高額で不透明な葬儀費用を正せるか？②
投稿 by 賢い生活術で安心の暮らし「安心生活」.
高額で不透明な葬儀費用を正せるか？①
投稿 by 賢い生活術で安心の暮らし「安心生活」.
ラポール倶楽部事務局の年末年始営業予定です
平素より、ラポール倶楽部をご愛顧くださいまして、誠にありがとうございます。
ラポール倶楽部事務局の年末年始の営業予定について下記のとおりご案内申し上げます。
●━ラポール倶楽部━●
【年内最終営業】
12月30日（月）18:00まで
【年末年始休業】
12月31日（火）～1月5日(日)
【営業再開】
1月6日(月)9:00 より
休業期間中にいただきましたお問い合わせやFAXへのご返答は1月6日(月)以降と
なります。
尚、ラポール葬受付専用ダイヤル（0120-407-907）は変わらずお受付けいたします。
また、ラポールモバイルの提供会社であるＧ－モバイル株式会社の営業時間は以
下の通りです。
●━Ｇ－モバイル━●
【年内最終営業】
12月27日（金）17:00まで
【年末年始休業】
12月28日（土）～1月5日(日)
【営業再開】
1月6日(月)9:00 より
【年内中の発注・発送】
12月16日（月）までに申込書到着分に関しましては、端末納品は年内となります。
ただし、12月17日（火）以降の到着分に関しましては、年明けの納品となりますので、あらかじめご了承ください。
本年も格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
明年も、変わらぬご愛顧のほど、宜しくお願い申し上げます。
ラポール倶楽部 事務局
TEL：03-5909-8897
ホームページ：http://www.rapportclub.org/
モバイルホームページ：http://www.rapportclub.org/m/
先日、親戚の葬儀がありました。やはり現実は大変です。
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先日、親戚の葬儀がありました。
やはり現実は大変です。
週の初めにお知らせするのもなんですが・・・
実は先日、親戚の葬儀がありました。
家族葬でしたが、戒名料がなんと80万円とのことでした。
家族の希望なら仕方がありませんが、トータルで250万円は下らなかったでしょう。
しかも、積み立てはしていなかったので、ダイレクトな出費だったことと思います。
そして49日法要もすぐ次にやってきます。
本当に物入りな年末になってしまうとのことでした。
突然やってくる葬儀。その費用を簡単に賄える家庭はそんなに多くはないでしょう。
しかも万人に等しく必要な儀式ですから、その費用についてはしっかり準備しなければなりません。
前々回の投稿で、日本の葬儀料金がいかにバカ高いかご覧いただきました。
⇒ http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1221
おさらいですが、
日本の葬儀費用の平均金額は、次のように分解できます。
①葬儀費用一式 1,266,593円
②飲食接待費用 454,716円
③寺院の費用 514,456円
合計 1,998,861円
では、この葬儀費用は果たして適正なのでしょうか？
何を持って適正かとは一概には言えませんが、外国と比較するとかなり高いことが分かります。
そして、この料金については、マスコミや新聞でもメスが入れられています。
書店に行けば、次のような特集の経済誌や単行本が数多く発行されているのが分かります。
互助会についても然り。
全国各地の新聞や経済誌が、互助会裁判やその仕組みの危うさを報じています。
一度、葬儀の現状をしっかり把握し、きちんと対策をとっておかないと、その時に大変なことになるかもしれません。
この現状と対策を、説明会で詳しくお話ししています。
見つからない場合は、「安心生活」までお問い合わせページからお尋ねください。ご説明の上、資料を送りいたします。
国の増収政策は諸刃の剣―2014年度与党税制改正大綱原案―
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「入るを図る」政策は諸刃の剣
―2014年度与党税制改正大綱原案に見る―
昨日、軽自動車税を1.5倍にするという政府・与党方針が出されたことで、
2014年度与党税制改正大綱の原案がほぼ出揃いました。
もちろんアベノミクスの一環です。
新聞報道などを元にまとめてみました。
【増税策】
■消費税
・簡易課税制度を見直し。
「みなし仕入れ率」を金融業・保険業で60％⇒50％に、不動産業で50⇒40％に引き下げて課税を強化
■自動車関連
・軽自動車税1.5倍に増税の方針（自動車取得税を5％から3～4％に引き下げの代替）
・登録から11年を超えた古い車に対し、自動車税・自動車重量税の課税強化
■給与所得控除部分の縮小
・控除上限額の段階的縮小。
