カラダの健康トピックス

ラポール倶楽部　「カラダikiikiメディカルケア」より

■睡眠不足で脳に異常タンパクが蓄積

昨年3月、米ワシントン大学の研究グループが

睡眠不足がアルツハイマー病を発症する要因になる

という研究成果を英医学誌に発表されたことが報道されました。

アルツハイマー病は脳に「アミロイドβ（ベータ）」という異常なたんぱく質が

蓄積することで発症しますが（いわゆる老人斑）、45-75歳の

健常者145人に対して行われた実験では、

うち32人がすでに脳にアミロイドβの蓄積があり、

認知機能に影響はないもののアルツハイマーの前段階にあることが判明していました。

実験でグループは、被験者の就寝時間、昼寝時間、起床時間などを2週間にわたって記録。

手首のセンサーで睡眠中の動きを監視しながら実質的な睡眠時間を計測しました。

そして、実験の結果、すでにアミロイドβの蓄積のあった32人は

ベッドにいても実質的な睡眠時間が短いなど睡眠の効率が悪く、

1週間に3日以上は昼寝が必要なことが明らかになりました。

とくにもっとも睡眠効率が悪かった被験者は、

睡眠効率がよい被験者にくらべて5倍以上も

アルツハイマー病を発症する可能性が高いことも判明したそうです。

■睡眠不足がアルツハイマー病につながる

研究グループは過去にもマウスによる実験で

脳内へのアミロイドβの蓄積が起床時に増え、睡眠中には減ることを確認。

目覚めている時間が長いマウスではアミロイドβの蓄積が進行する一方、

不眠治療薬を与えることでアミロイドβの蓄積が大幅に減るという研究成果を発表しています。

一方、ジョンズ・ホプキンス・ブルームバーグ公衆衛生大学院の研究者も、

平均年齢76歳の被験者の脳の映像を比較したところ、

少ない睡眠時間や睡眠の質が悪い被験者の脳には

アミロイドβの蓄積が見られたとする研究を米神経学雑誌に発表しています。

いまのところ短い睡眠時間や睡眠障害がアミロイドβの蓄積を引き起こすのか、

アミロイドβの蓄積が睡眠障害の原因となるのかは明らかになっていませんが、

睡眠不足や睡眠障害がアルツハイマー病につながる可能性があるという

これらの研究結果はアルツハイマー早期発見の手掛かりになるのではないかと期待されています。

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中小事業者を苦境に追いやるかもしれない

「便乗値上げ禁止」

消費税8％になりましたが、

さらに、来年には10%になるかもしれません。

そんなそんな中、政府では

「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」
というパンフレットを作って理解を求めています。
（内閣官房、内閣府、公正取引委員会、消費者庁、財務省）
http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/tenka_pamphlet.pdf

