あなたと、大切なご家族のための安心・格安の葬儀、無理なく節約できる生活術、生涯に亘る新しい収入を作る方法をご提供します。
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いよいよ消費税が8％にアップしましたね。
中には課税されないサービスや商品もあります。
心得ておくと、これからの生活で少しはお得になるかもしれません。
■生活に密着する商品やサービス
・商品券・図書カード
・家賃
・土地代
・健康保険の対象となる診療や処方薬
・学校の入学金や授業料
・助産費用
・火葬料・埋葬料
生活に密着するもの、
生死に直接かかわる分野のサービスなどには
非課税のものがあります。
■オークション！
通常の買い物には消費税は当然かかりますが、
オークションなどの「個人間取引」も課税されません。。
事業者から商品を購入したら課税されますが、
「ヤフーオークション」などのネットオークションなら
消費税をかけずに買い物ができる仕組みになっています。
非課税の枠を知ることで、
少しは増税負担を和らげられるかもしれません。
■社長講演会のお知らせ
◎4/6（日）【大阪】
10:30～ ビジネストレーニング（価値と可能性）
13:30～ 事業説明会
講師：野村執行役員
15:00～ 社長講演会
講師：代表取締役 山本弘人
会場：靭テニスセンター会議室
（大阪市西区靭本町2-1-14）
TEL:06-6441-6211
今月は今日までで3865名の皆様にご訪問頂きました。
消費増税:学費は非課税
…でも値上げ 習い事も膨らむ負担
毎日新聞 2014年03月21日 23時24分（最終更新 03月22日 02時44分）
消費増税に伴い、教育費にも影響が出るのは必至だ。公立・私立を問わず、保育園や幼稚園から小・中・高校、大学まで授業料や入学金、教科書代などは非課税で、直接の影響はないが、進学塾や音楽教室などの月謝は値上がりする。今春から学費を値上げする私立大も多く、厳しいやりくりを迫られる家庭が増えそうだ。
大手進学塾「東進ハイスクール」を運営するナガセは４月以降も、受講料の税抜き価格を据え置くものの、税率は５％から８％にアップする。１講座（高校生）あたり税抜きでは７万円だが、税込みだと７万３５００円から７万５６００円に値上がりする。複数科目の受講なら、それだけ負担は大きくなる。
習い事も同様だ。ヤマハが展開するピアノ教室は、一番生徒が多い４〜５歳児クラスのレッスン料を税抜き月６０００円で据え置くが、税込みでは６３００円から６４８０円に増える。コナミスポーツ＆ライフのスイミングスクールや体操教室も税抜きの基本価格は変えないが、増税分は値上がりする。ファイナンシャルプランナーの豊田真弓氏は「何が子どものためになるか考える良い機会と捉え、数を絞ることも考えるべきだ」と説明する。
少子化で学生獲得競争が激化する私大では、キャンパスや施設の充実などの名目で学費を値上げするケースが多い。学費そのものは消費税非課税だが、施設建設や機材購入など大学の支出は膨らむからだ。
◇慶大は授業料を年間１万〜２万円増
慶応大は今春、全学部で授業料を年間１万〜２万円増額する。値上げは医学部を除き２年連続。入学金や施設設備費などを含めた総額（１年生時）は一番安い文学部など４学部でも、前年度比１万円増の１２７万円となる。
◇早大は「グローバル教育費」が４年間で１３万円増額など
早稲田大は、全学部で「グローバル教育費」として４年間で１３万円増額するほか、授業料も政治経済学部で３万円、他の学部も５０００〜７０００円値上げする。値上げは２００６年度から９年連続だ。
これまで値上げを見送ってきた日本大も、１４学部中６学部で８〜１７年ぶりに初年度納付金を５万〜２０万円値上げする。値上げ幅の大きい生物資源科学部の一部学科では約１４％増となる計算だ。上智大や中央大、関西大なども値上げに踏み切る。
早大の担当者は「教育環境を一層充実させるため」と説明するが、増税分より値上げ幅が大きい私大もある。豊田氏は「消費増税に伴う大学側の負担を軽減する目的があることは否定できず、便乗値上げの側面もあるのでは」と指摘する。【浜中慎哉】
http://mainichi.jp/graph/2014/03/22/20140322k0000m020102000c/001.html
有名ブランド大だから値上げは可能、というわけではない流れです・・・
遅かれ早かれ、全国の大学に波及することは間違いないでしょう。
少子化の時代、ある意味淘汰が始まるきっかけにもなりそうです。
これも消費税がらみの便乗値上げと言えるでしょう。
アベノミクの負の効果が先行している顕著な例です。
受験競争を乗り越えた矢先、
