これがトレンド、楽観主義健康法No1

賢い専門家選び―あなたの問題を解決するために―

国会は会期末の２６日、
各党が参院選を意識した対決に終始した結果
安倍首相に対する問責決議の可決のみを優先し、
政府提出の重要４法案が廃案となりました。

まさに泥仕合を繰り広げた結果、
政治屋諸氏の保身のために国民生活が犠牲になったのです。

国がこんな状況ですから、
私たちは生活していく上でいろいろなトラブルに見舞われます。

まして企業や事業の運営には、さらに多くの問題が山積しています。

このような場合、
問題解決のために専門家の力を借りることが必要になります。

企業に顧問弁護士がいる場合は別として、
通常は専門家に個別に依頼することになります。

でも、日本の場合アメリカほど訴訟社会ではありませんから
専門家をどのように使うか（相談・依頼するか）には不慣れです。

そこで、ここではトラブル解決のために、
どのようなステップを踏めばいいか簡単にお話します。

■まず、最初にご自分の案件の整理・確認をすることがスタートです。

「Net Lawyer」*、「法テラスＱ＆Ａ」「その他法律Ｑ＆Ａ」等で自分のおかれている状況について整理・確認します。

*「Net Lawyer（ネット・ローヤー）」は身近な法律問題の回答と対策データベースです。（ラポール倶楽部会員は無料で利用できます）

■この整理・確認ができれば、つぎにどの“専門家”が向いているかがわかります。

もし、この整理・確認ができておらず、ネットでのＱ＆Ａなどでもよくわからない場合は、いまの状況を箇条書きに整理し、市町村や弁護士会主催の無料法律相談に出向き確認しましょう。

■急ぐ場合は、それぞれの専門家*の具体的業務から何の専門分野かだけでも特定しましょう。

専門家とは、弁護士・司法書士・行政書士・税理士です。
ご自分の案件の整理・確認ができたら、どの専門家に相談すべきか確認してください。

*「Net Lawyer（ネット・ローヤー）」は「専門家比較」が簡単にできます。

■専門家選定の目安

【弁護士】地方裁判所以上が管轄する案件や、簡易裁判所でも訴額が140万円を
超える訴訟の場合。

【認定司法書士】簡易裁判所での裁判上の各種手続代理、訴額140万円以下の
簡易低額訴訟の法律業務

【司法書士・認定司法書士】裁判所や法務局などに提出する法的書類の作成。もちろん弁護士もOKです。

【行政書士】行政機関に提出する書類の作成

【税理士】税務関連の依頼

■良い専門家とは？

良い専門家を見つけるガイドラインは「Net Lawyer（ネット・ローヤー）」でご確認ください。

*「Net Lawyer（ネット・ローヤー）」は身近な法律問題の回答と対策データベースです。（ラポール倶楽部会員サイトです。会員は無料で利用できます）
*個人でも企業でも、専門家に依頼する前に
あなたが抱えている問題を解決する事例を簡単に調べることができます。

「私は価値のある人間だと思う」錯覚

〜詳細はラポール倶楽部インターネットコンテンツ

　「ココロukiukiメディカル・ケア」ココロトピックスをご覧ください〜

ある調査で自分自身をどう思うかについて
日本、米国、中国、韓国の高校生に尋ねたところ、

「私は価値のある人間だと思う」と回答したのは、
日本36.1％、米国89.1％、中国87.7％、韓国75.1％。

「自分が優秀だと思う」と回答したのは
日本15.4％、米国87.5％、中国67.0％、韓国46.8％でした。

そのほかの自己評価に関しても
日本の高校生は他国の高校生と比べると
すべての項目について自分を低く評価していました。

人には本来自分は優れているという「優越の錯覚」があるはずですが、
日本の高校生はおそらく錯覚を抑える脳の働きが強過ぎるのかもしれません。

適度な錯覚は自分を肯定的にとらえることでメンタルヘルスに役立ちますが、
優越の錯覚が弱くなると、
「自分は劣っている」と悲観的になり、
うつ状態に陥りやすくなってしまいます。

