賢い生活術で安心の暮らし「安心生活」

どのようなマイナスの影響が出てこようとも、

国は個人の生活を完全に保障する訳にはいきません。

わたしたちは、セルフガードの必要がますます大きくなるでしょう。

転ばぬ先の杖の準備は怠りなく。

「「互助会商法」五つの問題点―週刊ダイアモンド2013.2.13号」

検索ワードベストテン！世情が見えてきます。

2014年06月25日
お知らせ, ラポール倶楽部, 互助会危機, 葬儀トラブル, 葬儀費用, 週刊ダイヤモンド
2015年問題, ラポール倶楽部, 互助会, 危機, 安心, 生活, 自己防衛, 葬儀, 解約手数料, 説明会

当安心生活サイト訪問時の検索ワードランキング。

当サイトはWordpressで作成しています。

検索ワードなどの分析が非常にしやすくなっています。

今回は、検索ワードランキングをご紹介します。

あまり公表しないほうがいいと言われますが、気にせずオープンにします。（笑）

■検索ワードランキング

①互助会2015年問題,

②全国１８００市区町村別・２０４０年人口推計結果,

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⑨年金生活賢い防衛策,

⑩冠婚葬祭互助会の危機,

ご覧になって分かるように、

互助会問題が非常に大きく取り上げられていることが分かります。

2015年問題が提起されて久しいのですが、

いよいよ来年がその「2015年」です。

現在の互助会組織がどうなってしまうのかを

皆さんが真剣に考えていることが分かります。

詳細は
　▼
「葬祭互助会に入っているあなた、2015年問題を知っていますか？」

をお読み下さい。

まだ詳解していないキーワードもありますので、

それについては、後日アップしたいと思います。

■セーフガードは自らの手で

互助会の危機を少しでも早く理解して準備を始める必要があります。

個人で自分の資金をつくることを考える時期になりました。

これが個人年金＝転ばぬ先の杖です。

準備を始める年齢は関係ありません。

たとえ既に転んでしまったとしても大丈夫です。

気づいた時点で始めれば間に合います。

■今からでも間に合う転ばぬ先の杖

自閉症をホルモン点鼻薬投与で改善

自閉症スペクトラム障害を治療できる可能性

ラポール倶楽部ココロukiukiメンタルケアココロトピックスNo.60より

■相手の気持ちを表情から汲み取れない

仕事は優秀な人なのに、ちっとも他人の気持ちが分からない・・・。

自閉症やアスペルガー症候群などの

「自閉症スペクトラム障害」と呼ばれる発達障害は、

多くが高い知能やすぐれた言語理解能力を持っているにもかかわらず、

相手の表情や声色から気持ちを直感的に汲み取ることが苦手です。

このため、対人コミュニケーションに障害を呈して、

社会生活に困難をきたしてしまいます。

しかし、100人に1人以上といわれるこの障害のたしかな原因は

いまだに解明されておらず、有効な治療法も確立されていません。

今回こうした自閉症スペクトラム障害の男性患者に

ホルモン点鼻薬を投与することで、

一時的にコミュニケーション障害が改善したとする報告を、

東京大学の研究チームが昨年12月の米医師会雑誌に発表しました。

■臨床試験ではじめて効果を証明

研究チームは、

知能指数が比較的高い20～40代の自閉症スペクトラム障害の男性40名を対象に、

ホルモンの1種である「オキシトシン」を

鼻からスプレーによって1回投与する臨床試験を実施。

その結果、コミュニケーションに関する心理検査で、

低下していた対人コミュニケーションにかかわる脳の前頭前野の活動が活性化され、

相手の表情や声色から気持ちを推し量る行動が増え、

コミュニケーション障害が改善されることが初めて明らかになりました。

現在コミュニケーション障害の有効な治療法はないため、

今回の研究結果が今後の治療法開発につながることが期待されます。

オキシトシンの投与によって脳の活動を活性化して

自閉症スペクトラム障害を治療できる可能性が示唆されたことで、

同障害のコミュニケーション障害の治療法開発に光が差したのです。

オキシトシンが脳に作用する仕組みはいまのところ不明ですが、

すでに陣痛促進剤などが実用化されており、

研究チームでは、今回対象としなかった女性や幼児についても

自閉症スペクトラム障害へのオキシトシンの有効性や安全性を検証したいとしています。

壁を突き抜けるような政策・・・第３の矢

2014年06月17日
アベノミクス, お知らせ, 安心, 生活
アベノミクス, サクサククラブ, ビジネス, ラポール倶楽部, 自己防衛, 転ばぬ先の杖

「岩盤」規制を改革…政府が成長戦略の最終案

最終案は、雇用・医療・農業が柱

（データソース：読売新聞　2014年 06月16日 22時08分）

政府は１６日、産業競争力会議（議長・安倍首相）を開き、アベノミクスの「第３の矢」となる新たな成長戦略の最終案をまとめた。

日本経済の「稼ぐ力」を高めるため、企業のもうけに対する税負担の割合を示す法人実効税率（約３５％）の引き下げや、雇用、医療、農業など、規制緩和が進まずに「岩盤」と言われた分野の改革を打ち出した。

ただ、具体策は先送りした項目も多く、効果を出せるかどうか、安倍政権の実行力が問われる。

安倍首相は会議で、「これまで何度も挑戦したが乗り越えられなかった壁を、突き抜けるような政策を盛り込むことができた」と述べた。

政府は今月末に「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」と合わせて閣議決定し、政策の具体化を急ぐ。

■立地・競争力では、法人実効税率について、骨太の方針と同様に「数年で２０％台を目指し、来年度から引き下げを開始する」と明記した。

■年金資産を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）を念頭に、公的年金の運用を見直す方針も示した。収入を増やしやすい株式での運用割合を高める考えだ。

■雇用では、働いた時間ではなく、仕事の成果で評価する「脱時間給」の働き方を打ち出した。労働時間規制を緩和するのは初めてだ。対象者を年収１０００万円以上の高度な専門職に限る。具体的な職種などは厚生労働省の審議会で議論する。

■医療では、公的な医療保険を利用できる保険診療と、利用できない保険外診療を組み合わせて受診する混合診療を大幅に拡充する。患者の意向に基づく「患者申出療養制度」（仮称）を来年度にも創設し、最先端の治療が行われる保険外診療を受けやすくする。