このパンフレットの中で私たちが注目すべき点は

①消費税の転嫁拒否等の行為の是正

②便乗値上げ禁止

でしょう。

①は消費税還元セール禁止のような価格転嫁拒否行為を、
　政府一丸となって監視・取り締まる。

と言っています。かなり厳しい表現ですね。

②はどうでしょうか？

消費者の立場から見れば便乗値上げはとんでもない！

ということになりますが、

事業者、特に中小零細事業者の立場からみると、

これはエライことになったと感じる人も多いでしょう。

なぜなら、消費税が3％アップされることは、

品物の総価格が3％上がるだけではすまないからです。

たとえば、次のような場合です。

■設備的コストの発生

増税対策のために事業者が設備改修した場合は、別個に費用負担が発生します。

ポスシステムや自動販売機の設定を変更する費用を国は負担してはくれません。

値札を全て作りかえる費用も自前です。

さらに、事業によっては大幅なシステム修正を迫られる場合もあります。

■事務的コストの発生

会計年度が国の会計年度をまたぐと事務コストが発生します。

会社と国の会計年度が同じならばまだいいのですが、

会社の会計年度は、設立時に決めたものです。

事業者にとっては、事務コストの増大はどこにも転嫁できないことになります。

とくに、今回のように消費税導入決定がぎりぎりまで遅れると

事業者は直前まで対応することができず、

臨時の会計担当者を用意しなければならない場合も発生します。

■実質的な原価率の上昇

仕入れには消費税を支払います。

お客さんが消費税を払ってくれるのは、ものが売れたときです。

従って、運転資金あたり仕入れられる商品が減少します。

これは、実質的に原価率が上昇するのと同じことになります。

さて、「便乗値上げ禁止」ということで、

これらのコストアップの転嫁が全くできないことになると

利益の大幅圧縮に陥るだけでなく、

経営上の危機に繋がることにもなるでしょう。

「さあ困った！」

と嘆いたり慌てたりする前に、もう一度

「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」

を見てみましょう。

「便乗値上げ禁止」の項目の中に、

『ある特定の商品やサービスにつき、他に特段の理由がないにもかかわらず、
　本体価格の３％を超える値上げが行われた場合、
　その商品やサービスだけを見ると、便乗値上げであるように思われますが、
　その事業者が、事業全体として税率変更に見合った適正な転嫁をしていれば、
　便乗値上げには当たりません。』

