あなたと、大切なご家族のための安心・格安の葬儀、無理なく節約できる生活術、生涯に亘る新しい収入を作る方法をご提供します。
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今回は簡単に、図でご覧下さい。
これは消費者協会調査の日本全国の平均の金額です。
ちなみに最高額は8,100,000円、最低額は200,000円だそうです。
また地域によっても大小はありますが、平均約200万円といったところでしょう。
これが多いか少ないかということを、他の国と比較してみましょう。
先進国とお隣の国の数値と比較してください。
葬儀儀式の違いもありますが、日本は世界一の高額葬儀大国といえるでしょう。
普段、私たちは葬儀料金がそんなに高額だとは思っていないのではないでしょうか。
今回は葬儀料金だけをピックアップし、簡単に比較してみました。
感覚的に日本の葬儀の状況がご理解いただけたと思います。
では、次回は日本はなぜそんなに葬儀料金が高いのか？
その理由をお話しようと思います。
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＊互助会関連の記事の再アップのご要望が多いので内容を再編集の上再掲載しました。（2014-5-21）
これまで皆さんにお知らせしてきた通り 葬儀業界をめぐっては、
互助会自体の情報開示不足による不明瞭な経営状況が報じられています。
また、それを長らく放置してきた監督官庁である経済産業省の姿勢にも批判の目が向いています。
そして、これらのために
葬儀トラブルや互助会の解約手数料トラブルが続発しています。
（＊解約手数料が高い、手数料の内容・根拠が不明確という苦情が1年間に600件もでてきています。）
行政もいよいよこの状態を放置できずに 経済産業省が7月から
「冠婚葬祭互助会の解約手数料のあり方等に係る研究会」
を立ち上げ、現在、第6回の研究会まで開催されています。
そして、解約手数料だけでなく、
経営状況にも踏み込んだ報告がされ始めています。
その中で、2015年問題についても少し触れましたが、非常に大切な事ですので、ここでもう一度取り上げます。
互助会の監督官庁である経産省が財務改善を要求しています。
経産省は2010～15年度の立入り検査方針として、
冠婚葬祭互助会各社に財務改善を求めています。
指標の一つが純資産対前受金比率を100％つまり、
純資産と前受金を同額にすることです。
前受金とはもちろん私たちが毎月支払っている、
互助会会費をプールした分のことです。
そうでなければ
私たちの会費は保全されていないことになります。
そして、これができない場合
ほかの互助会会社に吸収されるか、廃業することになります。
しかし、多くの互助会では契約者に対して
積極的な財務情報の開示は行っていません。
そんな状況ですから、
純資産がマイナスという 債務超過の互助会も少なくないとみられ、
目標と実態の差は大きいようです。
つまり、あなたが積み立ててきた互助会会費は、
プールされているどころか、
豪華な葬祭会館の一部や運転資金に充当されてしまって、
もうどこにも残っていないという状況にあることが十分に考えられるのです。
2015年の期限が迫るにつれ、
互助会の危機が顕在化してきたのがこの2015年問題です。
経産省が財務改善を求める背景には、
互助会の前受金の保全状況への懸念があるとみられます。
割賦販売法により、
互助会に義務付けられている前受金の保全額は50％にすぎず、
残り50％についても事業資金にあてがうことができるのです！
保全の義務は今でさえ50%しかないのです。
ですから、互助会が経営破綻すれば
契約者の前受金は50％保全どころか、
ゼロになってしまう可能性が大きいのです。
業界では破綻互助会の引受先に対して
セーフティネットを設けているとはいいますが
今でさえ20%もの解約手数料を要求し
裁判になっている状況です。
さらに解約者が増加し、破綻する互助会が続出すれば、
本当に全額保障できるか疑問です。
■ここだけの話ですが・・・
２０１５年以降、監督官庁が変更されるという話も出ています。
現在の互助会会費の位置づけは、前述したように割賦販売法で規定される前受け金です。
監督官庁は経済産業省です。ただ、この制度だと50％しか保全できません。
そこで、監督官庁を金融庁にして、互助会会費を保険として扱う動きがあります。（ここだけの話ですよ・・・）
これが消費者保護にすぐに結びつくかどうかは分かりませんが、
少なくとも、税金をきっちり取るためにはいい方法です。
まず、２０１５年までに不明瞭だった互助会積立金を透明化し、
税収につなげたいというのが国のホンネです。
もし、監督官庁が経産省から金融庁に変更される・・・などという話が出てきたら、