入学金、授業料、生活費等々の値上げの壁が立ちはだかってきます。
給与にアベノミクス効果が現れるまで、
親の負担はますます重くなっていきそうです。
アベノミクスの本当の効果を私たちが享受できるようになるまでは、
自らを守る必要性はどんどん大きくなっていきます。
■転ばぬ先の杖
何度も述べていますが、個人が自らを守ることを真剣に考える時です。
「転ばぬ先の杖」とは
「入るを量りて出ずるを制す〔礼記〕」です。
すなわち、
「今の収入源以外に財布を持つこと。」
「生活程度を下げずに節約すること。」
その具体的な方法の一つは、この「安心生活」サイトのラポール倶楽部です。
■資料請求
・資料請求はお問い合わせページからどうぞ。
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・・・ここに興味深いデータがあります。
■新聞購読数
2000年のデータ
発行部数(一般紙、スポーツ紙の合計)は、53,708,831部、
世帯数は、47,419,905世帯
1世帯あたりの部数は、1.13部
2013年は、
発行部数(一般紙、スポーツ紙の合計)は、46,999,468部
世帯数は、54,594,744世帯
1世帯あたりの部数は、0.86部
（データソース：日本新聞協会）
http://www.pressnet.or.jp/data/circulation/circulation01.php
新聞をとっている世帯が、
まだまだ沢山あることにびっくりします。
話のネタに使えそうですね。
と、そこでこれが深刻な数値でもあることに気付きました。
■ん、世帯数が・・・
新聞の部数よりも、
世帯数が700万世帯も増えていることです。
人口は明らかに減っているのにもかかわらず・・・
なぜ世帯数が大幅に増えたのでしょうか。
単純に考えても、老若にかかわらず、
独り暮らし世帯が増えたという事でしょう。
国勢調査のデータを見ればその原因ははっきり掴めますが
GDPが減って行く中、この数値から見ただけでも
世帯当たりの可処分所得は減り、
暮らしぶりも明らかに後退しているのが分かります。
さて、その中での消費税、物価アップ。
国は、5.5兆円のバックアップ予算を組んではいますが、
果たしてその効果は？
実際に効果が出てくるとしても今年の秋以降です。
■ここがガマンの・・・
何もやらなければ、
日本はどんどん衰退していくのは誰でも理解できるところです。
そこで日本再生の一手として、アベノミクス以上の策はない。
というのが私たち国民の選択です。
少々苦しくなっても、
今がガマンのひと時なのかもしれません。
■じっとガマンしますか？
とはいえ、
ガマンしているだけで何も手を打たないのは、余りにも他力本願です。
今の時代、転ばぬ先の杖はだれでも手にすることができます。
十分な収入や財産のある方のためにではなく、
・在宅で収入を得たい人
・体に障害があり外で就職が難し方
・定年後、在宅で収入を得たい方
・自宅ですぐ収入が欲しい主婦の方
・自宅介護で外で仕事ができないが収入が必要な方
・サラリーマンの副収入
・独立転業を希望されている方
など、
余裕の時間と確実な収入が欲しい方ができる方法
でなくては意味がありません。
■年齢に拘らず必要な杖
そのような方のための転ばぬ先の杖があります。
たとえ転んでしまったとしても、
まだまだリカバリーする方法でもあります。
「サクサククラブ」がその一つです。
【選択１】
もしあなたがフェイスブックをやっていて、
せっかくたくさんの時間を割いているフェイスブックで
収入が欲しいと思っているなら、
この「サクサククラブ」は最適です。
⇒ http://shuunyu.com/skc/39Arai/
その一番の理由は、
フェイスブックで繋がっているお友達と、いい関係を続けながらビジネスができること。
そして、あなたが一日一時間の簡単なコピペ作業を続けていれば、収入が増え続けること。
私も、フェイスブックに
このようなビジネスチャンスがあったのかと目からウロコでした。
さらに、このビジネスは今、特許申請中です。
他ではマネができなくなるのです。
⇒ http://shuunyu.com/skc/39Arai/pc/
【選択２】
また、あなたがフェイスブックをやっていないなら、
ラポール倶楽部はリアルビジネスとして最適です。
紹介した方に感謝されながら、保険収入のように
生涯収入が継続するビジネスです。
詳細は▼
http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/top/ラポール倶楽部早わかり
をご覧ください。
■来年には消費税10％！
自分とご家族の安心のために
【転ばぬ先の杖】 の用意はすこしでもも早く。