■農業では、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を新たな組織に移行する。

政府は6月末に閣議決定し、

アベノミクス第３の矢の実現にむけて次のステップに移行します。

いよいよ全体像が明らかになります。

ここで、大まかに日本の経済の現状を見ましょう。（日本総研データより）

・日本経済展望2014年4月号：公共投資の増加や消費増税前の駆け込み需要により、年度末にかけて成長率は再び加速へ

・日本経済展望2014年6月号：消費増税を乗り越えて政策主導から徐々に自律回復へ

このように、消費税増税後も上昇基調を背景に、

大企業だけでなく中小企業でも給与アップする企業が予想以上に増えています。

賃金改善を見込んでいる企業の割合は46.4％、約３割の企業で正社員が増加という数字が出ています。

（帝国データバンク「2014年度の賃金動向に関する企業の意識調査」）

とはいえ、日本の企業の大多数を占める零細企業では、

簡単に給与アップができない状況が続いています。

さらに、このところの原油価格の高騰や中国等の市場拡大によって、

景気に逆行する状況も顕著になってきています。

これらの影響で、多くの国民の可処分所得が一層減少する状況にあります。

政府は、アベノミクスだけに集中するのではなく、

すぐにでも、現在進行中の経済問題に実効性のある対策を打ち出すべきでしょう。

現状はプラス、マイナス両方の要素がありますが、

日本が底上げ基調にあることは間違いありません。

一層のスピード感をもって、施策の実行を願いたいところです。

今回はかなり硬い内容になりましたが、

６月末の閣議決定までに、今回打ち出された第３の矢の内容について、

一つずつこのブログで取り上げていこうと思います。

■転ばぬ先の杖=自分年金

ハーバード大がヨガや瞑想の効果を証明

ラポール倶楽部ココロukiukiメンタル・ケア　ココロトピックスNo.59

■ストレスや病気の防止効果を科学的に解明

古くから伝えられてきたヨガや瞑想が

メンタルヘルスに及ぼす影響について、

いま科学的視点からの研究が進められています。

これまでこうした研究のための手法としては、

被験者への質問や血圧測定などによるものがほとんどでしたが、

近年では遺伝子解析などの最新技術も使われ始めており、

ヨガや瞑想がメンタルに及ぼす生理学的変化を

より科学的に測定できるようになっています。

ハーバード大学医学大学院のジョン・デニンジャー医師を中心とする

研究チームは、強いストレスを受けている脳や遺伝子に

ヨガや瞑想が及ぼす影響についての研究を、

米国立衛生研究所（NIH）からの資金援助によって

これまで5年間にわたって行ってきました。

今年5月に米医学誌に発表された研究では、

慢性的なストレスを受けている210人の被験者を対象に、

ヨガのポーズや瞑想を含む「クンダリニーヨガ」を行うグループ、

瞑想だけを行うグループ、ストレスへの対処法についての

録音説明を聞くグループの3グループ各70人に分けて、

週に1回の指導を行いました。

そして、被験者たちへのアンケートや、血液による遺伝子解析、

神経画像などを使って、ヨガや瞑想によって

ストレスや炎症反応にかかわる遺伝子の変化を

6カ月にわたって追跡調査しました。

■ストレス遺伝子が減少

今回の研究の特徴は強いストレスを受けている被験者を対象にしている点です。

研究では、ヨガや瞑想などの訓練を行った被験者で

エネルギー代謝などにかかわる遺伝子の発現が促進され、

かたやストレスや炎症反応やかかわる遺伝子の発現は

減少する効果が明らかになったといいます。

昔から精神は肉体に影響を及ぼすといわれてきましたが、

ヨガや瞑想は脳ばかりか体にも生物学的影響を及ぼしていることが

今回の研究で明らかになったのです。

ヨガにはクンダリニーヨガ以外にも

体を動かすことを目的としたパワーヨガなどもありますが、

こうした結果から考えるとストレスの改善のためには

瞑想を含んだオーソドックスなヨガが効果的でしょう。

今回の研究結果から、精神疾患治療の現場でも、

専門的治療にくわえてヨガや瞑想を行うことで、

各種疾患の症状の緩和や改善効果が期待されています。

研究は2015年までに完了する予定です。

■ラポール倶楽部公式サイト

消費税増税の影響：消費税はスムースに転嫁できたのか？

増税分「まったく」転嫁できず…１割の中小企業

データソース：YOMIURI ONLINE 2014年06月10日 22時39分

全国の中小企業の経営者約４万３０００人でつくる
「中小企業家同友会全国協議会」は１０日、
回答企業の３７％が消費増税分の３％を販売価格に
転嫁できていないとする調査結果を発表した。

具体的には、価格転嫁を「まったくできていない」が１０％、
「部分的にできた」が２７％だった。

増税により、
「影響が出ている」と答えた企業は４８％に上ったが、
このうち「大きな影響が出ている」とした企業は１０％だった。

影響の内容（複数回答）は、
売り上げの減少や、仕入れ額の上昇を挙げた回答が
それぞれ４０％前後に上った。

また、全体の７・５％に当たる３６０社は
「取引先に不当な値引きを求められた」
などと回答したという。

調査結果は、会員が経営する中小企業約３万社のうち
回答のあった４７８０社分の内容をまとめた。

■中小企業の消費税転嫁

４月に消費税が8％に上がってから２か月以上が経過しましたが、
中小企業の１割が消費税転嫁できず、という結果です。

増税されたときに即時に転嫁せず、
様子見で後日転嫁しようとしても、非常に難しいのが現実です。

消費者は単なる値上げとしか認識しなくなりますから。

この報道は「中小企業家同友会全国協議会」加盟の中小企業への調査です。

日本の中小企業の定義は、

・製造業：資本金３億円以下又は従業者数３００人以下
・卸売業：資本金１億円以下又は従業者数１００人以下
・小売業：資本金５千万円以下又は従業者数５０人以下
・サービス業：資本金５千万円以下又は従業者数１００人以下