消費者保護より税収確保を優先する政策だということになります。
政府は、アベノミクス政策で法人税を下げるバーターとしての財源確保に躍起になっています。
あながち事実無根ではないかもしれません。
あなたの互助会積立金が、２０１５年以降も無事であればいいのですが・・・
今からしっかり互助会対策を取られることをお勧めします。
あなたが互助会の会員なら、
今すぐしなくていけないのは
互助会の規約の確認と葬儀の見積りを取ることです。
その見積りに、あなたは必ず驚くことでしょう。
あなたが来年しなくてもいい損を被る前に、
「いつかは」「そのうちに」と言わず
いますぐに行動してください。
葬儀へのご心配を取り除きます。⇒安心生活ラポール葬
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最新情報をお届けします。⇒Facebookページに「いいね」お願いします。
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http://www.rapportclub.org/
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（2014.03.26に内容更新しました。）
前回の記事では、
大手冠婚葬祭業者の互助会費の解約手数料が、第２審でもノーを突きつけられたこと。
そして、その影響についてお知らせしました。
⇒ http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1178
さらに、この裁判の係争中にもかかわらず、経済産業省が
「冠婚葬祭互助会の解約手数料のあり方等に係る研究会」
を継続して開催しています。
7月5日 第１回研究会
⇒ http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoryu/gojokai/001_giji.html
7月25日 第２回研究会
⇒ http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoryu/gojokai/002_giji.html
これについては以前、
http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=722
に掲載してあるのでご確認ください。
さらに、続けて
9月6日 第3回冠婚葬祭互助会の解約手数料のあり方等に係る研究会
9月26日 第4回研究会
10月24日 第5回研究会
そして、
と間を置かず開催しています。
これ程急ぐのは、
次回お知らせする2015年問題とのカラミがあるからですが、
経産省に、旧態依然とした葬祭互助会業界を変えようとする強い意志が働いているからでしょう。
第6、7回の要点は次のとおりです。
【消費者保護のための互助会業界の取組について】
■解約手数料見直しについて
・解約手数料が高い、手数料の内容・根拠が不明確という苦情が1年間600件もある。
・解約手数料は今約20％！30万円の積み立てを解約すると6万円も手数料を取られる。
業界にこの現状を正す取組が見られない。
・たとえ解約手数料が5％でも、30万円に対し1.5万円も解約手数料を徴収される。
何の葬儀の儀式もなしに、何の利益も得ていない消費者が
このような手数料を徴収されることは不適当だ。
■消費者保護の取組等全般について
・互助会が前払いを受けた金銭（積立金）について、法令上は前受金の2分の1の保全以外に使途の制限がない。
・「消費者保護のため」と銘打っているが、その内容は国民生活センターから示された苦情内容に対処しているだけ。
・消費者ニーズの変化への対応がなされていない。
例えば調査や業界における検討に消費者側を代表する人を入れるといったことがなされていない。
・この程度で、業界が消費者保護に取り組んでいるとはいえない。
・先日雑誌記事でも採りあげられたが、互助会各社の財務体質はおかしい。
まず、財務の健全性・明確性を確保されるべき。
その記事によると、情報の開示すらしないという会社もある。
また、解約時に要求される証明書も過大。
・互助会契約には葬儀に必要なサービスが全て含まれていないことが多いと明確に記載すべき
・契約金額に対する見直し前と見直し後の解約手数料額の割合を示すこと
・郵送での解約に応じないといった解約妨害を疑わせる苦情が多く、解約の引き止めと手続を峻別できるのか疑問
……等々
この中で特に怖いのは、
①解約手数料がべらぼうに高いこと
②もしもの時、積立金は50％しか返ってこないこと
③業界に改善の方向性が見られないこと
④危険な財務体質の互助会がたくさんあること
あなたはもちろん、奥様、ご両親が葬祭互助会に加入しているかどうか
今すぐ確認することをお勧めします。