・サクサククラブ→ http://shuunyu.com/skc/39Arai/
|
今回は、私のフェイスブック友達のＫさんの投稿をご紹介します。
本当に切実な時代がすぐそこに迫っています。
自分には日本のかじ取りはできませんが、
自分と家族の生活のかじ取りを間違える訳にはいきません。
時間は返ってこないのですから。
－－－－－▼ここから▼－－－－－
【自分年金】
たっぷりと相続財産を受けられる方は、対象外です。
個人事業者や厚生年金制度のない事業所にお勤めの方は、
月々の年金保険料の 負担は、少ない代わりに
年金額も7万円を下回り、
夫婦2人でも独身女性 と同じ金額の年金しか入りません。
やはり、自分年金が必要です。
はっきりいって、今の国は、
個人から取り上げる金額を増やし、
支払う金額を 減らそうとしています。
それしか、国家財政が持たないからです。
自分年金はどうしたら作れるかですが、
副業で稼ぐことです。
それも確実に毎月入金があり、
かつ紹介者が増えていけば、
収入は増えていくものをやりましょう。
サクサク・クラブはその意味で、最先端のモデルです。
フェイスブックの友達に用意されたメッセージをコピペするだけでいいんです。
ネットにつながったパソコンがあればパソコンに詳しくなくともできるようにしてあります。
どんどん仲間が増えています。全国各地で増えています。
（許可を頂いたうえで引用させて頂きました。）
－－－－－▲ここまで▲－－－－－
Ｋさんが言っている【自分年金】は、
私がいつも言っている【転ばぬ先の杖】のことです。
たとえ転んでしまったとしても、
まだまだリカバリーする方法はあります。
Ｋさんが勧めている「サクサククラブ」がその一つです。
■もしあなたがフェイスブックをやっていて、
せっかくたくさんの時間を割いているフェイスブックで
収入が欲しいと思っているなら、
この「サクサククラブ」は最適です。
⇒ http://shuunyu.com/skc/39Arai/
その一番の理由は、
フェイスブックで繋がっているお友達と、いい関係を続けながらビジネスができること。
そして、あなたが一日一時間の簡単なコピペ作業を続けていれば、収入が増え続けること。
私も、フェイスブックに
このようなビジネスチャンスがあったのかと目からウロコでした。
さらに、このビジネスは今、特許申請中です。
他ではマネができなくなるのです。
⇒ http://shuunyu.com/skc/39Arai/pc/
■また、あなたがフェイスブックをやっていないなら、
ラポール倶楽部はリアルビジネスとして最適です。
紹介した方に感謝されながら、生涯収入が継続するビジネスです。
詳細は▼
http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/top/ラポール倶楽部早わかり
をご覧ください。
■消費税が8％に上がりました。
さらに、来年には10％！
自分とご家族の安心のために
【自分年金＝転ばぬ先の杖】 の用意は一刻も早く。
・資料請求はお問い合わせページからどうぞ。
下図をご覧ください。
内閣府のデータですが、人口の変動を予測しています。
2015-2060年までの人口減を年別平均すると
なんと一年で人口が、866,920人減少するという数字になります。
山梨県の2010年の人口が863,075人ですから、
毎年山梨県が一つづつ消えていくという計算になります。
もう少し挙げると、
・世田谷区が878,056人
・金沢市462,478人＋長野市381,533人＝844,011人
これらの地域から、一年ですっかり人間がいなくなるのに等しいのです！
このような比較をすると、少子化対策が叫ばれるのがよく理解できますね。
ところが、アベノミクスでは、
正面切って「少子化対策」を打ち出していません。
それどころか、安倍首相は第三の矢の重要政策として
「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」とし、
「育児休業3年」「待機児童を5年でゼロ」「上場企業に女性役員を1人」
といった政策案を発表しています。
これは別に悪い政策というわけではありませんが、
人口減を食い止める政策無くして経済力増強はないことは、誰もが納得するところ。
ではどうするのか？
最近、非常に安易な案が、政府内で本格的に検討され始めました。
そしてこれは私たち国民に非常に大きな影響を与える政策なのです。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、
移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。