とあります。

「事業全体として税率変更に見合った適正な転嫁」

この部分をどのように解釈するか。ということになります。

慌てる前に、税理士さんや商工会議所などの専門家に相談してみましょう。

税率変更のためにかかったコストが転嫁できるかもしれません。

消費者の立場からみて「便乗値上げ」と思ってしまう価格設定の裏には

実は、深い事情があるのかもしれないことも、知っておく必要があります。

■事業説明会・社長講演会

4月以降の社長講演会はこちら

消費税8％時代の確定申告

サラリーマンと個人事業主では節税の方法が違います。

とても分かりやすく説明してありますので、ぜひ参考にしてください。

■サラリーマン節税のツボ、各種所得控除について知ろう

節税とは納税額を減らすことだ。

つまり課税所得を減らせばいいということだが、

そのために重要なのは各種所得控除を漏れなく積み上げることだ。

詳細はこちら▼
http://bizmakoto.jp/bizid/articles/1401/31/news009.html

■個人事業主の賢い節税対策――経費と控除を積み上げろ

サラリーマンにとって「経費を減らせ」はよく聞く言葉。

だが、個人事業主は「経費を増やせ」が大きな節税につながることもある。

今回は個人事業主ならではの節税対策を考えてみたい。

「経費削減」という言葉をよく耳にする。サラリーマンなら何度も聞いたことがあるだろう。

これに対し「経費を増やす」という言葉はあまり耳にしない。

だが、「経費を増やす」ことで節税になるケースがある。

経費を増やす＝お金を使う。あれを買って、これも買って……幸せな時間だ。

しかし、節税のためにお金を使うのは、あくまで「もうかっているとき」に限定される。

もうかっているときとそうでないときの節税効果を確認してみよう。

詳細はこちら▼
http://bizmakoto.jp/bizid/articles/1402/07/news037.html

■自己防衛は必要だと思いますか？

『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、

　あなたに残っているものは何？

　自らが稼げる力を身につけてほしい…。』

@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。

稼げる力＝転ばぬ先の杖です。

その杖とは、、

「今の収入源以外に財布を持つこと。」

「生活程度を下げずに節約すること。」

その具体的な方法を「安心生活」は提供しています。

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雇用規制改革 第二弾　「限定正社員」制度

～アベノミクスで正規雇用が増える・・・～

限定正社員制度が、いよいよ企業に導入され始めました。この制度は私たちにどう影響するのか。

その状況をお知らせする前に、改めて限定正社員制度について再編集してお届けします。

■第一弾は派遣社員制度改革

先日第一弾として、

派遣社員制度見直し案がいよいよ俎上に乗るというお話をしました。

派遣見直し案を正式決定　労政審専門部会、受け入れ期限撤廃

■第二弾は限定正社員制度

そこで、雇用規制改革第二弾の

「限定正社員」制度について取り上げてみます。

これは昨年６月５日、政府の規制改革会議が、

安倍首相に提出した答申の中で打ち出した新しい雇用のあり方です。

専門性または勤務地を重視して雇用するため「ジョブ型正社員」とも言われます。

現在の雇用形態は「正社員」と

「非正規雇用」の2つに大きく分かれますが、

「限定正社員」はほぼその中間に位置します。

法律でこれを認めることに「労働者側」

を標榜する人や団体は反対を唱えています。

正社員を解雇しやすくする制度だという理由で。

■日本は遅れている

次のコラムが分かりやすく解説しています。

↓↓↓

IBM社員解雇がアベノミクスに与える影響【争点：雇用】
ロイター | ネイサン・レイ

アベノミクス第三の矢で、

労働力の流動化が競争力のある業種・業態を作るために必要だと言っています。

今の日本の雇用制度では中国はもとより

コラムでも分かるとおり、欧米にも後れを取っています。

それは、日本の硬直した雇用制度のために、

大企業だけでなく中小企業までもが、

海外生産にシフトをはじめて

もう20年以上経つという事実からも明らかです。

その理由は、国内雇用で生産ラインを組むことが不可能だからです。

さらに、総務系や戦略企画的な仕事も海外流出しています。

海外の安価な労働力や、

優秀かつ流動的な雇用形態に太刀打ちできないからです。

さらに、日本の非正規雇用の賃金は海外のそれよりずっと高いのです。

■自分で自分の首を絞めている

はっきり言えば、

今の雇用制度をこのまま継続する限り、

日本人を日本で雇用する事はどんどん困難になっていくのです。

実際、私自身も前職の頃、製造拠点を中国に持つことを検討していました。

漢字圏で教育程度も高く、人件費が1/10でしたので。

労働者の30％以上が非正規雇用労働者になる事は

実は分かりきっていたことでした。

1990年代、グローバリゼーションが始まった時に

雇用規制改革に手を打っておくべきでした。

これまでも雇用改革に取組んだ政権はありましたが

実際はことごとく潰されてきたのです。

「選挙」結果を恐れて。

「選挙」の心配がないという点では

安倍政権は腰を据えて、アベノミクスに取り組めるでしょう。

ただし、この雇用規制改革については、

特にしっかり国民に説明し理解を得る姿勢が不可欠です。

