでしょう。

また、今後は高齢化も進むので、いわゆる“独居老人”も増えることになります」

（国立社会保障・人口問題研究所）

2025年には、東京の世帯全体に占める一人暮らしの割合は45.4％となり、全都道府県で最多ということに・・・

全国では、同数値は2010年の32.4％から2035年には37.2％にまで上昇します。

約20年後の日本は、3分の1以上の世帯が一人暮らしということになります。

また、2035年の高齢世帯に占める独居老人の割合は、山形を除く46都道府県で3割を超えます。

もっとも多い東京では、なんと44％！

現在の独身者が結婚せず、子どもも産まずに歳を重ねていくと、やがてこういう未来がやってきます。

この状態は“おひとり様老人だらけ”と言えるでしょう。

■どうなる日本！

こうなると介護問題がさらにクローズアップされます。

さらに高齢化による消費の減少から景気も悪化なんてことになりそうです。

そのうえ、アベノミクスがうまくいかなかった場合、

リストラや就職難が進み、貯蓄の少ない世代がそのまま高齢化する事になります。

まさに、どうなる日本！ですね。

■世界に学べ

とはいえ、世界を見ると、とても検討している国々があります。

諸外国の平均世帯人員と単独世帯割合を比較している調査から。

一例を挙げると、2011年のドイツの平均世帯人員は2.0人で、単独世帯割合は40.4％。

ノルウェーの平均世帯人員は2.2人で、単独世帯割合は39.7％。きわめて“おひとり様”が多いのです。

（国立社会保障・人口問題研究所が今年1月に発表した「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」）

これらの国が大変な状況かといえば、そんなことはありません。

その理由は次回に送るとして、

現在の日本の社会制度や法制度のままでは、大変な状況を迎えることは事実です。

それもそんなに先ではありません。

現在40歳の働き手が、60歳になった時に直面する問題です。

収入が激減するときに、そのような社会を迎える恐れがあるのです。

（データソース：2014年5月14日 DIAMOND online ＤＯＬ特別レポート）

■自己防衛はますます必要

日本がどのような状況になっても、

安心して生活できる方法を持っておく必要があります。

401K制度のように自己責任で自分の年金を創る方法もあります。

ただ、これは一定以上の規模の企業でなければ採用することが困難です。

現在の年金制度も、

人口減で支給額は減額、支給開始年齢もさらに引き上げ。という状況です。

仕事をリタイヤしても生涯継続する安定収入があれば、

アベノミクスや社会情勢の変化に一喜一憂せずに済みます。

ひと月10万円でも20万円でも年金にプラスできる収入があれば

安心生活が送れますね。

あなたが既にリタイヤしていても、外に仕事に出られなくても、

非正規雇用で将来が不安な状況でも、

安心生活を送るための継続収入を持つことができます。

それが転ばぬ先の杖です。

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5年後には赤字法人にも課税！

甘利再生相、法人税下げ「5年超のプランだとインパクトない」

［東京　９日　ロイター］

甘利明経済再生担当相は９日、段階的に法人税率を引き下げる案が浮上していることに関し、「５年を超えるプランだと（市場への）インパクトがない」と述べ、５年程度を念頭に、今の約３５％の税率を３０％を切る水準まで引き下げるべきとの考えを示した。閣議後の記者会見で語った。

甘利氏は会見の中で、法人税率について「（実効税率の引き下げが）法人税収の拡大につながるのが理想」と指摘。その上で「財政再建との整合性も大事。成長力が税収増をもたらす視点から、税収の上振れ分は成長に資するよう使うべき」と述べた。

一方、消費税率引き上げに伴う足元の消費動向について、けさの閣僚懇で報告したことを明らかにし、「自動車や家電などの耐久財に明確な改善は見られないが、スーパーや百貨店はマイナス幅が縮小しつつある」との認識を示した。また、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関し、甘利担当相は「１２カ国が大筋合意するには日米の大筋合意が必須」と述べた。

(山口 貴也　編集：山川薫)