＊　＊　＊　＊　＊

この高校生のケースでは、
当然あるべき「優越の錯覚」を抑える働きが強い原因を追求すべきです。

その大きな原因は、もちろん戦後の教育政策にあります。
若者の自信を喪失させる教育が、今も行われているからです。

ラポール倶楽部の会員は、冠婚葬祭サービスだけでなく、
様々なサービスを受けることができます。
その一つがこれ。
インターネットコンテンツの「ココロukiukiメンタル・ケア」
メンタル面の強化と心の病の解決をサポートするサイトです。
企業の福利厚生にも最適です。

清涼飲料飲み過ぎ女性は脳梗塞に注意

～ラポール倶楽部会員サイト カラダIkiIki メディカルケアより～

■脳梗塞リスクが1.83倍に

これからはさわやかな清涼飲料水がおいしい季節ですが、
コーラなどの清涼飲料水を毎日飲む女性は
飲まない女性に比べて脳梗塞になるリスクが高いという
あまりありがたくない研究結果が最近発表されました。

大阪大学の研究グループは、
東京、岩手、秋田、長野、沖縄の5都県に住む
1990年当時40?59歳だった男女3万9786人の
生活習慣を18年間追跡調査した国立がん研究センターの
データを分析。

甘味料を加えた清涼飲料水や果汁飲料（果汁100％ジュースを除く）
を約250ミリリットル（コップ1杯強）飲む回数を
「ほぼ毎日」「週3、4回」「週1、2回」「ほとんど飲まない」
の4グループに分け、
脳梗塞、脳卒中、虚血性心疾患などの循環器病の発症割合を比較しました。

その結果、1047人（男性670人、女性377人）が脳梗塞を発症。
とくに女性では清涼飲料水や果汁飲料を飲む頻度が高いほど
脳梗塞になるケースが増え、
「ほぼ毎日飲む」女性の発症率は「ほとんど飲まない」女性の1.83倍を記録。
この成果を記した論文は米医学専門誌（電子版）2012年12月号に掲載されました。

■糖分過剰摂取が動脈硬化の原因に

脳梗塞は循環器系重疾患の中ではもっとも発症率が高く、
脳卒中死亡の60％以上を占める危険な病気で、
動脈硬化や血栓などで脳の血管が詰まることで発症します。
甘い清涼飲料水を過度に飲んで糖分を過剰に摂取することで
血糖値や中性脂肪値などが上昇し、
動脈硬化や糖尿病などが引き起こされることで、脳梗塞の危険が高まるのです。

一方この研究では、
男性については女性のような傾向は見られませんでした。
結果が男女異なる理由については、
女性は男性に比べて筋肉量が少ないため代謝が悪く、
清涼飲料水に含まれる糖分の影響を受けやすいのに対し、
男性は女性より筋肉量や運動量が多く、
摂取した糖分がエネルギーとして代謝されやすいためではないかと見られています。

ちなみに、
心筋梗塞などの虚血性心疾患や出血性の脳卒中に関しては、
脳梗塞と違って男女とも明らかな変化が見られませんでした。

その理由としては、
20?40代の日本人女性はこれらの病気の原因となる悪玉コレステロールが少なく、
糖分摂取の影響が出にくいためではないかと考えられています。

ラポール倶楽部の会員は、冠婚葬祭サービスだけでなく、
様々なサービスを受けることができます。
その一つがこれ。
インターネットコンテンツの「カラダIkiIkiメディカルケア」
いろいろな病気の主な症状などを身体の部位や病名から調べることができるサイトです。
さらに、あなた専用のカルテを持つことができます。

ウソとトリックだらけの葬儀業界に騙されるな

ー別冊宝島 「コワ〜い葬儀の話 はじめに」抜粋ー

「命あるものは、いつか必ず死ぬ」

　悲しいことだが、これは紛れもない事実。そして「死に方」や「死後の供養」にこだわるのは、この世の全ての生き物の中で人間だけである。社会のシステムと人間関係のあり方が、「葬式」という儀式を必要とする方向に進化してきたとも言える。

