賢い生活術で安心の暮らし「安心生活」

あの東京が！高齢世帯の44％が“独居老人世帯”に。

2014年05月15日
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20年後の日本は、3分の1以上の世帯が一人暮らしに！

怖いデータが発表されました。

■20年後は3分の1が“おひとり様”世帯。高齢世帯も4割超！

日本創成会議の人口減少問題検討分科会が、8日に

「全国1800市区町村別・2040年人口推計結果」を公表しました。

その概要は、こちらに書いてありますが・・・
　↓↓↓↓↓
http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1972

4月11日、新たに、国立社会保障・人口問題研究所が

「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」を発表しました。

これによると、2035年の日本はまさに“おひとり様”だらけになりそうです。

国勢調査を実施した2010年の時点で、すでに東京の「一世帯の平均人数」は2.03人。

それが2015年には2人を割り込み、2035年には1.87人にまで下がるという推計が出されました。

「東京は現在、日本で一番平均世帯人員が少なく、単独世帯が多い。この傾向はこの先全国的に広がり、2035年にはすべての都道府県で平均世帯人員が減少し、単独世帯が増加します。

単独世帯が増える理由としては、未婚率、離婚率の上昇、晩婚化、就職を機に親元を離れて一人暮らしをする若者もいるでしょう。

また、今後は高齢化も進むので、いわゆる“独居老人”も増えることになります」

（国立社会保障・人口問題研究所）

2025年には、東京の世帯全体に占める一人暮らしの割合は45.4％となり、全都道府県で最多ということに・・・

全国では、同数値は2010年の32.4％から2035年には37.2％にまで上昇します。

約20年後の日本は、3分の1以上の世帯が一人暮らしということになります。

また、2035年の高齢世帯に占める独居老人の割合は、山形を除く46都道府県で3割を超えます。

もっとも多い東京では、なんと44％！

現在の独身者が結婚せず、子どもも産まずに歳を重ねていくと、やがてこういう未来がやってきます。

この状態は“おひとり様老人だらけ”と言えるでしょう。

■どうなる日本！

こうなると介護問題がさらにクローズアップされます。

さらに高齢化による消費の減少から景気も悪化なんてことになりそうです。

そのうえ、アベノミクスがうまくいかなかった場合、

リストラや就職難が進み、貯蓄の少ない世代がそのまま高齢化する事になります。

まさに、どうなる日本！ですね。

■世界に学べ

とはいえ、世界を見ると、とても検討している国々があります。

諸外国の平均世帯人員と単独世帯割合を比較している調査から。

一例を挙げると、2011年のドイツの平均世帯人員は2.0人で、単独世帯割合は40.4％。

ノルウェーの平均世帯人員は2.2人で、単独世帯割合は39.7％。きわめて“おひとり様”が多いのです。

（国立社会保障・人口問題研究所が今年1月に発表した「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」）

これらの国が大変な状況かといえば、そんなことはありません。

その理由は次回に送るとして、

現在の日本の社会制度や法制度のままでは、大変な状況を迎えることは事実です。

それもそんなに先ではありません。

現在40歳の働き手が、60歳になった時に直面する問題です。

収入が激減するときに、そのような社会を迎える恐れがあるのです。

（データソース：2014年5月14日 DIAMOND online ＤＯＬ特別レポート）

■自己防衛はますます必要

日本がどのような状況になっても、

安心して生活できる方法を持っておく必要があります。

401K制度のように自己責任で自分の年金を創る方法もあります。

ただ、これは一定以上の規模の企業でなければ採用することが困難です。

現在の年金制度も、

人口減で支給額は減額、支給開始年齢もさらに引き上げ。という状況です。

仕事をリタイヤしても生涯継続する安定収入があれば、

アベノミクスや社会情勢の変化に一喜一憂せずに済みます。

ひと月10万円でも20万円でも年金にプラスできる収入があれば

安心生活が送れますね。

あなたが既にリタイヤしていても、外に仕事に出られなくても、

非正規雇用で将来が不安な状況でも、

安心生活を送るための継続収入を持つことができます。

それが転ばぬ先の杖です。

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どうやって食いつなぐ？年金受給「７５歳まで繰り下げ」

2014年05月14日
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年金受給「７５歳まで繰り下げ」選択を検討へ