■アベノミクスの全貌

アベノミクスの雇用制度改革は、

女性の活躍推進や若者・高齢者等の活躍推進をもたらすだけでなく、

高度外国人材の活用をも含みます。

人口減少の日本において、

人材を高度活用する唯一の方法がアベノミクスです。

この辺の詳しい内容は、後日お知らせいたします。

■個人レベルで何をすべきか

アベノミクスの雇用規制改革は始まったばかり。

軌道に乗り、目に見える成果を上げるにはまだまだ時間がかかります。

この間をいかに乗り切るか。

どのような我慢をしなくてはならないか。

消費税アップの先はどうなる？

まだまだ先行き不透明ではありますが、船は動き始めました。

この船から落ちずに、乗り続ける方法を身につけなくてはいけません。

■自己防衛の必要性

『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、

　あなたに残っているものは何？

　自らが稼げる力を身につけてほしい…。』

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すなわち、

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サイト立ち上げ後７ヵ月目で月間３２６１アクセス！

～一人でできるアクセスアップ～

ご報告です。

昨年6月21日に立ち上げた「安心生活」サイトの総閲覧数が

2014年1月末で１３，４１４アクセスになりました。

1月単月では３，２６１アクセスです。

目標は２，０００アクセス／月でしたので満足できる結果といえるでしょう。

年末年始は3週間も更新をお休みしていましたが、この間も毎日40～50のアクセスを頂きました。

■アクセス分析

1月の内容をざっくり分析してみると

・記事アップ数＝１０回

・総アクセス数＝３，２６１

・記事をアップした日のアクセス数平均は104、最高は144。

　１月は、記事をアップしない日にもアクセスが上がるような工夫をしました。
　それが、今回の結果に繋がったのだと考えています。

・アクセスの多い記事

　①トップページ
　②説明会・講演会案内
　③カテゴリーから「互助会危機」
　④アベノミクス関係の経済記事
　⑤タグから「２０１５年問題」

　と、互助会問題と時節柄アベノミクス経済記事に関心が高いことが分かります。

・検索リファラ

　①google ②リンクから ③yahoo　
　リンクからのアクセスもかなり多くなっています。

アクセスは決して多い数とは思いませんが、記事の更新回数は10回だけ。

ＳＥＯ対策も外部業者には頼まず全て自分で行った結果です。

昨年6月末にスタートし、約半年で月間３，２００を超えるアクセスを得られたのですから比較的順調といえるで
しょう。

■1月の特徴

これは意図したことではありませんが、

2013年はユニークアクセス数と総アクセス数にそれほど差がありませんでした。

アクセス数を伸ばすという点にフォーカスしていたのが理由です。

1月はユニークアクセス数も伸びましたが、総アクセスの伸び率が大きかったのです。

この意味するところは、同じ方が複数回アクセスすることが多くなったということです。

興味を持って頂いた方＝ファン、が増えてきたと思えますが、

記事内容の分析を行って、その相関関係を明らかにしたいと思います。

■コンバージョン

さらに、サイトを訪問された方から

お問い合わせを頂いたり、資料請求をして頂いたり

事業説明会へ参加される方も増えてきました。

そして、会員登録される方もいらっしゃいます。

見込み客（サイト訪問）が実際のお客様に変わって頂くこと、

これをＥコマース用語でコンバージョンといいますが、

2014年はさらにそのコンバージョン率が高くなるでしょう。

その理由は「時流」です。

この時流を掴むことが、大きく結果を左右します。

■アクセスアップで誰でも無理のないビジネスを

私は、このサイトを中心にビジネスをしています。（このサイトだけではありませんが・・・）

リアルでの訪問営業や電話営業は、問い合わせを頂いた時だけしか行いません。

無理な業務拡張は自分のストレスを高めるだけ。

何よりもお客様のご迷惑にならないことを信条にしています。

サイトの情報を見て興味を持った方にのみ、リアルでお話するようにしています。

私は前職では営業に７割、経営に３割の時間を割いていました。

営業経験者の私でも実際の営業は大変だというのが実感です。

ましてや全く経験のない方は、

自分の知り合いなどを無理やり巻き込もうとして世間を狭くしてしまうのです。

誰にでも無理のない告知方法が、インターネットを介したプル戦略です。

安心生活サイトに代理店募集のページがあります。

代理店として共にラポールビジネスに参加される方には、

このインターネットのプル戦略を公開します。

ビジネスに追われたくない方にお勧めします。

（もちろん急拡大させる方法もあります。）

■感謝です

このサイトは、アップネット様のみんなの広場WordPressシステムを利用させて頂いています。

皆様のご訪問とアップネット様に感謝です。

これからも、皆様の安心生活のお役に立つ最新情報をお届けしていきますので、

今後ともよろしくお願い致します。

■fasebookページはこちらから

派遣見直し案を正式決定　労政審専門部会、受け入れ期限撤廃

nikkei2014/1/2912:37

労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の専門部会は29日、議論を続けてきた労働者派遣制度の見直し案を正式にとりまとめた。