「年収1200万円超」が増税⇒2016年１月より。「年収1000万円超」が増税⇒2017年1月より
＜例＞夫婦と子供2人の4人家族で、年収1200万の場合現在より3万円増。年収1500万円の場合11～14万円増
【減税策】
■国家戦略特区
・特区内の医療分野の研究開発で、研究機械の固定資産税や設備投資を減税
■リニア中央新幹線
・用地取得にかかる登録免許税と不動産取得税を非課税に⇒JR東海の負担軽減
■大企業の交際費非課税
・資本金1億円超の大企業は、交際費（飲食のみ）の50％を損金（経費）扱い可能に。中小企業も選択可。
さらに、
■地方法人課税の国税化
・14年10月より、法人住民税の一部を「地方法人税」として国税化し、地方交付税として再配分。現行の地方法人特別税は2/3に縮小
あなたはどんな感想を持たれますか？
増税策３点は、国民全体から、広くより厚く徴収するのはもちろん、企業からも消費税の取りっぱぐれのないように手を打っています。
そして、今回は高額所得者増税の策も入っています。
減税策は、JR東海や大企業（中小企業は選択制）が対象です。
まさに、アベノミクスの考え方どおりですね。
日本の再生と強い日本を創るためには、アベノミクスは不可欠です。
とはいえ、取れるところから取るだけという、余りに安易で官僚的な発想が目につくのは私だけでしょうか？
安心安全を為すためには、国家でも企業でも家庭でも、さらに個人でも
「入るを図りて出ずるを為す」
は最も基本的な考え方です。
まだ国の政策の中に「出ずるを為す」の気配が感じられないのは残念なことです。
さらに厄介なことには、今のところ
国にとって「入るを図る」は、私たち国民にとっては「出るを図る」と同義です。
このままでは国を安定させる前に、私たち自身が疲弊しかねません。
家庭の自己防衛策「入るを図りて出ずるを為す」については
このサイトでも再三その方法をお伝えしてきました。
ご一読をお勧めします。
■私たちが自ら「入るを図りて出ずるを為す」ためのセミナーをご案内します。
全国で開催しています。詳細はこちらから
【図解】葬儀費用ってどのくらいかかると思いますか？
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【図解】葬儀費用ってどのくらいかかると思いますか？
今回は簡単に、図でご覧下さい。
■お葬式費用はどれくらいかかる？
これは消費者協会調査の日本全国の平均の金額です。
ちなみに最高額は8,100,000円、最低額は200,000円だそうです。
また地域によっても大小はありますが、平均約200万円といったところでしょう。
これが多いか少ないかということを、他の国と比較してみましょう。
■世界の葬儀費用
先進国とお隣の国の数値と比較してください。
葬儀儀式の違いもありますが、日本は世界一の高額葬儀大国といえるでしょう。
普段、私たちは葬儀料金がそんなに高額だとは思っていないのではないでしょうか。
今回は葬儀料金だけをピックアップし、簡単に比較してみました。
感覚的に日本の葬儀の状況がご理解いただけたと思います。
では、次回は日本はなぜそんなに葬儀料金が高いのか？
その理由をお話しようと思います。
葬祭互助会に入っているあなた、2015年問題を知っていますか？
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弱小互助会の廃業を促す2015年問題
＊互助会関連の記事の再アップのご要望が多いので内容を再編集の上再掲載しました。（2014-5-21）
これまで皆さんにお知らせしてきた通り 葬儀業界をめぐっては、
互助会自体の情報開示不足による不明瞭な経営状況が報じられています。
また、それを長らく放置してきた監督官庁である経済産業省の姿勢にも批判の目が向いています。
そして、これらのために
葬儀トラブルや互助会の解約手数料トラブルが続発しています。
（＊解約手数料が高い、手数料の内容・根拠が不明確という苦情が1年間に600件もでてきています。）
行政もいよいよこの状態を放置できずに 経済産業省が7月から
「冠婚葬祭互助会の解約手数料のあり方等に係る研究会」
を立ち上げ、現在、第6回の研究会まで開催されています。
そして、解約手数料だけでなく、
経営状況にも踏み込んだ報告がされ始めています。
その中で、2015年問題についても少し触れましたが、非常に大切な事ですので、ここでもう一度取り上げます。
■弱小互助会の廃業を促す2015年問題
互助会の監督官庁である経産省が財務改善を要求しています。
経産省は2010～15年度の立入り検査方針として、
冠婚葬祭互助会各社に財務改善を求めています。
指標の一つが純資産対前受金比率を100％つまり、
純資産と前受金を同額にすることです。
前受金とはもちろん私たちが毎月支払っている、
互助会会費をプールした分のことです。
そうでなければ
私たちの会費は保全されていないことになります。
そして、これができない場合
ほかの互助会会社に吸収されるか、廃業することになります。