　近年、日本における葬儀の平均費用は２３１万円、という世界最高の金額がはじきだされた。この数字はさまざまな波紋を呼び、葬儀費用の透明化、低料金化が葬儀業界全体の流れとなってきた。

　しかし、ほとんどの人にとって、葬儀をあげる（喪主になる）のは一生に一度か二度。動揺と悲しみのさなかで、冷静な判断を下すことは難しい。そこに、葬儀をめぐる様々なトラブルの種が潜んでいる。

「皆、このくらいお金をかけている」
「故人への最後の孝行なのだから、できるだけよいものを選んだほうが‥‥」

　一部の葬儀業者は、そんな常套句で遺族から大金を引き出そうとする。しかし、何十万円もする棺や祭壇は、本当に必要なのか？
　また、ダイレクトメールやインターネットに氾濫する、左のような（原文のとおり）フレーズ。

「会員特典で豪華祭壇が無料に！」
「葬儀一式セットプラン30万円！」
「ニーズに合わせた自由な家族葬プラン」

　これらの宣伝文句は真実なのだろうか？　葬儀の事前見積りには不透明な点が多く、経験のない遺族には業者のトークや未記載事項の多い見積書から、実際にかかる金額を算出するのはほぼ不可能。

　その結果、

　………

この本にはかなり衝撃的な事例が載っています。

それらが全て事実だとは断言できませんが、
この「はじめに」の文章は
確かに今の葬儀業界の一面を示しています。

葬儀トラブルについては、
週刊ダイアモンド、日経、NHK……等々
マスコミでも大きく報道されています。

自分や両親が元気なうちに
終末について考えることは現実味がないように思えます。

しかし、死は突然やってくることが多いのです。

その時に慌てないために、
遺族が本当に心温まる葬儀をあげるために、
そして、無駄に大金を失わないために

今から準備しておくことが大切です。

「ゾンビ企業退治」「正規労働者の解雇の容易化」

―アベノミクスの痛みとは―

このようなタイトルですが、私はアベノミクス推進派です。

いよいよ第3の矢の実行に本腰が入り始めます。

知っておくのと、知らないのとでは後で大きな差が生まれます。

＊ ＊ ＊ ＊ ＊

政府は産業競争力会議を開き、
これまでの議論を踏まえ、
アベノミクスの第3の矢としてまとめるとされる「成長戦略」
の基本的な考え方を素案として公表しました。

成長戦略は、「日本産業再興プラン」「戦略市場創造プラン」
「国際展開戦略」の3つのアクションプランから成っています。

アベノミクスの停滞はあってはなりませんが、
私たちが心しておかなくてはならない内容もあります。

国内産業政策の一つが、「過当競争の業界再編」です。

過当競争の産業に国が是正指針を提示し、
構造改革に取り組む企業には優遇措置を与えるものです。

簡単にいえば、企業の新陳代謝を促すこと。

役割を終えた企業・産業（ゾンビ企業）の退場を促進して、
新しい企業・産業を生み出そうとしています。

具体的には電機業界。

主要企業が集約され国際競争力の高い韓国に比べ、
我が国は企業数が多すぎると指摘しています。

それはそれで大変結構なことですが、
業界再編の影響がどのように現れるか注視する必要があります。

少なくとも企業数減によって、国内雇用が増えることはありません。
ダブった労働力を流動的に配置することが必要です。

さらに、安倍首相がアジア・アフリカ地域に力を入れているのは、
企業投資を海外へということにほかなりません。

とすれば、国内労働力の受け皿をどこに作るか、
国内とのバランスを取る政策が打ち出せるかどうかが重要です。

また、あまりにショックが大きく今回のプランには入っていませんが、労働市場改革があります。

正規労働者の解雇を容易にし、労働力の適正配置を図るというプランです。

市場では、企業が労働生産性を高める選択肢を増やすことができるとの期待が出ていました。

「過当競争の業界再編」をする以上、労働市場改革は必須です。

この二つは政策の両輪ですから、今秋の「産業競争力強化法（仮）」に注目ですね。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130306/244600/