となっています。

中小企業と言ってもかなり大きな規模の会社ですね。

■小規模・零細企業では

ところが、日本の企業のほとんどを占める
零細企業にはまだ調査の手が入っていません。

小規模・零細企業の定義は、

・製造業・建設業・運輸業、その他の業種（卸売業・小売業・サービス業を除く）は従業者数２０人以下
・卸売業・小売業（飲食店を含む）・サービス業は５人以下

ですから、多くの零細企業では
消費税の転嫁がさらに困難だということが推測されます。

■護送船団方式の終焉

しかし、今月中に発表される成長戦略には、
これら零細企業のセーフガード政策は入っていません。

アベノミクス自体が、
税収を見込める業界・企業育成を主眼にしているためです。

赤字企業にはさらに青菜に塩の政策「外形標準課税」が
適用されようとしています。

自らを強くできる企業でないと、
これからの日本の社会での生き残りは、かなり厳しいものになりそうです。

アベノミクスの完了によって、
戦後の護送船団方式が、完全に終了することになるのです。

■セーフガードは自らの手で

そもそも論で言えば、

日本の人口が毎年87万人ペースで減少していくことによる

経済の縮小を食い止めるのがアベノミクスの目的です。

厳しい言い方をしますが、

アベノミクスで全ての日本人が裕福になることは絶対にありません。

パイがどんどん減っていくのですから。

それを少しでも早く理解して準備を始める必要があります。

個人で自分の年金をつくることです。

これが個人年金＝転ばぬ先の杖です。

準備を始める年齢は関係ありません。

たとえ既に転んでしまったとしても大丈夫です。

気づいた時点で始めれば間に合います。

■今からでも間に合う転ばぬ先の杖

意欲のある人たちに仕事をつくり、頑張って働く人たちの手取りを増やすこと

意欲のある人たち、頑張って働く人たちのアベノミクス

～明快な安倍首相の真意～

■首相が指示した労働時間規制見直しのポイント

働き手が十分に才能発揮し、柔軟な働き方を選べるようにすべきだ
対象は、職務の範囲が明確で、高い職業能力を持つ人に絞り込む
働き方の選択によって、賃金が減ることのないよう適正な処遇を確保する
働きすぎ防止のため、法令重視の取り組みを強化。希望しない人には適用しない
一般の労働者には、引き続き現行の労働時間制度を適用