読売新聞 5月13日(火)10時55分配信

田村厚生労働相は１３日午前、閣議後の記者会見で、基礎年金の受給開始時期を受給者の判断で遅らせ、その分だけ年金支給額を増やせる現行制度について、７５歳程度までの繰り下げが選択できるようにすることを検討する方針を明らかにした。

田村氏は、「昨夏の自民党参院選公約にも（繰り下げは）入っている。一つの方法であり、検討していきたい。（開始が）遅れた分の国庫負担は発生しない。後で上乗せ部分が発生するので中長期的にみれば中立だ」と、年金財政に与える影響はないとの見方も示した。

現在、受給開始は原則６５歳だが、最長７０歳まで遅らせることができる。１か月繰り下げるごとに年金額は０・７％増え、５年間繰り下げると年金額は４２％増える。

■理念は労働力不足の解消

思い切った年金検討課題が提出されました。

年金支給を75歳まで繰り下げられるのは、

一般的な定年の60歳から15年も期間が空くため、

富裕層が中心となるでしょう。

現状の定年制、労働環境のままでは

65歳支給層がもっとも多くなる構図は変わらないでしょう。

ただ、この検討案の基本理念は、

人口減少に伴う労働力不足を解消するためだとされています。

現在は、希望者が65歳まで働ける仕組みの導入が企業に義務付けられています。

でも、70歳までの雇用継続となると

大企業でもまだまだ俎上にも乗っていない状況です。

そんな中、大和ハウス工業では、

60～64歳の社員にも昇給や昇格のある人事制度の採用を始めています。

まずはこのあたりから実現していくことになりますが

法整備と企業の労働環境整備が必要になるので

一朝一夕にというわけにはいかないでしょう。

■懸念も大

良くある話・・・

年金75際支給開始が政府で検討され始たということは、

遠からず実現することを意味します。

その時に怖いのは、現在の60歳・65歳支給開始の選択肢が

外されることです。

労働環境が整うよりも先に支給開始年齢が引き上げられる

惧れもあります。

私たちは、その間の5～10年間を食いつながなくてはなりません。

そのようなことも予想しながら、現在の生活や収入を見直していく必要があります。

将来あなたの生活に何が必要なのか。今からしっかり準備をしてください。

■安心して生活するために

日本がどのような状況になっても、

安心して生活できる方法を持っておく必要があります。

401K制度のように自己責任で自分の年金を創る方法もあります。

ただ、これは一定以上の規模の企業でなければ採用することが困難です。

現在の年金制度も、

人口減で支給額は減額、支給開始年齢もさらに引き上げ。という状況です。

仕事をリタイヤしても生涯継続する安定収入があれば、

アベノミクスや社会情勢の変化に一喜一憂せずに済みます。

ひと月10万円でも20万円でも年金にプラスできる収入があれば

安心生活が送れますね。

あなたがもうリタイヤしていても、外に仕事に出られなくても、

非正規雇用で将来が不安な状況でも、

安心生活を送るための継続収入を持つことができます。

それが転ばぬ先の杖です。

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法人税減税は甘くない！猶予は５年。

2014年05月09日
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5年後には赤字法人にも課税！

甘利再生相、法人税下げ「5年超のプランだとインパクトない」

［東京　９日　ロイター］

甘利明経済再生担当相は９日、段階的に法人税率を引き下げる案が浮上していることに関し、「５年を超えるプランだと（市場への）インパクトがない」と述べ、５年程度を念頭に、今の約３５％の税率を３０％を切る水準まで引き下げるべきとの考えを示した。閣議後の記者会見で語った。

甘利氏は会見の中で、法人税率について「（実効税率の引き下げが）法人税収の拡大につながるのが理想」と指摘。その上で「財政再建との整合性も大事。成長力が税収増をもたらす視点から、税収の上振れ分は成長に資するよう使うべき」と述べた。