企業が派遣社員を受け入れる期間の上限（原則３年）を事実上撤廃する。

企業の人材活用に比重を置く規制緩和で、企業は３年ごとに人を代えながら、同じ業務をずっと派遣に任せられるようになる。2015年４月から適用する。

同日午前の部会で、厚生労働省の案に、労使がともに合意する考えを示した。厚労省は今国会に関連法案を提出し、成立を目指す。

見直しの柱は、派遣期間の長さを決める基準だ。いまの制度では、通訳や秘書など専門26業務には期間の定めがなく、それ以外は最長３年になっている。

派遣に任せる仕事の内容によって期間が変わる仕組みだった。

今回の見直しで、期間を決める基準を「派遣元との契約内容」に変更する。

派遣元の人材派遣会社と無期の雇用を結んだ派遣社員は、期限なく働ける。有期での雇用の場合は、最長３年になる。

専門26業務という区分けは廃止。業務内容によらず、どんな仕事でも、個人ごとに最長３年働ける環境を整える。

派遣元の人材派遣会社の在り方では、許可制と届け出制の２種類が併存している現状を改め、15年春からは参入基準が厳しい許可制に一本化する。

派遣制度見直しは昨年末に結論を出す予定だったが、労使で意見が対立していたため、最終的なとりまとめが１カ月ほどずれ込んだ。

　＊　＊　＊　＊　＊

この案のポイントは、

①派遣期間の上限廃止

②専門26業務の廃止

③人材派遣会社を許可制にして派遣社員を保護

の3項目です。

アベノミクスの雇用改革がいよいよ動き始めました。

労組はこれを、正社員の雇用社員化を図る制度だとして反対していました。

しかし、3年ごとの切り替え時に正社員の職を脅かさない事等を労使でチェックする仕組みを取り入れることで納得しました。

派遣期間の上限は「業務」で判断せず「人」で決めることになるので、派遣社員の仕事も安定化することになりそうです。

これにより、130万人の派遣社員の働き方が変わることとなります。

詳細は省きますが、

③人材派遣会社を許可制にして派遣社員を保護すること

これを義務付けることは、派遣会社についてもかなり高いハードルを設けることになります。

ある規模のヒト・モノ・カネ・情報・ノウハウがない派遣会社は生き残れないでしょう。

従って大手の派遣企業以外は消滅することになりそうです。

派遣制度の規制緩和⇒派遣会社の淘汰という図式は、

結果的に力のある派遣会社が派遣社員の雇用を安定させ、

教育などを徹底する形にするために、派遣会社に大きな責任を持たせた制度に変わることとなります。

これが、アベノミクスが狙う、流動性の高い労働市場の形成の一環であり、やっと端緒についたといえるでしょう。

アベノミクスの到達点は、本物のプロフェッショナルが育つ労働市場を作ることです。

近い将来日本の競争力を高め、若い世代から高齢世代までの雇用を活性化することが目的です。

　＊　＊　＊　＊　＊

アベノミクスの雇用規制改革は始まったばかり。

軌道に乗り、目に見える成果を上げるにはまだまだ時間がかかります。

この間をいかに乗り切るか。

どのような我慢をしなくてはならないか。

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先行き不透明ではありますが船は動き始めました。

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山に登らなければ、
頂上からの風景は分からない。

ラポールと出会って、
何が変わるのか。

ラポールで少し先を行く
先輩からのメッセージ。

小嶋千恵美さんは、大阪北新地のラウンジ「癒」（なお）のママ。

お店のスタッフ12人を、親愛の情を込めて〝ファミリー″と呼ぶ小嶋さん。

お店はアットホームな雰囲気で、訪れる人の癒しの場となっている。

「お電話にいくら使われていますか？」

そう声をかけられたのが、ラポール倶楽部との出合いだった。

「おつきあい」との気持ちで入会することになった。

「実際に、入会してすぐ『節約になる、ありがたい』と実感しました。お葬式には興味なんてなかったんです。」

実は小嶋さんには、心身障害児の支援活動やボランティア活動に勤しむ社会慈善家の一面もある。

毎週金曜日には、デイケアサービスでのボランティア活動を続けている。

「自分は周りの人に生かされている」、これが小嶋さんの人生哲学だ。

「生まれた時点で誰かのお世話になっているんです。命尽きるまで、お返しを続けたい。当たり前のことです。」との強い信念がある。

この信念がラポールの理念と見事に合致すると気付いたのは、入会した後のことだ。

学んで初めてわかる葬儀の実態、実際にラポール葬を経験した仲間からの喜びの声の数々。

「（悪徳葬儀社や互助会とのトラブルで）困っている人がいる、周りに救われる人が必ずいる。」と、ラポールの活動がそのまま社会貢献へ繋がることを実感した。

ラポールと出会って。「改めて、自分が死ぬんだということを確認できました。」と語る小嶋さん、「よく死ぬために、どう生きるべきか」深く考え始めたという。

ラポールに漲る支えあいの精神。

「人は一人では生きていけません」。

小嶋さんは。ラポールの会員が、深い〝絆″で結ばれていると感じている。

「仲間の存在が心強い、大切な仲間たちにお返しをしていきたい」。

大切な仲間〝ラポールファミリー″をもっと増やしていきたいと希望に燃えている。

（ラポールの風No.3より）

■転ばぬ先の杖を用意しませんか？

『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、

　あなたに残っているものは何？

　自らが稼げる力を身につけてほしい…。』

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後には引けぬ。アベノミクス推進強調

安倍首相、ダボス会議で初の基調講演

この講演で中国の脅威を明言したことはご存じのとおりです。

中国には少なからずショックを与えたようですが、それはさておき基調講演の骨子は以下の通りです。

 ＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊

規制改革や法人税率引き下げなど経済政策「アベノミクス」を進める姿勢を強調し、対日投資を促した。

基調講演は、出席者の中でも世界の政財界が注目する「メーンゲスト」が行うとされ、日本の首相では初めて。

首相は規制改革について「既得権益の岩盤を打ち破る、ドリルの刃になる」と述べ、国家戦略特区などを通じて経済成長を実現する戦略を説明した。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を「経済政策を支える主柱」と位置づけ、欧州との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉も推進する考えを明言した。