■やはり思惑が・・・

労働時間規制見直しについては、

産業界、労働者団体それぞれに思惑があり、

「自分たちに有利に」という、まさに近視眼的な

プロパガンダを展開する事しか頭にないようです。

安倍首相が言っていることは至極明快で

これ以上でも、これ以下でもない、必要十分の政策です。

今までの意味不明な政党政治に慣れきった各界は、

どう対応したらいいか戸惑っている

というのが実際のところでしょうか。

■労働者団体も親方日の丸は危険

労働者団体が「労働強化に繋がる」と反対しているようですが、

労働生産性のランキングを見れば、

いかに集中した仕事をしていないかが良く分かります。

グラフは金融危機の前にもかかわらず、情けない限り。

これで労働強化反対と叫ぶのなら、

その前に自ら労働生産性を上げる施策を発表したら如何？

■経済界も偉そうなことを言っているが

産業界、経済界も似たりよったり。

政策を、自分たちに有利に誘導しようという体質は今までのまま。

経団連は、役員を一新してでも島国根性を捨てなくては先がありません。

大きなゾンビ産業を抱えているのですから。

この辺のことは次回にでも書こうと思います。

■真の実力主義の時代へ

最後に、安倍首相はあるスピーチで、

一番大事なことを、さり気なく述べています。

『中でも、最も重要なKPI（達成すべき指標）とは何か。

それは、「一人あたりの国民総所得」であると考えています。

なぜなら、私の成長戦略の目指すところが、

意欲のある人たちに仕事をつくり、

頑張って働く人たちの手取りを増やすことに、他ならないからです。』

業界団体や労働団体などの親方日の丸の尻馬に乗っていれば、

収入アップできるなどとは夢ゆめ考えないでください。

自らのスキルアップ、研鑽は怠りなく！

今後は真の実力主義の時代です。

■個人でも準備を始める時です

そもそも論で言えば、

日本の人口が毎年87万人ペースで減少していくことによる

経済の縮小を食い止めるのがアベノミクスの目的です。

厳しい言い方をしますが、

アベノミクスで全ての日本人が裕福になることは絶対にありません。

パイがどんどん減っていくのですから。

それを少しでも早く理解して準備を始める必要があります。

個人で自分の年金をつくることです。

これが個人年金＝転ばぬ先の杖です。

準備を始める年齢は関係ありません。

たとえ既に転んでしまったとしても大丈夫です。

気づいた時点で始めれば間に合います。

■今からでも間に合う転ばぬ先の杖

アベノミクス～家計が潤う成長戦略～

2014年05月30日
アベノミクス, お知らせ, サクサククラブ, ビジネス, ラポール倶楽部, 安心, 権利収入, 生活
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アベノミクス成長戦略が目指すもの

安倍総理「成長戦略第３弾スピーチ」から。

平成25年6月5日（内外情勢調査会）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0605speech.html