しかし、多くの互助会では契約者に対して
積極的な財務情報の開示は行っていません。
そんな状況ですから、
純資産がマイナスという 債務超過の互助会も少なくないとみられ、
目標と実態の差は大きいようです。
つまり、あなたが積み立ててきた互助会会費は、
プールされているどころか、
豪華な葬祭会館の一部や運転資金に充当されてしまって、
もうどこにも残っていないという状況にあることが十分に考えられるのです。
2015年の期限が迫るにつれ、
互助会の危機が顕在化してきたのがこの2015年問題です。
経産省が財務改善を求める背景には、
互助会の前受金の保全状況への懸念があるとみられます。
割賦販売法により、
互助会に義務付けられている前受金の保全額は50％にすぎず、
残り50％についても事業資金にあてがうことができるのです！
保全の義務は今でさえ50%しかないのです。
ですから、互助会が経営破綻すれば
契約者の前受金は50％保全どころか、
ゼロになってしまう可能性が大きいのです。
業界では破綻互助会の引受先に対して
セーフティネットを設けているとはいいますが
今でさえ20%もの解約手数料を要求し
裁判になっている状況です。
さらに解約者が増加し、破綻する互助会が続出すれば、
本当に全額保障できるか疑問です。
■ここだけの話ですが・・・
２０１５年以降、監督官庁が変更されるという話も出ています。
現在の互助会会費の位置づけは、前述したように割賦販売法で規定される前受け金です。
監督官庁は経済産業省です。ただ、この制度だと50％しか保全できません。
そこで、監督官庁を金融庁にして、互助会会費を保険として扱う動きがあります。（ここだけの話ですよ・・・）
これが消費者保護にすぐに結びつくかどうかは分かりませんが、
少なくとも、税金をきっちり取るためにはいい方法です。
まず、２０１５年までに不明瞭だった互助会積立金を透明化し、
税収につなげたいというのが国のホンネです。
もし、監督官庁が経産省から金融庁に変更される・・・などという話が出てきたら、
消費者保護より税収確保を優先する政策だということになります。
政府は、アベノミクス政策で法人税を下げるバーターとしての財源確保に躍起になっています。
あながち事実無根ではないかもしれません。
あなたの互助会積立金が、２０１５年以降も無事であればいいのですが・・・
今からしっかり互助会対策を取られることをお勧めします。
■今すぐ見積りを取ってください
あなたが互助会の会員なら、
今すぐしなくていけないのは
互助会の規約の確認と葬儀の見積りを取ることです。
その見積りに、あなたは必ず驚くことでしょう。
あなたが来年しなくてもいい損を被る前に、
「いつかは」「そのうちに」と言わず
いますぐに行動してください。
葬儀へのご心配を取り除きます。⇒安心生活ラポール葬
http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/
最新情報をお届けします。⇒Facebookページに「いいね」お願いします。
https://www.facebook.com/anshinseikatsu.rapport
ラポール倶楽部公式サイト
http://www.rapportclub.org/
あなたの葬祭互助会積立金は返ってこない！
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あなたの葬祭互助会積立金は返ってこない！
大手互助会の裁判敗訴で懸念される解約者の急増
＊互助会関連の記事の再アップのご要望が多いので内容を編集の上再掲載しました。
《2013年1月30日 週刊ダイヤモンド記事より》
大手冠婚葬祭互助会「セレマ」の解約手数料が高すぎるとして
適格消費者団体のNPO法人「京都消費者契約ネットワーク」が
契約条項の差し止めを求めた裁判で、
大阪高裁は1月25日、一審に続き「契約条項は無効」との判決を下した。
セレマの解約手数料はどれくらい高いのか。
例えば「2500円の200回積み立てコース（支払総額50万円）」の場合
支払い1回目から9回目までの間は解約しても契約者へは1円の返金もない。
10回目の後に解約しても、
解約金が2万4650円引かれ、返金額はわずか350円だ。
11回目以降は、支払1回ごとに250円の手数料が差し引かれるため
50万円を積み立てた後の解約手数料は実に約7万2000円にも上る。
だが、大阪高裁は、
契約者が解約した際にセレマで生じる損害額は、
毎月の積立金を自社の口座に振り替える手数料60円
および支払額の通知等で年間約14円にとどまるとして
残る費用を契約者に返還するよう命じた。
今回の判決が業界に与える影響は甚大だ。
そもそも冠婚葬祭互助会の解約手数料が高いのは、
セレマに限ったことではない。
互助会の多くは、
業界団体である全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）の