【基調講演のポイント】

◇電力・医療・農業などの「岩盤規制」を打ち破る

◇TPPは経済政策の主柱。欧州とのEPAも進める

◇さらなる法人税改革に着手する

◇2020年までに日本への直接投資を倍増させる

◇世界平和に積極的に貢献する国になる

◇アジアで際限ない軍備拡張は抑制されるべき

（2014年1月23日03時17分 読売新聞）

　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊

要は、世界で最もビジネスのしやすい国だと、

世界に印象付けることがこの会議での安倍首相の目的です。

そのためのアベノミクスでありTPPだということを

一国の首相が諸外国に約束したのです。

「トラストミー」と言ってさっさと逃げるような

どこかの首相でなければ、諸外国は期待をします。

安倍政権は、その実現のための国内・国外政策をどんどん推進するでしょう。

強い日本を創るために、他に妙手がない以上、後に引くわけにはいきません。

もちろん、良い面ばかりではありません。

一時的にマイナスのアベノミクス効果が現れるのは織り込み済み。

今までの政権は、一時的にせよ

マイナスの現象が少しでも現れる政策は、こわくて実行できなかっただけです。

どのくらいの大きさの痛みが、どのくらい続くのか？

大多数の国民はその答が早く欲しいのです。

ダボス会議から帰国したら、行程表に基づいて

その点を明確にするのが安倍首相の第一の仕事でしょう。

■とはいえ転ばぬ先の杖は必要

『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、

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消費税便乗値上げか？　有名私立大が４月から学費を値上げ。

 アベノミクスの負の効果がここにも・・・

＊　＊　＊　＊　＊

早稲田大や慶応大、日本大、上智大など有名私立大が

４月から学費を値上げする。

キャンパスなどの教育環境を充実させるためとしているが、

消費増税による大学の経費負担増を補う面もあるとみられる。

学生や保護者はやりくりを迫られることになりそうだ。

読売新聞が、学部生が１万人を超える私立大３９校に

新年度からの学費について尋ねたところ、少なくとも１３校が値上げを回答した。

日大は、新入生対象に１４学部中６学部で８～１７年ぶりに

授業料などを改定し、初年度納付金は５万～２０万円増となる。

２０万円増の１６６万円となるのは生物資源科学部の一部学科で、

１３・７％増の計算だ。

同大は「学生減で収入が減っても支出を削ってきたが、

教育環境の充実のため値上げはやむを得ない」と説明する。

２００６年度から毎年、新入生の授業料を０・７％値上げ

している早大は、１４年度も継続する。

政治経済学部だけは３万円上げる。

さらに、留学支援の拡充など国際化に対応する費用負担を

新たに求め、４年間で支払う額は大半の学部で約１５万円増となる。

関西大は、４年間で４万～６万円増額する。

・・・・・

YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140121-OYT1T01616.htm?from=navr

　＊　＊　＊　＊　＊

記事は有名ブランド大だから値上げは可能だが・・・

と濁してはいるが、遅かれ早かれ、全国の大学に波及することは間違いないでしょう。

少子化の時代、ある意味大学淘汰が始まるきっかけにもなりそうです。

これも消費税がらみの便乗値上げと言えますが、

アベノミクの負の効果が先行している顕著な例です。

受験競争を乗り越えた矢先、

入学金、授業料、生活費等々の値上げの壁が立ちはだかってきます。

給与にアベノミクス効果が現れるまで、

親の負担はますます重くなっていきそうです。

アベノミクスの本当の効果を私たちが享受できるようになるまでは、

自らを守る必要性はどんどん大きくなっていきます。

■転ばぬ先の杖

何度も述べていますが、個人が自らを守ることを真剣に考える時です。

「転ばぬ先の杖」とは
「入るを量りて出ずるを制す〔礼記〕」です。

すなわち、
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1％－ やっぱり！アベノミクスで「実質賃金」下落