■赤字でも課税される？

赤字だろうが黒字だろうが、法人に対して課税できるのが外形標準課税です。

そもそも外形標準課税とは、

法人事業税は、企業がその活動を行うにあたって

地方自治体より各種の行政サービスの提供を受けていることから、

これに必要な経費を企業が分担すべきであるという考え方に

もとづく税であり、法人の事業そのものに課される税です。

現在、対象法人は資本金又は出資金額が１億円超の法人。

この課税枠を広げて、課税法人を増やそうとしています。

これは、アベノミクスの法人税減税とのバーターです。

前述の記事では、

「５年を超えるプランだと（市場への）インパクトがない」

と述べ、５年程度を念頭に、

今の約３５％の税率を３０％を切る水準まで引き下げるべきとしています。

■猶予は５年

５年という期間は、

アベノミクスのロードマップから逆算されたのでしょう。

今後、細かな調整（企業規模・資本金等）がされるとはいえ、

５年後には赤字でも課税されることになります。

外形標準課税分を支払っても赤字にならないような

事業運営が必要になりますね。

■ゾンビ企業退治

・赤字を慢性的に続けている企業、

・経費の水増しで故意に赤字にして税金を払わない企業

・市場から退場を促される業界

等々のゾンビ企業には早く退場して頂いて、

その労働力などの経営資源を、成長産業にシフトするという

思惑もアベノミクスにはあるようです。

（もちろん公式発表しているわけではありませんが。）

それによって、税収をアップし国力を強くしなければ

日本沈没に繋がることになるのですから。

■影響は大？

ゾンビ企業・業界で働いている方にとっては

５年後には大変な時代が到来することになりそうです。

アベノミクスの労働移動政策がうまく機能して

失業率が上がらなければいいのですが、

切り替えの時期には職を失う人が激増するかもしれません。

何があっても耐えられるように、個人でも準備しておくことが必要です。

■転ばぬ先の杖

401Kのように自己責任で自分の年金を創る制度があります。

ただ、これは一定以上の規模の企業でなければ採用することが困難です。

現在の年金制度も、

人口減で支給額は減額、支給開始年齢もさらに引き上げ。という状況です。

仕事をリタイヤしても生涯継続する安定収入があれば、

アベノミクスや社会情勢の変化に一喜一憂せずに済みます。

ひと月10万円でも20万円でも年金にプラスできる収入があれば

安心生活が送れますね。

あなたがもうリタイヤしていても、外に仕事に出られなくても、

非正規雇用で将来が不安な状況でも、

安心生活を送るための継続収入を持つことができます。

それが転ばぬ先の杖です。

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消滅する可能性がある市区町村は全国に８９６！

2040年に896自治体で若年女性半減、消滅の可能性＝有識者会議推計

2014-5-22再編集、再掲載しました。

［東京　８日　ロイター]

日本創成会議の人口減少問題検討分科会は８日、「全国１８００市区町村別・２０４０年人口推計結果」を公表した。

　
これによると、地方からの人口流出が続く前提で、２０４０年にまでに若年女性（２０─３９歳）の人口が５０％以上減少し、消滅する可能性がある市区町村は全国に８９６あり、なかでも人口が１万人未満で消滅の可能性が高い市町村は５３２にのぼるという結果となった。

全国の１８００市区町村を対象に、人口移動を前提にそれぞれの地域の人口がどうなるかを推計した調査は初めて。

全体のほぼ半数の市区町村が消滅の可能性があるという事実が明らかになった。

　
増田座長は

「２０４０年に人口が２０００万人減るという推計は出ていた。
それがどの市町村でどう起きていくかの推計はこれまでなかった。
対策は地域ごとに違う。的確に対策を講じるには推計を明らかにする
意味があると思った」

と指摘。

「半数の自治体が人口が増える可能性はないという事実にショックを受ける。
対策を１年でも早くとらなければいけない」

と述べている。

(後略)