一方、消費税率引き上げに伴う足元の消費動向について、けさの閣僚懇で報告したことを明らかにし、「自動車や家電などの耐久財に明確な改善は見られないが、スーパーや百貨店はマイナス幅が縮小しつつある」との認識を示した。また、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関し、甘利担当相は「１２カ国が大筋合意するには日米の大筋合意が必須」と述べた。

(山口貴也　編集：山川薫)

■赤字でも課税される？

赤字だろうが黒字だろうが、法人に対して課税できるのが外形標準課税です。

そもそも外形標準課税とは、

法人事業税は、企業がその活動を行うにあたって

地方自治体より各種の行政サービスの提供を受けていることから、

これに必要な経費を企業が分担すべきであるという考え方に

もとづく税であり、法人の事業そのものに課される税です。

現在、対象法人は資本金又は出資金額が１億円超の法人。

この課税枠を広げて、課税法人を増やそうとしています。

これは、アベノミクスの法人税減税とのバーターです。

前述の記事では、

「５年を超えるプランだと（市場への）インパクトがない」

と述べ、５年程度を念頭に、

今の約３５％の税率を３０％を切る水準まで引き下げるべきとしています。

■猶予は５年

５年という期間は、

アベノミクスのロードマップから逆算されたのでしょう。

今後、細かな調整（企業規模・資本金等）がされるとはいえ、

５年後には赤字でも課税されることになります。

外形標準課税分を支払っても赤字にならないような

事業運営が必要になりますね。

■ゾンビ企業退治

・赤字を慢性的に続けている企業、

・経費の水増しで故意に赤字にして税金を払わない企業

・市場から退場を促される業界

等々のゾンビ企業には早く退場して頂いて、

その労働力などの経営資源を、成長産業にシフトするという

思惑もアベノミクスにはあるようです。

（もちろん公式発表しているわけではありませんが。）

それによって、税収をアップし国力を強くしなければ

日本沈没に繋がることになるのですから。

■影響は大？

ゾンビ企業・業界で働いている方にとっては

５年後には大変な時代が到来することになりそうです。

アベノミクスの労働移動政策がうまく機能して

失業率が上がらなければいいのですが、

切り替えの時期には職を失う人が激増するかもしれません。

何があっても耐えられるように、個人でも準備しておくことが必要です。

■転ばぬ先の杖

401Kのように自己責任で自分の年金を創る制度があります。

ただ、これは一定以上の規模の企業でなければ採用することが困難です。

現在の年金制度も、

人口減で支給額は減額、支給開始年齢もさらに引き上げ。という状況です。

仕事をリタイヤしても生涯継続する安定収入があれば、

アベノミクスや社会情勢の変化に一喜一憂せずに済みます。

ひと月10万円でも20万円でも年金にプラスできる収入があれば

安心生活が送れますね。

あなたがもうリタイヤしていても、外に仕事に出られなくても、

非正規雇用で将来が不安な状況でも、

安心生活を送るための継続収入を持つことができます。

それが転ばぬ先の杖です。

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日本がなくなる？！「全国１８００市区町村別・２０４０年人口推計結果」

2014年05月09日
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消滅する可能性がある市区町村は全国に８９６！

2040年に896自治体で若年女性半減、消滅の可能性＝有識者会議推計

2014-5-22再編集、再掲載しました。

［東京　８日　ロイター]

日本創成会議の人口減少問題検討分科会は８日、「全国１８００市区町村別・２０４０年人口推計結果」を公表した。

　
これによると、地方からの人口流出が続く前提で、２０４０年にまでに若年女性（２０─３９歳）の人口が５０％以上減少し、消滅する可能性がある市区町村は全国に８９６あり、なかでも人口が１万人未満で消滅の可能性が高い市町村は５３２にのぼるという結果となった。

全国の１８００市区町村を対象に、人口移動を前提にそれぞれの地域の人口がどうなるかを推計した調査は初めて。

全体のほぼ半数の市区町村が消滅の可能性があるという事実が明らかになった。

　
増田座長は

「２０４０年に人口が２０００万人減るという推計は出ていた。
それがどの市町村でどう起きていくかの推計はこれまでなかった。
対策は地域ごとに違う。的確に対策を講じるには推計を明らかにする
意味があると思った」