標準約款に沿った解約条項を定めており、
全互協によれば、
「解約手数料は平均で積立金の20％弱」という。
そのため、
冠婚葬祭互助会に関しては消費者トラブルが後を絶たない。
全文⇒ http://diamond.jp/articles/-/31260
葬祭互助会の積立金を、純粋にプールしてある
互助会は皆無に近い状態です。
積立金を運転資金や設備費に回してしまうため、
実際の葬儀に際しては積立金の分は何処へいってしまったのか？
というくらいの見積書が出てくるのです。
見積書が出てくるのならまだいいのですが、
葬儀が終わった後、遺族が請求書に驚愕するという事例が多くなっています。
この事は、これまでの記事でお知らせした通り。
互助会にとって積立金の持つ意味は、
客を他の葬儀会社に逃さないための切り札にすぎないのです。
今後、消費者団体によるこの種の裁判が増えれば、
資金プールのない互助会は、解約金も払えずに、
市場から消えて行くことになります。
やはり、積立金方式ではなく
真の互助精神により運営される保険方式にシフトして行くのは、
当然の流れでしょう。
司法によるNO!だけでなく、
国の行政でもこの手数料にメスが入り始めました。
次回はその情報をアップしていきます。
facebook ページは⇒ https://www.facebook.com/anshinseikatsu.rapport
ラポール倶楽部早わかり
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ラポール倶楽部早わかり
改めて、ラポールクラブの概要とそのビジネスについてまとめてみます。
ラポール倶楽部は、株式会社ヴィーダが運営する冠婚葬祭などの互助組織です。
ビジネスはMLMの手法を取り入れ、代理店が営業業務を行います。
特徴は、完全な相互扶助に基づく冠婚葬祭サービスの他、インターネット経由のサービスが充実していることです。
■ヴィーダのプロフィール
社名：株式会社ヴィーダ
設立年月：2008年10月8日
資本金：6,000万円
本社：〒160-0023 東京都新宿区西新宿6-6-3 新宿国際ビル新館8F
TEL：03-6826-5775 FAX：03-5909-8891
代表者：代表取締役 山本 弘人
事業内容
・出版
・会員コミュニティーの運営
・Webサイト・コンテンツの配信と企画運営
・イベント事業
・冠婚葬祭事業
・レクリエーション事業
直近の講演
http://ameblo.jp/seiwakaisenken/entry-11575040227.html
■ビジネス内容
【一般会員】
初期費用5,000円、月会費3,150円です。
初期費用には2ヶ月分の会費が含まれていますので、実質的な初期費用は0円です。
このリーズナブルな会費で、以下の全てのサービスが受けられます。
◇葬儀サービス＝ラポール葬
格安・安心の葬儀費用
ラポール倶楽部は、
全国の優良葬儀場と提携し、相互扶助のシステムで
同内容の葬儀を、通常の半額以下の葬儀費用で行うことができます。
一親等の家族も権利
会員本人だけではなく、一親等の家族まで
少額の負担金のみでラポール葬を行う権利があります。
ラポール保険
お斎などの飲食接待費用・返礼品・お布施などの費用は、
少額掛金のラポール保険で全額カバーすることができます。
寺院の費用
ご希望によって、僧侶紹介サービスが利用でき、
僧侶へのお布施・戒名料・交通費を適正価格にできます。(15万円以下)
◇インターネットコンテンツ
「ネットローヤー」「カラダｉｋｉｉｋｉ」「ココロｕｋｉｕｋｉ」などを
利用する事が出来ます。
ネットローヤー
身近な法律問題についての回答や、相続税などのシミュレーション、
法律問題の書式・資料などを利用する事が出来ます。
カラダｉｋｉｉｋｉ
病気の症状などを調べたり、病院の検索ができるほか
会員の健康カルテ作成のサービスを提供しています。
ココロｕｋｉｕｋｉ
心の病をサポートし、一回500円でカウンセリングも受けられる
オプションサービスです。
ラポールマルシェ
あらゆるものが業界最安値水準で利用できる会員制ネットショップです。
◇ラポールモバイル(softbank)
①24時間定額通話〜営業にも最適。キャリア、通話時間制限なし！
②パケット定額、基本料金無料、端末料金無料
③ガラケー、スマホ選択可
今すぐ携帯代を節約でき、料金を気にせずに通話・パケット利用ができます。
その驚きの料金は代理店に確認して下さい。
【代理店】
初期費用10,000円、月会費5,250円です。
初期費用には2ヶ月分の会費が含まれていますので、実質的な初期費用は0円です。
代理店は、会員募集・代理店募集ができ、
一般会員と同じサービスが受けられます。
◇報酬システム
ＭＬＭシステムにより、直販だけでなく組織からの収入があります。
大きな特徴は、その商品の性格です。その詳細はこちら。
↓↓↓