内閣府は毎年２０万人を受け入れることで、
合計特殊出生率が人口を維持できる２・０７に回復すれば、
今後１００年間は人口の大幅減を避けられると試算している。
経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、
年内に報告書をまとめる方針。
ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、
反対論も強まりそうだ。
現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、
日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。
日本で働く外国人の届け出数（昨年１０月末）は
７２万人弱で、前年より約３万５千人増えた。
２０万人はその６倍近い数だ。
政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、
勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。
成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、
移民も有力な選択肢として位置付けることにした。
試算では、２０１２年に８９７３万人だった２０～７４歳人口が、
現状のままであれば２１１０年に２５７８万人に減る。
しかし、移民を入れた場合は７２２７万人になるとしている。
だが、移民政策には雇用への影響や文化摩擦、治安悪化への懸念が強い。
しかも、現在は外国人労働者は高度な専門性や技術を持つ人材
などに限定しているが、毎年２０万人を受け入れることになれば
高度人材だけでは難しい。
単純労働に門戸を開く必要が出てくる。
政府は移民議論と並行して、
外国人労働者の受け入れ拡大を先行させる考え。
東日本大震災の復興や東京五輪に向けて
建設業を中心に人手不足が拡大していることから、
最長３年となっている技能実習制度の受け入れ期間延長や、
介護職種を対象に加えることなどを検討している。
改革案は６月にまとめる新たな成長戦略に反映させる。
こうした専門性や技能が高くない労働者の期間延長案には
「実質的な単純労働解禁で、移民受け入れへの布石」
（自民党議員）との批判が出ている。
データソース：2014.3.13 産経ニュース
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
あなたはどのように考えますか？
■どうなる私たちの生活？
補正予算5.5兆円の効果は、2014年度後半にならなければ見えてきません。
円安で、ガソリン・ガスなどのライフラインの物価や食料品など生活必需品も上がっています。
4月の消費税アップ後の私たちの生活はかなり大変な様相！
さらに人口減に移民政策！
自らのスキルをよほど上げないと生き残れないことになるかも知れません。
■時代が動いている時、自己防衛は必須です
『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、
あなたに残っているものは何？
自らが稼げる力を身につけてほしい…。』
@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。
稼げる力＝転ばぬ先の杖です。
その杖とは、、
「今の収入源以外に財布を持つこと。」
「生活程度を下げずに節約すること。」
その具体的な方法を「安心生活」は提供しています。
■事業説明会・社長講演会
社長講演会はこちら
■資料請求など
・資料請求はお問い合わせページからどうぞ。
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大ヒットゲーム「Dの食卓」などで知られる
ゲームクリエーターの飯野賢治さんが昨年2月、
42歳の若さで亡くなられました。
死因は「高血圧性心不全」。
心筋梗塞などを引き起こす危険な心不全の原因となる高血圧は
自覚症状がないため「サイレント・キラー」とも呼ばれ、
患者数は4000万人に達するといわれています。
血圧の上昇した高血圧状態が慢性化すると、
心臓がより大量の血液を送り出さなければならなくなって、
心臓を動かす筋肉（心筋）が肥大化。
心室壁が厚くなります。
肥大が進行すると、
心臓が弱って収縮・拡張する力が失われてゆき、
全身が必要とする血液を十分に送り出すことができなくなる
「心不全」へ移行して危険な状態となります。
心不全の中でも危険な「急性心不全」では、
冠動脈から心筋に至る血流が悪化して十分な血液が