■人口減少の状況

⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1728
（山梨県が消えていく？）

に詳しく記してありますが、

自治体ごとの減少の状態が明らかになったことは、

今後の国や各自治体の政策に大きな影響を与えるでしょう。

その政策とは、もちろん

①少子化対策

②人口流出対策（首都一極集中抑止策）

ということになります。

■日本の出生率

数字上だけで述べてみます。

人口置換水準の出生率を知っていますか。これが2.1という数字です。

これは便宜上、１人の女性の生涯の平均出生数で計算します。

なぜ1.0ではなくて、2.1か？

出産のできない人口、つまり男性全員と出産年齢以前に亡くなる人口などの分、1.1が上乗せされているからです。

この2.1が確保できれば国や社会の人口は維持され、確保できなければ減っていきます。

現在の日本の合計特殊出生率は1.4ですから１世代を経過すると若年人口は急速に減ります。

その減り具合はなんと約67％（３分の２）です。

厚生労働省の人口推計では、2060年には日本の人口は9000万人を割り込むと推計されています。

■女性の活用のために

アベノミクスでは女性の雇用を進め、労働力減少をストップしようとしています。

ただし、ワークライフバランスや少子化対策をしっかり取らないと

少子化に一層拍車をかけることになります。

⇒　http://www.huffingtonpost.jp/seiko-noda/post_4713_b_3198170.html
（野田聖子：アベノミクス、成長戦略は女性活用）

政策を誤ると、日本の経済をさらに縮小させ、

国家のカタチ自体を壊しかねない状況が発生するかもしれません。

仕事と子育ての両立を今こそ真剣に考えなくてはなりませんね。

■安心生活のために

日本がどのような状況になっても、

安心して生活できる方法を持っておく必要があります。

401K制度のように自己責任で自分の年金を創る方法もあります。

ただ、これは一定以上の規模の企業でなければ採用することが困難です。

現在の年金制度も、

人口減で支給額は減額、支給開始年齢もさらに引き上げ。という状況です。

仕事をリタイヤしても生涯継続する安定収入があれば、

アベノミクスや社会情勢の変化に一喜一憂せずに済みます。

ひと月10万円でも20万円でも年金にプラスできる収入があれば

安心生活が送れますね。

あなたがもうリタイヤしていても、外に仕事に出られなくても、

非正規雇用で将来が不安な状況でも、

安心生活を送るための継続収入を持つことができます。

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「残業代出てますか？」取引先チェックします

▼データソース：読売新聞 5月8日(木)▼－－－－－－－－－－－－

取引先の労働環境を厳しくチェックする取り組みが、大手企業を中心に広がっている。
　
劣悪な環境で従業員を働かせる会社と取引することは、自社の信用も低下させるとの危機感が強まっているためだ。ＣＳＲ調達と呼ばれる活動の一環だが、海外では、こうした会社との取引が不買運動につながったケースもあり、専門家は「取り組みは今後さらに加速するだろう」と指摘している。
　
　
◆自社の信用を守る狙いも

凸版印刷（東京都千代田区）は今年１月、セクハラ・パワハラ防止や職場の安全対策、適切な賃金の支払いなどを盛り込んだ新しいＣＳＲ調達の指針を定め、約３０００社の取引先向けに説明会をスタートさせた。「残業代はきちんと割り増しで払っていますか」。説明会では取引先に指針の順守を求め、アンケート調査で課題が見つかれば、取引先に直接出向いて、改善を促すという。
　
取引先に担当者を派遣して実態を確認する同様の取り組みは、ニコン（千代田区）やミズノ（大阪市）、東芝（東京都港区）などでも行われており、富士フイルム（同）は昨年度、取引先がインターネット上で指針の順守状況を自主点検できる新システムを導入した。
　
凸版印刷の山本正己・ＣＳＲ推進室長は、「最近、海外の取引先から、我が社の労働環境について問い合わせを受けることが多くなり、取り組み強化が必要だと考えた」と話す。
　
企業からの委託で労働のルールなどが守られているかを調査する検査会社グループの「ＳＧＳジャパン」（横浜市）には近年、海外を中心に調査依頼が増えており、昨年は日本国内も含めて前年より約１割多い依頼があったという。
　
労働者側もこうした動きを歓迎しており、連合の川島千裕・総合政策局長は「取引先を含めた労働環境の全体的な底上げにつながる。労働環境を守っている企業の製品が選ばれるよう、消費者の意識も高める必要がある」と話している。
　
◆ＣＳＲ調達＝社会問題に関する企業の積極的な活動を指すＣＳＲ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ）の一つ。
　
企業が従業員の労働環境や人権、環境保全などについて行動ルールを定め、そのルールを守る取引先から製品の材料やサービスを調達しようとする取り組み。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