と指摘。

「半数の自治体が人口が増える可能性はないという事実にショックを受ける。
対策を１年でも早くとらなければいけない」

と述べている。

(後略)

■人口減少の状況

⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1728
（山梨県が消えていく？）

に詳しく記してありますが、

自治体ごとの減少の状態が明らかになったことは、

今後の国や各自治体の政策に大きな影響を与えるでしょう。

その政策とは、もちろん

①少子化対策

②人口流出対策（首都一極集中抑止策）

ということになります。

■日本の出生率

数字上だけで述べてみます。

人口置換水準の出生率を知っていますか。これが2.1という数字です。

これは便宜上、１人の女性の生涯の平均出生数で計算します。

なぜ1.0ではなくて、2.1か？

出産のできない人口、つまり男性全員と出産年齢以前に亡くなる人口などの分、1.1が上乗せされているからです。

この2.1が確保できれば国や社会の人口は維持され、確保できなければ減っていきます。

現在の日本の合計特殊出生率は1.4ですから１世代を経過すると若年人口は急速に減ります。

その減り具合はなんと約67％（３分の２）です。

厚生労働省の人口推計では、2060年には日本の人口は9000万人を割り込むと推計されています。

■女性の活用のために

アベノミクスでは女性の雇用を進め、労働力減少をストップしようとしています。

ただし、ワークライフバランスや少子化対策をしっかり取らないと

少子化に一層拍車をかけることになります。

⇒　http://www.huffingtonpost.jp/seiko-noda/post_4713_b_3198170.html
（野田聖子：アベノミクス、成長戦略は女性活用）

政策を誤ると、日本の経済をさらに縮小させ、

国家のカタチ自体を壊しかねない状況が発生するかもしれません。

仕事と子育ての両立を今こそ真剣に考えなくてはなりませんね。

■安心生活のために

日本がどのような状況になっても、

安心して生活できる方法を持っておく必要があります。

401K制度のように自己責任で自分の年金を創る方法もあります。

ただ、これは一定以上の規模の企業でなければ採用することが困難です。

現在の年金制度も、

人口減で支給額は減額、支給開始年齢もさらに引き上げ。という状況です。

仕事をリタイヤしても生涯継続する安定収入があれば、

アベノミクスや社会情勢の変化に一喜一憂せずに済みます。

ひと月10万円でも20万円でも年金にプラスできる収入があれば

安心生活が送れますね。

あなたがもうリタイヤしていても、外に仕事に出られなくても、

非正規雇用で将来が不安な状況でも、

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「残業代出てますか？」取引先チェックします

2014年05月08日
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「残業代出てますか？」取引先チェックします

▼データソース：読売新聞 5月8日(木)▼－－－－－－－－－－－－

取引先の労働環境を厳しくチェックする取り組みが、大手企業を中心に広がっている。
　
劣悪な環境で従業員を働かせる会社と取引することは、自社の信用も低下させるとの危機感が強まっているためだ。ＣＳＲ調達と呼ばれる活動の一環だが、海外では、こうした会社との取引が不買運動につながったケースもあり、専門家は「取り組みは今後さらに加速するだろう」と指摘している。
　
　
◆自社の信用を守る狙いも

凸版印刷（東京都千代田区）は今年１月、セクハラ・パワハラ防止や職場の安全対策、適切な賃金の支払いなどを盛り込んだ新しいＣＳＲ調達の指針を定め、約３０００社の取引先向けに説明会をスタートさせた。「残業代はきちんと割り増しで払っていますか」。説明会では取引先に指針の順守を求め、アンケート調査で課題が見つかれば、取引先に直接出向いて、改善を促すという。
　
取引先に担当者を派遣して実態を確認する同様の取り組みは、ニコン（千代田区）やミズノ（大阪市）、東芝（東京都港区）などでも行われており、富士フイルム（同）は昨年度、取引先がインターネット上で指針の順守状況を自主点検できる新システムを導入した。
　
凸版印刷の山本正己・ＣＳＲ推進室長は、「最近、海外の取引先から、我が社の労働環境について問い合わせを受けることが多くなり、取り組み強化が必要だと考えた」と話す。
　
企業からの委託で労働のルールなどが守られているかを調査する検査会社グループの「ＳＧＳジャパン」（横浜市）には近年、海外を中心に調査依頼が増えており、昨年は日本国内も含めて前年より約１割多い依頼があったという。
　
労働者側もこうした動きを歓迎しており、連合の川島千裕・総合政策局長は「取引先を含めた労働環境の全体的な底上げにつながる。労働環境を守っている企業の製品が選ばれるよう、消費者の意識も高める必要がある」と話している。
　
◆ＣＳＲ調達＝社会問題に関する企業の積極的な活動を指すＣＳＲ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ）の一つ。
　
企業が従業員の労働環境や人権、環境保全などについて行動ルールを定め、そのルールを守る取引先から製品の材料やサービスを調達しようとする取り組み。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