供給されなくなる狭心症や心筋梗塞、不整脈などを引き起こします。
それまで症状がなかった人が急に胸が絞めつけられるように
苦しくなって、呼吸困難、起坐呼吸、脈拍急増、血圧低下などの
症状が出現。
ひどい場合は心筋が酸欠状態になって心筋細胞が死滅してしまい、
心停止することもあるので緊急の治療が必要です。
とくにいまのような寒い季節は、
暖房の効いた部屋からトイレやバスルームなどの寒い部屋に
急に移動する際に、ヒートショックで血圧が急上昇し、
急性心不全を発症してしまうので要注意です。
上に述べたような症状が出た場合はすぐに受診してください。
心不全患者の実に50％以上に高血圧が認められるといい、
高血圧性心不全を防ぐには血圧を下げることが一番です。
高血圧の原因となる肥満の解消、減塩、節酒や禁煙などに
加えて、あまりストレスを貯めないようにしてください。
くわえて、薬物療法で肥大してしまった心臓を縮小すること
でも発症リスクが低下します。
今回はアベノミクスからちょっと離れて
ラポール倶楽部安心アプリサイト「カラダの健康トピックス」
からご紹介しました。
このサイトは、病院に行く前のチェックに最適です。
いろいろな病気の主な症状などを身体の部位や病名から調べられ
最適な病院や薬のサーチもできます。
もちろん、ラポール倶楽部会員は無料で利用できます。
データソース：ラポール倶楽部サイトカラダikiikiメディカル・ケア
http://medical.rapportclub.org/medical_topics/00000056
ラポール倶楽部正規サイト
http://www.rapportclub.org/
Facebook
https://www.facebook.com/anshinseikatsu.rapport
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2014年03月11日
3月12日の集中回答を前に
2014年の春闘労使交渉が大詰めを迎えているが、
注目のトヨタ自動車はベースアップ（ベア）に相当する
賃金改善について月2700円とする方針を決めた。
約4000人の非正規社員も日給を200円引き上げるという。
きょう(3/11)の各紙が
「東日本大震災3年」の特集記事に次いで、
1面などで大きく取り上げている。
それによると、トヨタの労組要求は月4000円だったが、
「他の主要製造業とのバランスを考慮して
満額回答を避ける判断をしたもの」（朝日）とみられる。
ただ、定期昇給（定昇）に当たる「賃金制度維持分」の
7300円も支給することを決め、
ベアと合わせた月給の昇給分は平均で１万円となる。
読売は「トヨタによると、
年収は主要製造業10社の平均よりも15%高く、
もともと手厚い水準」と伝えている。
一方、軽自動車が絶好調のダイハツ工業とスズキだが、
きょうの日経によると
「事業の先行きが不透明としてゼロ回答とする見通し」
と報じている。
安倍首相の「賃上げ」要請について、
先の中間決算発表の会見でスズキの鈴木修会長は
「軽自動車増税のことで頭がいっぱいで、
『賃上げ』のことを考える余裕もない」
と述べていたことを思い出す。
きょうの朝日には「アベノミクス相次ぐ想定外」として
「消費増税を控え、経済政策のかじ取りは一段と厳しくなっている」
と指摘している。
スズキの「ゼロ回答」は、
「庶民の足」を狙い撃ちした安倍政権に対する
“オサム流の小さな抵抗”のようにも受け取れるが、
それにしても、相変わらず我慢の暮らしから抜け出せない従業員は気の毒だ。
データソース：response.jp 【新聞ウォッチ】番狂わせのアベノミクス、トヨタベア2700円、スズキとダイハツ「ゼロ回答」
スズキのゼロ回答は、
軽自動車税アップを理由にベアを逃れる方便としか聞こえませんが、
大手でもこの春の賃上げでは明暗が分かれます。
先日のＮＨＫクローズアップ現代では、
一次下請け企業、孫・孫々受け企業の状況を
わずかですがレポートしていました。
大企業がベースアップと言っている中で、
下請け企業には製品コストの3％ダウン要請。
応じなければ他の企業に替える。とか・・・
このようなコストダウン要請や、生産量アップ要請のために
数千万円の設備投資をしなくてはならない。
だから従業員の給与アップなどとても考えられない。
そのように言う下請け企業の経営者もいました。
多くの中小零細企業にまでは、
すぐにはアベノミクスのプラス効果は回らないのが現実です。
少なくとも一年間のライムラグがあるでしょう。
労働移動政策も併せて考えると、
まだまだ厳しい状況が続きそうです。
■どうなる私たちの生活？
補正予算5.5兆円の効果は、2014年度後半にならなければ見えてきません。