■とは言いつつコストダウン要請も

自社の信用よりコスト競争が重要として消費税アップ後にもかかわらず

下請け企業にコストカット要請をする大企業もまだまだ多いのです。

⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1712

■アベノミクスで残業代がなくなる？

余談ですが、残業代などを規定しない雇用の形が提案されています。

これが「ホワイトカラー・エグゼンプション」です。

時間ではなくて、成果で評価される新たな労働時間制度です。

残業代を払わない制度だ、というような報道のされ方を

する場合がありますが、本来能力の高いホワイトカラーを

長時間労働から解放するための制度とされています。

対象は管理職などの個人で予定を組んで仕事ができるポジションで、

年収800万円超の方々が対象です。

勤務が個人の裁量に委ねられるので働き方の幅が広がる、

残業代込みの年収設定で優秀な社員にはモチベーションの

上がる待遇が期待できることなどがあります。

■安心生活のために　

日本がどのような状況になっても、

安心して生活できる方法を持っておく必要があります。

401K制度のように自己責任で自分の年金を創る方法もあります。

ただ、これは一定以上の規模の企業でなければ採用することが困難です。

現在の年金制度も、

人口減で支給額は減額、支給開始年齢もさらに引き上げ。という状況です。

仕事をリタイヤしても生涯継続する安定収入があれば、

アベノミクスや社会情勢の変化に一喜一憂せずに済みます。

ひと月10万円でも20万円でも年金にプラスできる収入があれば

安心生活が送れますね。

あなたがもうリタイヤしていても、外に仕事に出られなくても、

非正規雇用で将来が不安な状況でも、

安心生活を送るための継続収入を持つことができます。

それが転ばぬ先の杖です。

⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1798

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アベノミクスは日本を救うのか

―実体経済への効果を検証―

■アベノミクスと実体経済

このグラフを見れば、

アベノミクスの行程はさほど間違っていないことが分かります。

そして、アベノミクス政策以外に

この株価上昇を生み出す方法はなかったと思われます。

人生と同じく一度に二つの選択はできません。

その意味では、日本人は賢い選択をしたと言えるでしょう。

さらに、昨日（5/7）掲載のグラフからも、

アベノミクスが概ね狙い通りに進んでいるのが分かります。

⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1944

■タイムラグ

とはいえ、国民全体へのプラスの経済効果の波及（給与アップ）は

最初にアナウンスされた通り「遅れてついてくる」状況です。

懸念されるのは、この「遅れ」＝「タイムラグ」の間に

私たちの収入と支出のアンバランスが一層大きくなることです。

大企業のような賃上げは、まだまだ国民全体には及んでいませんし

給与の上昇が足踏みする間に、消費税の更なるアップ、

物価の上昇、配偶者控除廃止などの補助制度の変更・・・

が私たちに二重三重のダメージを与えることになります。

アベノミクスはまだ一年が経過したところ。

強い日本の実現にはまだまだ紆余曲折があるでしょう。

待っているだけでは、食いっぱぐれる事態になるかもしれません。

■転ばぬ先の杖

401Kのように自己責任で自分の年金を創る制度があります。

ただ、これは一定以上の規模の企業でなければ採用することが困難です。

現在の年金制度も、

人口減で支給額は減額、支給開始年齢もさらに引き上げ。という状況です。

仕事をリタイヤしても生涯継続する安定収入があれば、

アベノミクスや社会情勢の変化に一喜一憂せずに済みます。

ひと月10万円でも20万円でも年金にプラスできる収入があれば

安心生活が送れますね。

あなたがもうリタイヤしていても、外に仕事に出られなくても、

非正規雇用で将来が不安な状況でも、

安心生活を送るための継続収入を持つことができます。

それが転ばぬ先の杖です。

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ゾンビ企業潰しのアベノミクス

法人税減税と引き換えになるのはゾンビ企業潰しか？

法人減税をめぐって外形標準課税拡大の議論が政府税調でスタートしました。

アベノミクスの政策の一つ「ゾンビ企業退治」については、
以下に経緯を記してあります。
▼
http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/1041-1041