もちろん、健全運営の互助会もあります。
そうでない互助会に加入しているのなら、あなたの大切な積立金が存在するうちに決断することが必要かもしれません。
なお、互助会ランキングについては、
http://dw.diamond.ne.jp/category/special2/2013-09-21
をご覧の上、当該出版社にお問い合わせください。
facebook ページは⇒ https://www.facebook.com/anshinseikatsu.rapport
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＊互助会関連の記事の再アップのご要望が多いので内容を編集の上再掲載しました。
《2013年1月30日 週刊ダイヤモンド記事より》
大手冠婚葬祭互助会「セレマ」の解約手数料が高すぎるとして
適格消費者団体のNPO法人「京都消費者契約ネットワーク」が
契約条項の差し止めを求めた裁判で、
大阪高裁は1月25日、一審に続き「契約条項は無効」との判決を下した。
セレマの解約手数料はどれくらい高いのか。
例えば「2500円の200回積み立てコース（支払総額50万円）」の場合
支払い1回目から9回目までの間は解約しても契約者へは1円の返金もない。
10回目の後に解約しても、
解約金が2万4650円引かれ、返金額はわずか350円だ。
11回目以降は、支払1回ごとに250円の手数料が差し引かれるため
50万円を積み立てた後の解約手数料は実に約7万2000円にも上る。
だが、大阪高裁は、
契約者が解約した際にセレマで生じる損害額は、
毎月の積立金を自社の口座に振り替える手数料60円
および支払額の通知等で年間約14円にとどまるとして
残る費用を契約者に返還するよう命じた。
今回の判決が業界に与える影響は甚大だ。
そもそも冠婚葬祭互助会の解約手数料が高いのは、
セレマに限ったことではない。
互助会の多くは、
業界団体である全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）の
標準約款に沿った解約条項を定めており、
全互協によれば、
「解約手数料は平均で積立金の20％弱」という。
そのため、
冠婚葬祭互助会に関しては消費者トラブルが後を絶たない。
全文⇒ http://diamond.jp/articles/-/31260
葬祭互助会の積立金を、純粋にプールしてある
互助会は皆無に近い状態です。
積立金を運転資金や設備費に回してしまうため、
実際の葬儀に際しては積立金の分は何処へいってしまったのか？
というくらいの見積書が出てくるのです。
見積書が出てくるのならまだいいのですが、
葬儀が終わった後、遺族が請求書に驚愕するという事例が多くなっています。
この事は、これまでの記事でお知らせした通り。
互助会にとって積立金の持つ意味は、
客を他の葬儀会社に逃さないための切り札にすぎないのです。
今後、消費者団体によるこの種の裁判が増えれば、
資金プールのない互助会は、解約金も払えずに、
市場から消えて行くことになります。
やはり、積立金方式ではなく
真の互助精神により運営される保険方式にシフトして行くのは、
当然の流れでしょう。
司法によるNO!だけでなく、
国の行政でもこの手数料にメスが入り始めました。
次回はその情報をアップしていきます。
facebook ページは⇒ https://www.facebook.com/anshinseikatsu.rapport
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改めて、ラポールクラブの概要とそのビジネスについてまとめてみます。
ラポール倶楽部は、株式会社ヴィーダが運営する冠婚葬祭などの互助組織です。
ビジネスはMLMの手法を取り入れ、代理店が営業業務を行います。
特徴は、完全な相互扶助に基づく冠婚葬祭サービスの他、インターネット経由のサービスが充実していることです。
■ヴィーダのプロフィール
社名：株式会社ヴィーダ
設立年月：2008年10月8日
資本金：6,000万円
本社：〒160-0023 東京都新宿区西新宿6-6-3 新宿国際ビル新館8F
TEL：03-6826-5775 FAX：03-5909-8891
代表者：代表取締役 山本 弘人
事業内容
・出版
・会員コミュニティーの運営
・Webサイト・コンテンツの配信と企画運営
・イベント事業
・冠婚葬祭事業
・レクリエーション事業
直近の講演
http://ameblo.jp/seiwakaisenken/entry-11575040227.html
■ビジネス内容
【一般会員】
初期費用5,000円、月会費3,150円です。
初期費用には2ヶ月分の会費が含まれていますので、実質的な初期費用は0円です。