※このスピーチの終盤に、アベノミクスの本来の目的が大変分かりやすく説明されています。

＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊

４．成長戦略が目指すもの

　「女性の活躍」、「世界で勝つ」、そして、「民間活力の爆発」。これで、私の成長戦略の三本柱がそろいます。

（家計が潤う成長戦略）

　その目指すところについて、今回の成長戦略では、「KPI」、すなわち「達成すべき指標」を、年限も定めて、明確にしました。

・3年間で、民間投資70兆円を回復します。

・2020年に、インフラ輸出を、30兆円に拡大します。

・2020年に、外国企業の対日直接投資残高を、2倍の35兆円に拡大します。

・2020年に、農林水産物・食品の輸出額を1兆円にします。

・10年間で、世界大学ランキングトップ100に10校ランクインします。

　すべてをここで申し上げる時間がありませんので、お許しいただきたいのですが、個別の政策分野ごとに具体的に掲げます。

　この目標を達成するまで、私たちは、一貫して、政策を打ち続けます。民間の絶え間ないイノベーションを、次々と鼓舞していきます。

　進捗が思わしくなければ、その原因を分析をし、さらに打つべき手を打ちます。

　常に「行動」あるのみ。そのためにも、具体的なKPIを定め、進捗管理を行うことが必要です。

　中でも、最も重要なKPIとは何か。それは、「一人あたりの国民総所得」であると考えています。

　なぜなら、私の成長戦略の目指すところが、意欲のある人たちに仕事をつくり、頑張って働く人たちの手取りを増やすことに、他ならないからです。

　つまりは、「家計が潤う」こと。その一点です。

＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊

■「家計が潤う成長戦略」を補完する

上記がアベノミクスの目的を端的に表した、安倍首相のスピーチの一部分です。

矢継ぎ早に打ち出されるさ個別の政策だけに捉われると

ついアベノミクスの本来の目的を見失い、マイナス面だけを攻撃しがちになります。

このブログでも何度も述べてきましたが

「家計が潤う」政策を打っているとはいえ、

その目的を達成するまでには実際に「タイムラグ」が発生します。

政策実施においては、その時間差やマイナス面を最小にするために

「その原因を分析をし、さらに打つべき手を打ちます。常に「行動」あるのみ。」

と安倍首相は述べています。

タイムラグのようなマイナス面を取り上げて、国に全ての責任を負わせることは簡単です。

でもそれは国だけでなく、自分自身の生活も停滞させることになります。

自らも自己改革し、スキルアップと収入アップの努力をすることが

「家計が潤う成長戦略」を補完することに他なりません。

アベノミクスが大きなトレンドとなっている今、

流れに逆らうマイナスの行為はまさに自虐的と言えます。

同じ努力をするのなら、

流れを自分に引き寄せるプラスの行為を選択すべきです。

■流れを自分に引き寄せる

国だけに任せず、個人でも、

少しでも早く流れを引き寄せる準備を始める必要があります。

簡単に言えば、個人で自分の年金をつくることです。

これが個人年金＝転ばぬ先の杖です。

準備を始めるのに年齢や時期は関係ありません。

たとえ既に転んでしまったとしても大丈夫です。

気づいた時点で始めれば間に合います。

■転ばぬ先の杖

働く女性を支援！国も民間も。

2014年05月23日
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放課後教室２万か所に倍増…１９年度までに政府