では一体どのように退治するのでしょうか？

今回の政府税調で、「ゾンビ企業退治」の方法が具体的になってきました。

それは、黒字法人の法人税を減税する代わりに、赤字法人への課税を強化するプランです！

■外形標準課税枠の拡大

具体的には外形標準課税の枠を拡大することです。

外形標準課税とは、

資本金1億円超の大会社に対して事業税と課されている税金です。

これは利益に関係なく、

賃金や土地建物の額などに基づき課税を行うもので、

赤字法人もその対象となっています。

この外形標準課税の適用範囲を拡大して、

現在は課税されていない赤字法人まで対象にすることで、

法人税の実効税率を下げても

税収の減少を最小限に抑えることが可能になります。

■租税特別措置の廃止

また、租税特別措置など、

特定企業を優遇している税制を廃止することで、

課税ベースを拡大し、税収不足をカバーしようとしています。

租税特別措置は製造業や建設業を中心に、

特定の業界や企業の税金を優遇する制度です。

この優遇措置が政治利権化しているものもあり、

この制度をなくし課税ベースを拡大すれば、

法人税率を引き下げても、税収は減らさずに済みます。

■赤字企業もさまざま

日本には中小企業が約430万社ありますが、

このうち7割以上が赤字法人で法人税を支払っていません。

本当に利益が出ていない中小零細企業も多いのですが、

中には意図的に経費をかけ、ギリギリ赤字にして税金払わない企業もあります。

大手企業の中には、巨額の損失を利用して損失を繰り越し、

実質的に税金を支払っていないというケースもあります。

■ゾンビ企業退治

アベノミクスは、衰退産業の業界の淘汰とともに、

こうした「ゾンビ企業」をも退治しようとしています。

その「新陳代謝」を促される企業は30〜40万社とも言われています。

外形標準課税はこうした企業にも網を掛けることになるので、

税収の増加が期待できるだけでなく、「ゾンビ企業の淘汰」

という目的も果たせるとになります。

新たな税は、確実に経営を厳しくしますから。

これはうがった見方かもしれませんが、、

赤字を続ける企業から成長産業へ、ヒト・モノ・カネの移動を

法的に早める一つの方法であることは間違いありません。

■転ばぬ先の杖

税調で検討されているこれらのプランは、

遅かれ早かれ法制化され、現実のものとなるでしょう。

これまでならさまざまなセーフティーネットを設けたうえで

施行に至るのでしょうが、アベノミクスは

「ゾンビ企業淘汰」「衰退産業の退場」を打ち出しています。

かなり厳しいものになることを覚悟しなくてはなりません。

もしあなたが、７０％の赤字企業、さらに30〜40万社の対象企業で働いているなら

自らを助けるセルフセーフティーネットを用意しておくことです。

それが「転ばぬ先の杖＝個人年金」です。

■自己防衛のための転ばぬ先の杖はこちら

http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/1798-1798

年80億円の農協負担金廃止へ

アベノミクスの農協改革

昨日、TPP＝保護されない農業。旧来型保護政策との決別へ
という記事をアップしましたが、

本日の読売新聞トップでは農協改革方針が報じられました。

＊＊＊＊＊＊＊

政府が農業協同組合の改革案として、
上部組織の全国農業協同組合中央会（JA全中）が
約700の地域農協から負担金として
年間約80億円の運営費を集める制度を廃止する検討に入った。