このリーズナブルな会費で、以下の全てのサービスが受けられます。
◇葬儀サービス＝ラポール葬
格安・安心の葬儀費用
ラポール倶楽部は、
全国の優良葬儀場と提携し、相互扶助のシステムで
同内容の葬儀を、通常の半額以下の葬儀費用で行うことができます。
一親等の家族も権利
会員本人だけではなく、一親等の家族まで
少額の負担金のみでラポール葬を行う権利があります。
ラポール保険
お斎などの飲食接待費用・返礼品・お布施などの費用は、
少額掛金のラポール保険で全額カバーすることができます。
寺院の費用
ご希望によって、僧侶紹介サービスが利用でき、
僧侶へのお布施・戒名料・交通費を適正価格にできます。(15万円以下)
◇インターネットコンテンツ
「ネットローヤー」「カラダｉｋｉｉｋｉ」「ココロｕｋｉｕｋｉ」などを
利用する事が出来ます。
ネットローヤー
身近な法律問題についての回答や、相続税などのシミュレーション、
法律問題の書式・資料などを利用する事が出来ます。
カラダｉｋｉｉｋｉ
病気の症状などを調べたり、病院の検索ができるほか
会員の健康カルテ作成のサービスを提供しています。
ココロｕｋｉｕｋｉ
心の病をサポートし、一回500円でカウンセリングも受けられる
オプションサービスです。
ラポールマルシェ
あらゆるものが業界最安値水準で利用できる会員制ネットショップです。
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その驚きの料金は代理店に確認して下さい。
【代理店】
初期費用10,000円、月会費5,250円です。
初期費用には2ヶ月分の会費が含まれていますので、実質的な初期費用は0円です。
代理店は、会員募集・代理店募集ができ、
一般会員と同じサービスが受けられます。
◇報酬システム
ＭＬＭシステムにより、直販だけでなく組織からの収入があります。
大きな特徴は、その商品の性格です。その詳細はこちら。
↓↓↓
http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/事業の概要/代理店募集
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代表取締役の山本弘人氏は、ジャーナリストですが、
社会正義の実現と国民生活の向上をテーマに掲げています。
ラポール倶楽部の創設も、そのテーマに沿っています。
まだまだ新しい会社ですが、ポリシーと経営基盤は盤石です。
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「大きな節約」と「新たな収入」は私たちの生活防衛の上で必須の条件となります。
ラポール倶楽部は、他に例を見ない特色あるサービスと、この時代背景を武器に、今後の大きな飛躍が期待できるのです。
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以前、互助会に入っていても葬儀代には到底足りない。
という事例をご紹介しました。
では、互助会の実情はどうなっているのでしょうか？
これも、週刊ダイヤモンドの同記事からご紹介します。
契約者が積立金として互助会に払い込んだ前受金の総額は、
なんと約2兆3000億円！
そして契約者数は実に約2400万人に上っているといいます。
私の父と同じように、
あなた、またはあなたのご両親もこのうちの一人ではありませんか？
長らく右肩上がりで成長してきた互助会ですが、
全国の互助会数は1986年3月末の415社をピークに、
2012年3月末で292社にまで減少しています。
さらに今、この互助会に懸念すべき3つの事態が進行しているのです。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
■1つ目は解約手数料をめぐる訴訟です。
多くの互助会では解約の際、
「平均で積立金の20％弱」（全日本冠婚葬祭互助協会〈全互協〉）の解約手数料を差し引いているのです。
知っていましたか？
積立金に利息がつかない上に、満期解約時に20％近い手数料を取られることを！
たとえば50万円を積み立てたにもかかわらず、
そのカネを互助会の冠婚葬祭費用に使わずに解約しようとすると10万円もの額が差し引かれてしまうのです。
これが明るみになるにつれ、訴訟も起きています。
消費者支援機構福岡の理事で司法書士の安河内肇氏は、
「使用差し止めが認められれば、過去にさかのぼって解約手数料の過払い返還訴訟が相次ぐ可能性がある」といいます。
1人当たりの返還額は数万円でも、2400万人という契約者の一部が解約に乗り出せば、互助会各社への影響は甚大です。
■２つ目は、満期解約ではなく、契約を中断した場合です。
契約者が満期に至る前に死亡等で中断する契約は相当数に上るとみられています。