円安で、ガソリン・ガスなどのライフラインの物価や食料品など生活必需品も上がっています。
4月の消費税アップ後の私たちの生活はかなり大変な様相！
自らのスキルを上げないと生き残れないことになるかも知れません。
■時代が動いている時、自己防衛は必須です
『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、
あなたに残っているものは何？
自らが稼げる力を身につけてほしい…。』
@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。
稼げる力＝転ばぬ先の杖です。
その杖とは、、
「今の収入源以外に財布を持つこと。」
「生活程度を下げずに節約すること。」
その具体的な方法を「安心生活」は提供しています。
■事業説明会・社長講演会
3月の社長講演会はこちら
■資料請求など
・資料請求はお問い合わせページからどうぞ。
|
消費税増税がいよいよ間近に迫ってきました。
でも、「給与所得控除」の段階的引き下げ、
毎年の「厚生年金保険料」の引き上げなど、
家計の負担増は消費税増税にとどまりません。
では実際に家計にはどのくらいの負担が発生するのでしょうか。
大和総研の試算を基にその実態をみてみると、
年金世帯に手厚いケアがなされている一方で、
単身世帯はほぼノーケアの状態だということが分かりました。
■給付金も控除もなし、
逆進性緩和の措置がない単身世帯
辛いのは、今の時期に600～700万円程度に
年収がアップした単身世帯です。
この収入層のあたりから、
所得税の税率が10％から20％へと一気に上がるため、
その他の税・社会保険料とあわせると、
実質可処分所得は年収の7割程度になります。
結果的に、年収が上がっても手取りが増えないのです。
養う家族もなく、年収600～700万円といえば、
比較的家計に余裕がある世帯です。
とはいえ、年収がアップした感覚がほとんど得られない
のは辛いところ。
これが労働意欲の低下につながらないことを願うばかりです。
■年金減額も負担は軽い年金世帯
国からの手厚いバックアップが受けられるのが年金世帯です。
5年間の実質可処分所得の減少率は4.1％と、
全世帯モデルのなかでもっとも負担が軽くなります。
夫が現役時代に高収入で、
年金収入も多いというような場合を除き、
一般的な“年収240万円の年金夫婦世帯”は、
消費税が増税しても実質可処分所得の変化が緩やかです。
消費税引き上げにともない、
2014年には簡素な給付措置として、
年金生活者一人あたり1万5000円（一世帯あたり3万円）が支給
されますし、2015年からは『年金生活者支援金』の給付も
始まります。
そのため、2016年の時点では、
年金減額分が給付金でほぼ相殺されます。
■賃金上昇率2％で現状維持
上昇率3％でようやく質が改善
アベノミクスによって、
物価が毎年2％ずつ上昇しても、賃金上昇率が年率2％、
つまり毎年2％ずつ給料が上がっていけば、
2012年から2016年までの実質可処分所得はほぼ同額です。
生活が今より苦しくなることはありません。
しかし、それでは増税分をペイできたというだけです。
毎年3％の賃金上昇があってはじめて、
緩やかながらも年々実質可処分所得が増え、
経済成長を感じられるという“あるべき状態”になるのです。
大企業に勤める20代～30代の若い世代は、
多くの企業で2～3％程度の定期昇給は期待できるため、
今回の増税や制度改正もなんとか乗り切れそうです。
一方、一番厳しいのは、40代～50代。
この年代になると、
役職が上がらない限り定期昇給も期待しにくくなります。
ベースアップが行われず、子どもの教育費、
親の介護費等で出費もかさむことを考えれば、
かなりの世帯が貯金を切り崩す状況に陥るかもしれません。
データソース：DIAMOND ONLINE 2014-3-12 「消費税増税2014徹底攻略」
■どうなる私たちの生活？
補正予算5.5兆円の効果は、2014年度後半にならなければ見えてきません。
円安で、ガソリン・ガスなどのライフラインの物価や食料品など生活必需品も上がっている。
4月の消費税アップ後の私たちの生活はかなり大変な様相！
自らのスキルを上げないと生き残れないことになるかも知れません。
■時代が動いている時、自己防衛は必須です
『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、
あなたに残っているものは何？
自らが稼げる力を身につけてほしい…。』
@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。
稼げる力＝転ばぬ先の杖です。