問題はタイムラグをいかに少なくできるかだ。

(データソース：YOMIURI online 2014年05月23日 03時48分）

【要約】

政府は、小学校の空き教室を利用して子どもを預かる「放課後子ども教室」を2019年度までに2万か所に倍増させる。

学童保育の定員についても2019年度までに30万人分増やす方針を表明した。

これらの子育て支援策を6月に改定する成長戦略に盛り込む考え。

子育てしやすい環境を作り、女性の社会進出を後押しするのが狙い。

アベノミクス女性活用の成長戦略の一環だ。

■2019年度まで！

大変嬉しい政策が発表されましたが、2019年度まで。という幅があります。

一朝一夕にはできない政策ということは理解できますが、

ここにも大きなタイムラグがあります。

毎年少しづつでも拡充してほしいですね。

■民間の支援体制も

私の住む長野市でも、市内の企業経営者らが

働く女性支援活動を始めようとしています。（⇒下部写真参照）

「働く女性を応援する会」を設立し

NPO法人として長野市内で施設を確保。

託児や高齢者の一時預かりなどの活動を行うとしています。

このような動きは全国的に広がってくると思われます。

政府の「放課後子ども教室」と民間の支援の両輪で

少しでも早く、女性が安心して仕事ができる環境が整うことを願います。

■配偶者控除の見直し

社会環境の充実とともに、

配偶者控除の見直しが進んでいることも忘れてはいけません。

さすがに廃止！というところまでは一度にやらないと思われますが、

第一段階として、控除の不平等を縮小するとして

いくつかの段階がある控除額を、

世帯で76万円に統一する見直し案が検討されています。

今まで最大114万円の控除を受けていた世帯が、

76万円になるということです。

この案は、最終的には

年末の2015年度税制改正で決着する見通しになっています。

■ここにもタイムラグ

「放課後子ども教室」は2019年度までにということでしたね。

このタイムスケジュールでいくと、

どうも配偶者控除の見直しが先行されることになりそうです。

税制改正があれば待ったなしですから。

私たちは、このタイムラグを頭に入れておかなくてはなりません。

■最終的には廃止へ！？

2019年度に実行されるかは不確定ですが、

そもそも配偶者控除は廃止。というのがアベノミクスです。

廃止しても私たちがダメージを被らない社会環境が整えられるのか否か？

私たち国民が、しっかり動向を監視しておかなくてはなりません。

■個人年金の必要性

そもそも論で言えば、

日本の人口が毎年87万人ペースで減少していくことによる

経済の縮小を食い止めるのがアベノミクスの目的です。

厳しい言い方をしますが、

アベノミクスで全ての日本人が裕福になることは絶対にありません。

パイがどんどん減っていくのですから。

それを少しでも早く理解して準備を始める必要があります。

個人で自分の年金をつくることです。

これが個人年金＝転ばぬ先の杖です。

準備を始める年齢は関係ありません。

たとえ既に転んでしまったとしても大丈夫です。

気づいた時点で始めれば間に合います。

■今から作れる個人年金

最低時給1500円は高額か？

2014年05月22日
アベノミクス, お知らせ, サクサククラブ, ラポール倶楽部, 週刊ダイヤモンド
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最低賃金・最低時給1500円は当たり前？