1月3日（金）15時15分配信 プレジデントの記事をご覧ください。

（先にお断りしておきますが、筆者は日本の再生はアベノミクスを徹底することだと考えます。）

　＊　＊　＊　＊　＊

春闘に向け経団連が加盟企業に賃上げを促し、連合は5年ぶりに1％以上のベースアップを要求。

個別企業では、日本電産がベアを表明、トヨタ自動車や日立製作所も前向きと報道された。

アベノミクスによる好況ムードと政府からの要請に経営側が配慮して、社員への成果還元につながったと見ていい。

ただし、動きそのものは限定的。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング研究員の尾畠未輝さんは

「一部大手企業ではベアも可能だが、それには売上高だけでなく経常利益の増加も必要。

いまは円高効果を享受できる自動車、電機などの輸出型製造業にとどまっている。

業績が十分に回復しないなか、賃上げが優先されると、雇用に悪影響が生じかねない」

と懸念する。

1990年代後半の金融システム危機以来、日本の賃金は右肩下がりが続いた。

それだけに今回の賃上げは、ビジネスマンにとって久々の明るいニュースである。

とはいえ、多くの中小・零細企業には景気回復の実感は薄く、台所事情は依然苦しい。

賃上げの裾野が拡大するためには、他業種での業績向上と消費の持続が不可欠だ。

今後、企業が定期昇給だけでなくベアにまで踏み込むには、4月の消費税率引き上げや輸入コスト増など不安材料も少なくない。

尾畠さんも「企業がすぐに人件費抑制姿勢を和らげるとは考えにくい」と話す。

そうなると、全業種平均の名目賃金は横ばいで推移。物価は上昇が見込まれるので、実質賃金は押し下げられる結果を招くことになってしまう。

＊　＊　＊　＊　＊

新年早々の経済記事としてはさびしい限りですね。

アベノミクスはインフレターゲットを2％に設定しているのに、

このチャンスに連合は1％以上の給与アップを目指すなどという体たらく。

政府がわざわざ給与を上げろと言ってくれているのにもかかわらず・・・。

現実は「賃上げの春」以降、多くの人は次の3パターンに分かれていくでしょう。

■名目賃金は上がったものの

『アベノミクスで給料が雀の涙ほど上がり喜んでる人は、

インフレと増税で実質賃金が減ってることに気が付いていない可哀そうな人だ。』

という意見があります。

この意見は、いずれにしても賃金が上がることを前提にしています。

たとえ実質賃金が下がっても、名目が上がるんだから可哀そうでも何でもない。

アベノミクスが当初から言っていた通りになるだけです。

とりあえず我慢していただきましょう。

■名目賃金が上がらない

アベノミクスの好景気効果が直接的に及ばない中小企業・零細企業の多くは、

この春の名目賃金はよくて横ばいでしょう。

これもアベノミクスの想定のうちです。

消費税アップ、物価アップがじわじわこたえてきますが、

今後のさらなる景気アップによって救われる対象とされています。

■名目賃金が下がる！

アベノミクス三本目の矢＝新たな成長戦略「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」

の7つの方針の中に「ゾンビ企業退治と解雇規制」があります。

かなり強烈なインパクトがある政策なだけに

一番最後に回されている感がありますが、

「新たな成長戦略＝日本再生」のためには必要不可欠の政策です。

この政策が登場してくると該当する産業・企業は大幅な構造の変更が迫られます。

これについては、

アベノミクスが失敗する？～スタグフレーションへの備え～
http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1047

知らなきゃダメですよ！ 「ゾンビ企業退治」を狙うアベノミクス
http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1041

に詳しく述べていますので参考にしてください。

とにかくこのジャンルに属している場合は、

・名目賃金が大幅に下がる。

・リストラされる。

・企業自体の存続が危うい。

ということになります。

ではどのような企業が該当するのでしょうか？

長くなりましたので、それについては次回に。

■転ばぬ先の杖

何度も述べていますが、個人が自らを守ることを真剣に考える時です。

「転ばぬ先の杖」とは
「入るを量りて出ずるを制す〔礼記〕」です。

すなわち、
「今の収入源以外に財布を持つこと。」
「生活程度を下げずに節約すること。」

 その具体的な方法の一つは、この「安心生活」サイトにあります。

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・ラポール倶楽部公式サイト