■とは言いつつコストダウン要請も

自社の信用よりコスト競争が重要として消費税アップ後にもかかわらず

下請け企業にコストカット要請をする大企業もまだまだ多いのです。

⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1712

■アベノミクスで残業代がなくなる？

余談ですが、残業代などを規定しない雇用の形が提案されています。

これが「ホワイトカラー・エグゼンプション」です。

時間ではなくて、成果で評価される新たな労働時間制度です。

残業代を払わない制度だ、というような報道のされ方を

する場合がありますが、本来能力の高いホワイトカラーを

長時間労働から解放するための制度とされています。

対象は管理職などの個人で予定を組んで仕事ができるポジションで、

年収800万円超の方々が対象です。

勤務が個人の裁量に委ねられるので働き方の幅が広がる、

残業代込みの年収設定で優秀な社員にはモチベーションの

上がる待遇が期待できることなどがあります。

■安心生活のために　

日本がどのような状況になっても、

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401K制度のように自己責任で自分の年金を創る方法もあります。

ただ、これは一定以上の規模の企業でなければ採用することが困難です。

現在の年金制度も、

人口減で支給額は減額、支給開始年齢もさらに引き上げ。という状況です。

仕事をリタイヤしても生涯継続する安定収入があれば、

アベノミクスや社会情勢の変化に一喜一憂せずに済みます。

ひと月10万円でも20万円でも年金にプラスできる収入があれば

安心生活が送れますね。

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待っているだけでは食いっぱぐれるアベノミクス

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アベノミクスは日本を救うのか

―実体経済への効果を検証―

■アベノミクスと実体経済

このグラフを見れば、

アベノミクスの行程はさほど間違っていないことが分かります。

そして、アベノミクス政策以外に

この株価上昇を生み出す方法はなかったと思われます。

人生と同じく一度に二つの選択はできません。

その意味では、日本人は賢い選択をしたと言えるでしょう。

さらに、昨日（5/7）掲載のグラフからも、

アベノミクスが概ね狙い通りに進んでいるのが分かります。

⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1944

■タイムラグ

とはいえ、国民全体へのプラスの経済効果の波及（給与アップ）は

最初にアナウンスされた通り「遅れてついてくる」状況です。

懸念されるのは、この「遅れ」＝「タイムラグ」の間に

私たちの収入と支出のアンバランスが一層大きくなることです。

大企業のような賃上げは、まだまだ国民全体には及んでいませんし

給与の上昇が足踏みする間に、消費税の更なるアップ、

物価の上昇、配偶者控除廃止などの補助制度の変更・・・

が私たちに二重三重のダメージを与えることになります。

アベノミクスはまだ一年が経過したところ。

強い日本の実現にはまだまだ紆余曲折があるでしょう。

待っているだけでは、食いっぱぐれる事態になるかもしれません。

■転ばぬ先の杖

401Kのように自己責任で自分の年金を創る制度があります。

ただ、これは一定以上の規模の企業でなければ採用することが困難です。

現在の年金制度も、

人口減で支給額は減額、支給開始年齢もさらに引き上げ。という状況です。

仕事をリタイヤしても生涯継続する安定収入があれば、

アベノミクスや社会情勢の変化に一喜一憂せずに済みます。

ひと月10万円でも20万円でも年金にプラスできる収入があれば

安心生活が送れますね。

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非正規雇用で将来が不安な状況でも、

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