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10月1日。今日から多くのものが値上がりします。
対処法を用意していますか？

『皆様今日から色々値上がりするようです(￣▽￣)
来年には消費税が上がります
自分の5年後
10年後を考え
お互い今、頑張りましょうね(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))』

これは、私のフェイスブックのお友達の今朝（10月1日）の投稿の一部です。

改めてグサッときました。

連日の過剰とも言える消費税アップ等の報道に麻痺してしまったのか
「もう、どうしようもない。なるようになるさ」
と言う人もいます。

本当に「なるようになるさ」で大丈夫でしょうか？

今はなんとか大丈夫でも、
5年後、10年後退職し
あるいは明日にでも会社がなくなり、収入がゼロになったら？

現在現役の人は、年金で生活設計なんてとても無理。
年金は月額6～7万円支給がいいところです。

さらに今後、年金支給カット＆医療費負担アップ等を求められます。

年金を含めた年収160～180万円以上の人は
高収入の高齢者とみなされ、
一層の負担を求められる政策が検討されているのです。

そんな中で定年で職をなくしたら？
あなたは大丈夫ですか？

退職金で生活できる人はほんの一部です。

先日TVで報道していましたが、
生活程度をかなり落とさない限り、
2000万円程度の退職金では7年先の蓄えはゼロです。
（年300万円消費×7年＝2,100万円）

2000万円も退職金をもらえる人はまだいい。
7年間余裕があるのですから。

アベノミクスは間違いではありません。
でも、その手法は
最初に大企業の業績を上げてから
中小企業、零細企業への波及効果を待つ、ということです。

景気の波が中小零細企業に及ぶのには、
もちろんかなりタイムラグがあります。

中小零細企業の中には、
それまで耐え切れない場合もたくさんあるでしょう。

ですからそこに従事する人は
「なるようになるさ」
などと言っていられません。

最初に紹介したFBのお友達のように
『自分の5年後
10年後を考え
お互い今、頑張りましょう』

そう、今すぐに手を打つ必要があるのです。
消費税がアップしてからでは手遅れかもしれません。

打つ手とは？

簡単です。第2の財布＝収入源を持つことです。

現在の給与がいつゼロになっても
第2の収入源があれば安心していられます。

そして、その第2の財布の条件は、

①あなたがリタイヤしても生涯継続する収入であること。
さらに、
②もしあなたが亡くなっても、あなたの家族に引き継ぐことができること。

そうなって初めて「安心」といえるのです。

アベノミクス以降の日本は、
対外的には「強い日本」になりますが
何も手を打たない個人にとっては、一層の格差社会になります。

大企業、政治家、官僚…
このレールに乗っていないなら自己防衛をしなくては生き残れません。

かつて、多くの大企業が企業年金から401Kに乗り換えたように。
あなたも、自分と大切な家族のために、
今行動することが必要です。

「第2の財布」「継続する収入」を持つために。

▼ご確認ください。▼

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実際に、いくら葬儀の出費を減らせるの？

昨日の記事について早速ご質問を頂きました。

互助会と違う点、
「会員一人いるだけで家族全員をカバーできる」
ということは分かりました。

ではラポール葬では、実際にどのくらい出費を減らせるのですか？

昨日の記事内容の次の部分ですね。
↓↓↓↓↓
■会員一人で家族全員をカバーできます。

ラポール葬は、
月会費を払っている会員本人はもちろんですが、
会員の一親等の家族も、
有利な条件で葬儀を挙げることができるのです。

会員の権利は、
自分、配偶者、自分と配偶者の両親
子供とその配偶者までカバーします。

既婚の子供が2人いれば、
全体で10人がラポール葬の対象になるのです。

私も当然会員です。
そして自分の父親、妻の母親、
4人の子供がラポール葬を執り行うことができます。

＊＊＊＊＊＊＊

では実際に、
葬儀費用をどのくらい減らすことができるのでしょうか。

これについては以前お知らせしましたが、
次の記事で改めて確認してください。
↓↓↓↓↓
一目でわかる！ あなたが大きな節約ができる理由
⇒ http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=708

ラポール倶楽部が提案する大きな節約
⇒ http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=692

要約すると次の通りです。

具体的な数字を上げると、
『条件として今から20年後に、
本人の両親・配偶者の両親合計4人の葬儀を行うことになった場合、
葬儀費用を全体で316万円節約できます！』

その理由はリンク先を確認してくださいね。

ご質問など、どんどんお寄せ下さい。
次のページからお願いします。
⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/お問い合わせ

（ラポール倶楽部代理店　長野・東京の安心生活）

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「互助会の方がマシ？」ラポール葬について質問を受けました

「月額3150円を、自分が死ぬまで無期限に掛け続けるなんて、
互助会よりお金がかかるんじゃないの？
これなら、10年という期間のある互助会の方がマシだと思うんですが。」