こうした「長寿会員」や「不在会員」の契約金には、
経済産業省の指導が入り、
国税庁は「課税対象埋蔵金」としてターゲットにしています。
例えば、互助会の前受金は2兆3000億円。
仮に1割を雑収入として計上すれば、支払う税金も莫大になりますね。
いままで曖昧にされていた積立金の上に胡座をかいていた互助会は
これらが実現すると、大変なダメージを受けることになります。
■３つ目が互助会の監督官庁である経産省による財務改善の要求です。
いかに今まで不明朗だったかということでしょう。
経産省は10～15年度の「立ち入り検査方針」として、
各社に財務改善を求めています。
詳細は記事を参照していただきますが、
結果的には弱小互助会の廃業を促す2015年問題となるでしょう。
これらの要因で互助会が経営破綻すれば、
契約者の前受金は全額を保全されない可能性があるのです。
週刊ダイヤモンドの記事はこう結んでいます。
▼
互助会にとって喫緊の課題は経営の健全化と信用の回復である。
トラブルの続発、情報開示の消極姿勢、それを長らく放置してきた経産省などの実態が改善されない限り、
互助会への不信感が高まるのは必至であり、その結果、互助会離れが増加する可能性がある。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
これまで互助会の抱える問題についてお知らせしてきました。
しかしこれらのことをどのように話しても、
父は互助会に厚い信頼をおいています。
高齢の両親をお持ちの方の状況は、多かれ少なかれ同じではないでしょうか。
私は、それはそれで良しと思います。
このままでは足りない葬儀費用は私が工面すればいい。
それだけのことです。
そのために、自分で勉強して最良の選択をしました。
それが安心の家族葬「ラポール葬」を使うことでした。
長くなりました。今回はこれで失礼します。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
■全国の説明会情報・詳細は当サイト無料事業説明会内で確認して下さい。
文責 安心生活 新井和弘
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| 株式会社ヴィーダ 代表取締役 山本弘人 |
≪2016年≫
未定
■ラポール倶楽部全国事業説明会はこちらをご覧ください。
■お問い合わせ・資料請求はこちらから。
【最新ブログ記事】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
アベノミクスは、
現状では国際的に見て日本を強くする唯一の方法でしょう。
でも国会の議論をなどを見ていると、
その道程として、一時的にせよ
私たちはかなりの負担を強いられることになりそうです。
その時、あなたは自分とご家族を守れますか？
・11月の支払いから物価アップが本格化！
・消費税８%は目前！
・軽自動車税、倍増！
・年金、医療、福祉、介護等社会保障費の減額！
・中小企業は給与アップの見通しが立たない！
大企業でさえ給与アップには慎重です。
日本の企業は９９．７％が中小零細企業ですから
ほとんどの国民が不安を感じています。
日本を強くするためにアベノミクスは必要ですが、
その効果が私たち国民一人ひとりに及ぶのは、まだまだ先の事になりそうです。
ですから、「なんとかしなければ…」と考える方が今大変増えてきました。
でも、なんとかする方法は、次の２つしかありません。
①生活程度を維持しながら「節約」して余裕のある生活設計をする。
②現在の収入（給与）以外に収入の道を作る。
「入るを増やして出るを減らす」です。
このあたり前のことができるかできないかで、
消費税アップ後の生活に大きな違いが出てきます。
ラポール倶楽部では、この2つについて
全国の説明会でその具体的な方法をお知らせしています。
最近は、家計をコントロールしなければならない女性の参加が増えています。
あなたもぜひ一度お聞きください。
長野県開催です。
■第10回ラポール倶楽部事業説明会 11/25（月）【上田市】
13:30～ 事業説明会
講師：野村執行役員
会場：長野県上田市技術研修センター 第４会議室
（上田市下之郷812番地10）
TEL:0268-39-1555
お申し込みは、
フェイスブックイベントページ▼
https://www.facebook.com/events/223175494523794
または当サイト「お問い合わせ」からお願いします。
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消費税増税までもう半年もありません。
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