各農協が手元に残る負担気を使い、
農産物の販売強化や特産品の開発など、
地域の特徴を生かした独特の経営に取り組むよう促すことが目的。

この改革案のポイントは

◎JA全中が集める負担金と経営指導権の廃止

◎全国農業協同組合連合会（JA全農）の株式会社化

◎大規模な農地を経営する専業農家らの考え方を農協運営に反映しやすくする

 ＊＊＊＊＊＊＊

■目的のためなら大票田も聖域としない

農協は自民党の大票田であり、
今までは踏み込んだ改革をすることができませんでした。

政権が変わった時も、補助金漬は変わらず、
結果、日本の農業をさらに危うくしたのです。

アベノミクスはTPPを契機に
日本の農業も強くしようとしています。

農協が日本の農業を硬直化させているのは既知の事です。

改革するタイミングはまさに「今でしょう」
ということで一気に切り込みが進みそうです。

■短期的には全国民に負担を強いる

アベノミクスは、サラリーマン、非正規雇用者、
主婦に対しても改革を進めてきました。

増税や雇用制度改革による所得の一時的な減少、
配偶者控除廃止、医療費抑制、年金減額等々
短期的には国民に大きな負担を強いています。

そして次は農業改革＝農協改革です。

影響を受けるのは、中小零細農家・兼業農家の皆さんです。

■アベノミクスの基本姿勢

この農協改革は、農業の企業化・大規模化を行い
収益の上がる農業を再構築するのが目的です。

「収益を上げる＝税収を上げる」ということです。

これはアベノミクスの基本姿勢です。

中小零細農家の農地を集約して大農地化し、
企業経営の手法で収益を高めることになります。

零細農家は企業の社員として耕作に参加するというイメージでしょう。

■危機は自ら乗り切る

ただ、軌道に乗るまでにかなりの時間が必要です。

社員として給与で生活できるようになるまで
今の収入を維持するのは困難です。

収入はやはり一時的には減少することになりそうです。

改革は全ての業種で進んでいます。

情報をしっかり掴んで、
自分の生活は自分で守らなければ
大きなダメージを受けることになるかもしれません。

■自己防衛のための転ばぬ先の杖とは

http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/1798-1798

アベノミクスの次に来る日本の危機も乗り越える！

あなたの生活を2060年まで安泰にする方法

アベノミクスで社会がどのように変わるか、まだ明らかではありません。

でも、確実に日本を衰退させるのが「人口減少問題」です。

人口減少問題は以前にも掲載しましたが、

内閣府の白書、「平成24年版　高齢社会白書（全体版） 」
に、図とともにわかりやすく掲載されているのでご覧下さい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（2）将来推計人口でみる50年後の日本

将来推計人口とは、全国の将来の出生、死亡
及び国際人口移動について仮定を設け、
これらに基づいて我が国の将来の人口規模
並びに年齢構成等の人口構造の推移について
推計したものである。

以下、平成24（2012）年1月に国立社会保障・
人口問題研究所が公表した
「日本の将来推計人口」
における出生中位・死亡中位推計結果
（以下、本節においては
すべてこの仮定に基づく推計結果）を概観する。

ア　9,000万人を割り込む総人口

我が国の総人口は、
今後、長期の人口減少過程に入り、
平成38（2026）年に人口1億2,000万人を
下回った後も減少を続け、
60（2048）年には1億人を割って
9,913万人となり、
72（2060）年には8,674万人になると
推計されている（図1－1－3）。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■年平均87万人の人口が減る

カタイ専門用語はさておき、図を見ると一目瞭然。

とにかく2015年以降人口の減少速度が大きくなり、
2060年までを見ると、
毎年87万人平均で日本の人口が減っていきます。

政府は、毎年20万人ずつ海外から移民を導入する
などという、安易で危険としか言いようのない策を
本気で俎上に乗せているようです。

でも、この記事では人口減少対策を論じるつもりはありません。

■厄転じて福となす

この人口減という社会的な危機は、
私たち個人にとっても
大きなビジネスチャンスだと言いたいのです。

人口減の原因は何でしょうか？

もちろん、一番大きな要因は少子高齢化ですね。

この「高齢化」をビジネスチャンスにしようというのです！

「高齢化」「成長産業」でググってみると、
医療・介護が真っ先に出てきます。

でも、これらは国の政策に大きく左右されます。
なかなか個人がタッチできるビジネスにはなり得ません。

実は、この後ろに大きな成長産業が隠れているのです。

そんなに引っ張るな！と言われそうなので、
種明かしをしますね。

それは、葬祭ビジネスです！

■個人で葬祭ビジネス？

不遜だとか思わないで下さい。

これが、あなたや私、
個人ができる最強のビジネスです。

ドライに数値を見て下さい。

2060年までに4000万人の人口が減るということは、
4000万人(年80万人平均とします)の方が死亡するということです。
(そんなに単純ではありませんが)