http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/事業の概要/代理店募集
■ビジネステーマ・将来性
代表取締役の山本弘人氏は、ジャーナリストですが、
社会正義の実現と国民生活の向上をテーマに掲げています。
ラポール倶楽部の創設も、そのテーマに沿っています。
まだまだ新しい会社ですが、ポリシーと経営基盤は盤石です。
アベノミクスによるインフレ誘導の時代にあって
「大きな節約」と「新たな収入」は私たちの生活防衛の上で必須の条件となります。
ラポール倶楽部は、他に例を見ない特色あるサービスと、この時代背景を武器に、今後の大きな飛躍が期待できるのです。
■お問い合わせ・申し込み
当サイトお問い合わせからごうぞ。
Facebookページはこちら。
葬祭互助会の存続を危うくする３つの問題
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葬祭互助会の存続を危うくする３つの問題
以前、互助会に入っていても葬儀代には到底足りない。
という事例をご紹介しました。
では、互助会の実情はどうなっているのでしょうか？
これも、週刊ダイヤモンドの同記事からご紹介します。
契約者が積立金として互助会に払い込んだ前受金の総額は、
なんと約2兆3000億円！
そして契約者数は実に約2400万人に上っているといいます。
私の父と同じように、
あなた、またはあなたのご両親もこのうちの一人ではありませんか？
長らく右肩上がりで成長してきた互助会ですが、
全国の互助会数は1986年3月末の415社をピークに、
2012年3月末で292社にまで減少しています。
さらに今、この互助会に懸念すべき3つの事態が進行しているのです。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
■1つ目は解約手数料をめぐる訴訟です。
多くの互助会では解約の際、
「平均で積立金の20％弱」（全日本冠婚葬祭互助協会〈全互協〉）の解約手数料を差し引いているのです。
知っていましたか？
積立金に利息がつかない上に、満期解約時に20％近い手数料を取られることを！
たとえば50万円を積み立てたにもかかわらず、
そのカネを互助会の冠婚葬祭費用に使わずに解約しようとすると10万円もの額が差し引かれてしまうのです。
これが明るみになるにつれ、訴訟も起きています。
消費者支援機構福岡の理事で司法書士の安河内肇氏は、
「使用差し止めが認められれば、過去にさかのぼって解約手数料の過払い返還訴訟が相次ぐ可能性がある」といいます。
1人当たりの返還額は数万円でも、2400万人という契約者の一部が解約に乗り出せば、互助会各社への影響は甚大です。
■２つ目は、満期解約ではなく、契約を中断した場合です。
契約者が満期に至る前に死亡等で中断する契約は相当数に上るとみられています。
こうした「長寿会員」や「不在会員」の契約金には、
経済産業省の指導が入り、
国税庁は「課税対象埋蔵金」としてターゲットにしています。
例えば、互助会の前受金は2兆3000億円。
仮に1割を雑収入として計上すれば、支払う税金も莫大になりますね。
いままで曖昧にされていた積立金の上に胡座をかいていた互助会は
これらが実現すると、大変なダメージを受けることになります。
■３つ目が互助会の監督官庁である経産省による財務改善の要求です。
いかに今まで不明朗だったかということでしょう。
経産省は10～15年度の「立ち入り検査方針」として、
各社に財務改善を求めています。
詳細は記事を参照していただきますが、
結果的には弱小互助会の廃業を促す2015年問題となるでしょう。
これらの要因で互助会が経営破綻すれば、
契約者の前受金は全額を保全されない可能性があるのです。
週刊ダイヤモンドの記事はこう結んでいます。
▼
互助会にとって喫緊の課題は経営の健全化と信用の回復である。
トラブルの続発、情報開示の消極姿勢、それを長らく放置してきた経産省などの実態が改善されない限り、
互助会への不信感が高まるのは必至であり、その結果、互助会離れが増加する可能性がある。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
これまで互助会の抱える問題についてお知らせしてきました。
しかしこれらのことをどのように話しても、
父は互助会に厚い信頼をおいています。
高齢の両親をお持ちの方の状況は、多かれ少なかれ同じではないでしょうか。
私は、それはそれで良しと思います。
このままでは足りない葬儀費用は私が工面すればいい。
それだけのことです。
そのために、自分で勉強して最良の選択をしました。
それが安心の家族葬「ラポール葬」を使うことでした。
長くなりました。今回はこれで失礼します。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
■全国の説明会情報・詳細は当サイト無料事業説明会内で確認して下さい。
文責 安心生活 新井和弘