ファーストフード時給1500円、生活保護と比較してみた

神田敏晶 | ITジャーナリスト・ソーシャルメディアコンサルタント
2014年5月16日 8時40分

ファストフード業界の労働者に公正な賃金を求める取り組みが2014/05/15、世界規模で行われた。

日本でも、ファストフード店で働く若者たちが
東京・渋谷などで「（時給を）1500円にしてよ」などと書いたプラカードを掲げ、
待遇改善を訴えた。

取り組みを呼びかけたのは米国の労組「SEIU」（全米サービス業従業員組合）。

世界的な傾向として、業界で働く人の多くが若年者で、低賃金が貧困を生んでいる
http://mainichi.jp/select/news/20140516k0000m040030000c.html

■時給1500円は高額バイト?

時給1,500円と聞くと、高額バイトのように聞こえるが、実際にそれで非正規雇用としてフルタイムで働いたとしよう。

1日8時間働いて、日給 1万2,000円

20日間働いて、月給24万円

12ヶ月で、年俸288万円

非正規社員でバイトなのでボーナスなし、税金をひかれると230万円ほど。

家賃5万円でも▲年間60万円

家賃を引くと、実質年間で170万円だ。

すると、やりくりできる生活費は、一ヶ月あたり14万1,600円

30日間で、1日あたり、4,720円となる。

■生活保護の受給費と比較してみた

一方、本来、比較すべき対象ではないが、東京都の場合の生活保護給付で調べてみた。

生活扶助の支給額は、20~40歳で、8万3,700円(40,270円+43,430円)

家賃扶助分が、5万3,700円まで

合計すると、13万7,400円となる。

当然、税金や医療費などはかからないから、これがNetでの生活費となる。

30日間で、1日あたり、2,790円（8万3,700円÷30日）となる。

20日間労働だと、1日あたり6,870円で、時給にして考えると858.75円となる。

現在、東京都の最低時給は、869円である(平成25年2013年10月より)のは、このあたりを計算しているのだろう。

しかし、税金・地方税や医療費、NHK、国民年金、そして家賃がかからない生活保護受給者のほうが、実質的には、ネットでの生活費は高くなる。

時給1,500円でも1日あたり 4,720円、生活保護でも1日あたり2,790円（8万3,700円÷30日）となる。

時給1,500円と、生活保護の差は、1930円と変わる。

月間にして、5万7,900円の差となる。

これだけの差があれば、セーフティーネットとしての生活保護の世話にならずに生きていくことができる。

すると、税金の投入も少なくなる。

時給を1,500円にすると、生活保護の傘の下にいる人達も、働ける可能性だってでてくることだろう。

最低時給を1500円で法律で定める法案を考えるのもひとつの方法だ。

もしくは、収入に合わせて、家賃を補助をするかだ。

そうしないと、生活保護が増える方向でしかなくなる。

では、実際に最低時給を1500円で制度化するとどうなるのか?