葬儀費用を、今の平均200万円で計算すると
200万円×80万人=1兆6000億円/年
という巨大なビジネスです。

命あるものはは必ず死ぬ。
という真理に則ったビジネスが葬祭ビジネスです。

最も強固なビジネスモデルだといえます。
なぜなら、不確定要素がゼロに近いのですから。

「だからって、個人が葬祭って無理だろう！」

と思われるでしょうが、
仕組みを使えば十分に個人でも参入できる大きなビジネスです。

その仕組みがラポール倶楽部です。

しかも、そこであなたがすることは、

①あなたのお知り合いを、
　全国で開催されている事業説明会にお連れすること。

②事業の仕組みを聞いて頂き、納得して頂いてから会員になって頂く。
これだけです。

③面倒なアフターケアはほとんど必要ありません。

④さらに、あなたが得ていた継続収入は、あなたが亡くなった場合ご家族に引き継ぐ事ができるのです。

長くなりましたね。

■そのラポール倶楽部の詳細についてはこちらをご覧下さい。
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何もしなければ、
人口減少=経済縮小=生活苦の嵐に巻き込まれます。

ビジネスチャンスは早く掴めば掴むほど
大きな安心として返ってきます。

■お問い合わせはこちら

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第２、第３の収入＝転ばぬ先の杖で安心を

ラポール倶楽部事業説明会in東京（無料）

生涯継続する権利収入を得ながら
ご家族で数百万円に及ぶ節約をする方法をお伝えします。

今の生活にさらなる安心が欲しい方。
第２、第３の収入が必要な方はお聴きください！

今回はさらに、
ラポール倶楽部運営企業（株）ヴィーダの
代表取締役社長　山本弘人　講演会も開催します。

ラポール倶楽部のポリシーと将来性をご確認ください。

＊　＊　＊　＊　＊

国会で安倍総理が答弁している通り、
アベノミクスはすぐにはあなたを守ってくれません。

あなたは自分とご家族をる方法を知りたくありませんか？

・消費税８%は乗り切れるか！
・円安で生活必需品価格アップ！
・公共料金アップが本格化
・給与アップの見通しが立たない！
・扶養控除の見直し
・年金、医療、福祉、介護等社会保障費の減額
・2015年には消費税10％に！

2014～2015年は不安要素が一杯です。

大企業でさえ給与アップできる企業と見合わせている企業に分かれます。

ましてや下請け企業には、さらなるコストカット要請が！

日本の企業は９９．７％が中小零細企業ですから
ほとんどの国民が不安を感じています。

ですから、「なんとかしなければ…」と考える方が今大変増えてきました。

なんとかする方法は、次の２つしかありません。

①生活程度を維持しながら「節約」して余裕のある生活設計をする。
②現在の収入（給与）以外に収入の道を作る。

「入るを増やして出るを減らす」です。
これが「転ばぬ先の杖」です。

この、あたり前のことができるかできないかで、
これからの生活に大きな違いが出てきます。

ラポール倶楽部では、「転ばぬ先の杖」を手にする方法について
全国の説明会で具体的にお話しています。

今回は、東京開催です。

◎4/13（日）【東京】
　13:30～　事業説明会
　講師：野村執行役員
　15:00～　社長講演会
　講師：代表取締役　山本弘人
　会場：アリアル五反田駅前会議室
　（品川区西五反田1-2-9アリアル五反田駅前ビル）
　TEL:03-5759-8336

少しでも早く「転ばぬ先の杖」の情報を早くゲットしてください。

東京近郊の皆さんに限らず、遠方の方でも

こちらから、「参加する」とお知らせ下さい。

Facebookページはこちら。