＊ ＊ ＊ ＊ ＊

このような状況の中で、
私たちは‭ひとごとのような顔をしているわけにはいきません。

電機業界が槍玉に挙がっていますが、「業界再編」は
全ての過当競争業種、構造改革が困難なゾンビ業種に当てはめられる政策です。

あなたがゾンビ業界にいるのなら、
自分の身を守る術を、できるだけ早く身につけておく必要があります。

アベノミクスに呑み込まれないために。

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葬祭互助会の存続を危うくする３つの問題

以前、互助会に入っていても葬儀代には到底足りない。
という事例をご紹介しました。

では、互助会の実情はどうなっているのでしょうか？
これも、週刊ダイヤモンドの同記事からご紹介します。

契約者が積立金として互助会に払い込んだ前受金の総額は、
なんと約2兆3000億円！

そして契約者数は実に約2400万人に上っているといいます。

私の父と同じように、
あなた、またはあなたのご両親もこのうちの一人ではありませんか？

長らく右肩上がりで成長してきた互助会ですが、
全国の互助会数は1986年3月末の415社をピークに、
2012年3月末で292社にまで減少しています。

さらに今、この互助会に懸念すべき3つの事態が進行しているのです。

＊ ＊ ＊ ＊ ＊

■1つ目は解約手数料をめぐる訴訟です。

多くの互助会では解約の際、

「平均で積立金の20％弱」（全日本冠婚葬祭互助協会〈全互協〉）の解約手数料を差し引いているのです。

知っていましたか？
積立金に利息がつかない上に、満期解約時に20％近い手数料を取られることを！

たとえば50万円を積み立てたにもかかわらず、
そのカネを互助会の冠婚葬祭費用に使わずに解約しようとすると10万円もの額が差し引かれてしまうのです。

これが明るみになるにつれ、訴訟も起きています。

消費者支援機構福岡の理事で司法書士の安河内肇氏は、
「使用差し止めが認められれば、過去にさかのぼって解約手数料の過払い返還訴訟が相次ぐ可能性がある」といいます。

1人当たりの返還額は数万円でも、2400万人という契約者の一部が解約に乗り出せば、互助会各社への影響は甚大です。

■２つ目は、満期解約ではなく、契約を中断した場合です。

契約者が満期に至る前に死亡等で中断する契約は相当数に上るとみられています。

こうした「長寿会員」や「不在会員」の契約金には、
経済産業省の指導が入り、
国税庁は「課税対象埋蔵金」としてターゲットにしています。

例えば、互助会の前受金は2兆3000億円。
仮に1割を雑収入として計上すれば、支払う税金も莫大になりますね。

いままで曖昧にされていた積立金の上に胡座をかいていた互助会は
これらが実現すると、大変なダメージを受けることになります。

■３つ目が互助会の監督官庁である経産省による財務改善の要求です。

いかに今まで不明朗だったかということでしょう。

経産省は10～15年度の「立ち入り検査方針」として、
各社に財務改善を求めています。

詳細は記事を参照していただきますが、
結果的には弱小互助会の廃業を促す2015年問題となるでしょう。

これらの要因で互助会が経営破綻すれば、
契約者の前受金は全額を保全されない可能性があるのです。

週刊ダイヤモンドの記事はこう結んでいます。
▼
互助会にとって喫緊の課題は経営の健全化と信用の回復である。
トラブルの続発、情報開示の消極姿勢、それを長らく放置してきた経産省などの実態が改善されない限り、
互助会への不信感が高まるのは必至であり、その結果、互助会離れが増加する可能性がある。

＊ ＊ ＊ ＊ ＊

これまで互助会の抱える問題についてお知らせしてきました。

しかしこれらのことをどのように話しても、
父は互助会に厚い信頼をおいています。

高齢の両親をお持ちの方の状況は、多かれ少なかれ同じではないでしょうか。

私は、それはそれで良しと思います。

このままでは足りない葬儀費用は私が工面すればいい。
それだけのことです。

そのために、自分で勉強して最良の選択をしました。
それが安心の家族葬「ラポール葬」を使うことでした。

長くなりました。今回はこれで失礼します。

＊ ＊ ＊ ＊ ＊

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　　　　　　　　文責 安心生活 新井和弘