■法律で最低時給を1,500円にしてみる

いい事例がオーストラリアにある。

オーストラリアでは最低時給が、15.51ドルだ(1豪ドル95円で、1,473円)。2011年6月から法律で制度化されたのだ。

どんなバイトでも、最低時給が15.51ドルとなっている。

そこが最低だから、少しいい人材が必要な職業となると、レストランなどでは20ドルくらいになる。

日本のレストランで時給1,900円はまず見かけることがない。

当然、レストランなどのコストは高くなる。

又、それで経営できる店しか残れない。

中途半端な経営者では経営できないそれだけシビアな経営が要求される。

もちろん、サービスクオリティーも高くなる。

しかし、それはそれで、レストランに行った時には贅沢する。

中途半端なレストランにいく位ならば、自宅で食材を買ってパーティーをするなどあらたな消費スタイルを生む。

むしろ、280円で牛丼が食べられるのは、人件費が生活保護以下で回されているから成立している価格だと考えたほうがいい。

デフレはさらにデフレを生む。

インフレが良いともいえないが、デフレよりはましと考える。

日本ほど外食レストランが豊かな国は他にない。2,000種類もあるのだ。

うどんだけでも、讃岐に、カレーに…。肉うどんに…。立ち食いに…。

自炊するよりも、安い外食チェーンにファーストフードや、居酒屋は、本来ありえないのだ。

焼肉屋チェーンなんて、原材料よりも安い。

むしろ、外食レストランや、ファーストフードが、人材に金をかける事によって、本来の価値を取り戻すのではないだろうか?

サービスの価格を下げてのデフレ勝負よりも、生活者の最低ラインを引き上げることによる経済効果を生むことが必須だ。

たった一人の生活保護者が増えると、その人の税収がなくなるばかりか、数十人分の税収が目減りしてしまう。

そのためには、最低時給を制度化するしかないのだ。

生活保護の受給費、家賃扶助、税、医療費免除などと同程度を考えると、時給1500円が実は最低ラインである。

データソース：yahooニュース
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kandatoshiaki/20140516-00035371/
神田敏晶　ITジャーナリスト・ソーシャルメディアコンサルタント

■日本の最低時給が1,500円になるのはいつ？

ブラック企業などでの人手不足によって、首都圏では、

飲食・フードのアルバイト時給は1,000～1,200円が多くなってきましたが、

これは業界特有の事情ともいえるでしょう。

現実の全国の時給をみると、

平成25年度地域別最低賃金改定状況　全国加重平均額＝764円

1,500円の約半分です。まだまだ先のようです。

■法律で1,500円に決めたらどうなる

神田敏晶さんの記事のように

最低時給を法律で1,500円に決めるとどうなるでしょう？

非正規雇用だけでなく、正規雇用の人件費も対象になります。

人件費だけが上昇する訳はないので、全ての物価が連動して上昇するでしょう。

一律に最低時給1,500円にすると、

政府が想定しているインフレ率をはるかに上回ってしまうことになるかもしれません。

ちなみに、

スイス、国民投票で時給２５００円の最低賃金導入を否決　
2014.05.19 Mon posted at 14:07 JST
http://www.cnn.co.jp/business/35048103.html

というニュースも入ってきました。

スイスでも、さすがに時給2,500円は物価に与える影響が半端じゃないという判断でしょうか。

■日本の最低賃金は764円

企業は利益を確保するために（赤字にならないように）人件費を抑えようとします。

なぜならコストカットは確実に計算できる利益を生むからです。

ですから企業は、最低賃金の上昇を１円でも抑えるための交渉を行っています。
（県・業界別に基準監督署において、業界団体の代表と労働者側の代表者との交渉が行われます。）

国の指導があっても、なかなか最賃が上がらないのはそんな理由があります。

■足りない収入を補う方法

消費税増税の中、国策でインフレが進行していきます。

日本がどのような状況になっても、

安心して生活できる方法を持っている必要があります。

　
401K制度は自己責任で自分の年金を創ることができますが、

ただ、これは一定以上の規模の企業に従事していなければ利用することが困難です。

現在の年金制度も、

人口減で支給額は減額、支給開始年齢もさらに引き上げ。という状況です。

仕事をリタイヤしても生涯継続する安定収入があれば、

アベノミクスや社会情勢の変化に一喜一憂せずに済みます。

ひと月10万円でも20万円でも年金にプラスできる収入があれば

安心生活が送れますね。

あなたがもうリタイヤしていても、外に仕事に出られなくても、

非正規雇用で将来が不安な状況でも、

安心生活を送るための継続収入を持つことができます。

それが転ばぬ先の杖です。