その杖とは、、
「今の収入源以外に財布を持つこと。」
「生活程度を下げずに節約すること。」
その具体的な方法を「安心生活」は提供しています。
■事業説明会・社長講演会
3月の社長講演会はこちら
■資料請求など
・資料請求はお問い合わせページからどうぞ。
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アベノミクスが進める「労働移動」政策。
前回は、政策を実行する上での現実の厳しさについて述べました。
成熟産業（言い換えれば衰退産業、ゾンビ産業）から
成長産業に労働力を移動させ、有効な再配置を図るのが
この「労働移動」政策ですが、
ではターゲットとなる「成長産業」とは何でしょうか？
労働移動のターゲットになる成長分野として
「戦略市場」とされるのは、
①健康・医療、②エネルギー、③次世代インフラ、
④農業・食糧関連産業および訪日外国人向け観光
の4分野です。
政府はこの4分野の市場規模や、
雇用規模を増大させる方針を打ち出しています。
成長市場の主な数値目標はかなり衝撃的なものになっています。
これは、首相官邸「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」に出ています。
表にすると次の通りです。
成長市場の主な数値目標（下図参照：上段は国内市場規模、下段は雇用数）
では実際にこの分野の何をどのように成長させるのでしょうか？
①健康・医療の分野
・健康増進・予防や生活支援に関する市場・産業を創出
・医療・介護提供体制の強化
・高齢者向け住宅の整備
・良質な医療やリハビリサービスへのアクセス
・介護ロボット産業の活性化
②エネルギーの分野
・スマートコミュニティ
・エネルギーマネジメント産業、燃料電池、
・住宅やビルの省エネ改修、
・次世代自動車（燃料電池自動車等）、
・電池・充電制御、水素供給インフラ等
③次世代インフラの分野
・安全運転支援システムや自動走行システムの開発・環境整備
・道路交通情報等の車両関連ビッグデータによる情報サービス
・物流システムの高度化、
・IT等を活用したインフラ点検・診断システム、
・衛星システム等の宇宙インフラの整備
④農業・食糧関連産業の分野
農業・食糧関連産業および訪日外国人向け観光の分野の2つを
まとめて「世界を惹きつける地域資源」政策としています。
【農業について】
・新たな育種技術や高機能・高付加価値農林水産物の開発、
・IT・ロボット技術等の科学技術イノベーション
・生産・流通システムの高度化
・市場・産業の拡大・発展を図ること等により新規就農し定着する農業者を倍増
【観光について】
・富士山をはじめとする世界遺産や、他国にないユニークな観光資源の魅力を世界に向けて発信し、訪日外国人向けの市場を拡大
これらの産業は、成長産業として注目されていますが、
一朝一夕にパワーアップさせるというわけにはいきません。
強い日本を創るというアベノミクスの目的が達成されるには
かなりの時間と紆余曲折があると思われます。
しかし、「労働移動支援助成金」政策は
２０１４年度から実際に施行され、
代わりに「雇用調整助成金」は一気に縮小されていきます。
これが意味するものは、
今まで「雇用調整助成金」で雇用をつなげてきた、
成熟産業の労働者を解雇すること。
そして、労働移動を促進するために「労働移動支援助成金」
を支給されることになります。
企業にも労働者にも躊躇している時間はないということです。
乗り遅れると倒産、解雇が目の前に迫っているといえます。
これがアベノミクスの本当の怖さでもあるのです。
■どうなる私たちの生活？
補正予算5.5兆円の効果は、2014年度後半にならなければ見えてきません。
労働移動される側も、自らのスキルを上げないと生き残れない！
円安で、ガソリン・ガスなどのライフラインの物価や食料品など生活必需品も上がっている。
4月の消費税アップ後の私たちの生活はかなり大変？
になるかも知れません。
■時代が動いている時、自己防衛は必須です
『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、
あなたに残っているものは何？
自らが稼げる力を身につけてほしい…。』
@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。
稼げる力＝転ばぬ先の杖です。
その杖とは、、
「今の収入源以外に財布を持つこと。」
「生活程度を下げずに節約すること。」
その具体的な方法を「安心生活」は提供しています。
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