ごもっともですね。
このような疑問を持たれるのは。

それでは、互助会には絶対にできないラポール葬の仕組みをご説明します。

■会員一人で家族全員をカバーできます。

ラポール葬は、
月会費を払っている会員本人はもちろんですが、
会員の一親等の家族も、
有利な条件で葬儀を挙げることができるのです。

会員の権利は、
自分、配偶者、自分と配偶者の両親
子供とその配偶者までカバーします。

既婚の子供が2人いれば、
全体で10人がラポール葬の対象になるのです。

私も当然会員です。
そして自分の父親、妻の母親、
4人の子供がラポール葬を執り行うことができます。
(私の母親、妻の父親は既に他界していますので。)

■会員登録一年後から葬儀ができます。

さらに、葬儀を挙げる権利を持てるのは、
会員登録して一年後からです。

この時点で、一般会員なら
3000円×12ヶ月=36000円
を払っているに過ぎません。
でも、数十万円かかる葬儀を挙げることができます。

これは保険の考え方を導入し、
真の互助精神に基づいて運営されているため、可能になったのです。
（＊一般会員の会費は月額3000円です。）

■周りの方に紹介してビジネスに。

いかがですか。
私はこのシステムを知って、
すぐにビジネス会員登録しました。

家族ともどもラポール葬を挙げる権利を持てるだけでなく、
この仕組みを大切な皆さんに知ってもらうことで
ビジネスになるのは凄い、という思いからでした。

（＊ビジネス会員の会費は月額5000円です。）

ラポール葬の内容は
⇒ http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/ラポール葬

■通常の互助会では絶対不可能な仕組みです。

互助会との違いが分かって頂けたでしょうか。
今の互助会は自分が積み立てた会費をプールし
自分の葬儀のためだけに使うシステムです。

互助とは名のみ。
「自助会」と名称変更すべきです。

■裏事情？

長くなりましたので、
ラポール倶楽部がなぜ設立されたのか。

その辺の裏事情については、次回お話いたします。

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えっ！結果責任を政治家が負うって？

本日9月18日の読売新聞に
伊吹衆議院議長の寄稿文が掲載されています。

「公的支出で民間活力待つ」
と題した文ですが、
その最後の段落に次の記述があります。

『政治にとり大切なのは、
日本のすべてを国民が決めうる主権の維持です。
金融不安の欧州に比べ日本の強みは
発行国債を日本の貯蓄で引き受けていること。

だが、純貯蓄額1200兆円と国債残高800兆円強の差、
400兆円は各年度国債発行額の8年分です。

この間に、国債の外国引き受けを回避できる
経済・財政改革なしには、
日本は主権喪失に追い込まれる危険があります。

ローマの賢帝マルクスアウレリウスは、自省録の中で
「或ることを行った失敗と、行わなかった失敗がある。」
と述べています。

結果責任は、政治家が背負う業でもあります。』

ヨーロッパより金融危機に強い
とされている日本ですが、現状のままだと、
ギリシャのような危機に陥るのに
あと8年の猶予しかない。
よって喫緊の経済・財政改革が必要と言っています。

こんなことは耳タコですが、
聞きなれない一文が付いていました。

最後のセンテンス。

『結果責任は、政治家が背負う業でもあります。』

「業でも」の「も」が気にかかりますが、
政治家が結果責任を背負う！？

では、どうやって責任を取るのか、
この寄稿の第二弾に明確に示して欲しいものです。

とはいえ、責任を取ると明言した政治家は
あまり聞いたことがありません。

少しは政治家も進歩したのかもしれません。
(伊吹さんだけかも…)

さて、このような状況ですから
あと8年の間に、
私たちは自己防衛策を取らなければなりません。

もし、アベノミクスが頓挫したら
8年も猶予はないでしょう。

ではどうしたら自己防衛できるのでしょうか？

当たり前のことですが、
自己防衛のためには最低限お金が必要です。

そのためには、

１．支出を減らすこと。

２．今の収入が、将来に亘りずーっと保証されていなければ、新たな収入を作ること。

この2つの方法しかありません。
最低でも支出を減らすことは大切です。
それも生活程度を落とさずに、です。

一体どうやって？

長くなりましたので、今回はここまで。
具体的な方法については次回からお話しいたします。

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今、危ない「個人請負」契約
～10倍返しでも足りない!?～

■「10倍返ししたい！」って？

私の友人に、個人事業主として
ある企業と個人請負契約を結んでいる方がいます。

非常に有能な女性で、
それなりの報酬を得ているのですが、
今その契約を継続するかどうか悩んでいます。

その理由は、
長時間労働を結果的に強いられることと、
パワハラ、セクハラです。

「倍返しどころか10倍返ししたい！」と言ってはいるのですが……

どうも仕事の内容に
「偽装請負」が疑われる部分がチラホラしているのです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今回は、この「偽装請負」のお話です。

2012年の労働派遣法の改正の影響で
今この「偽装請負」が
大きな問題になっているのです。

「偽装請負」とは、契約上は請負なのに、
実際は社員同様に拘束して働かせることをいいます。

企業からみれば、
労働基準法で守られていない社員を使えることになります。

では、個人事業主のような個人請負で働く人と、
雇用されている労働者の違いは何でしょうか。

■社員には保障されていて、個人請負にはないもの

・最低賃金の保障
・厚生年金、健康保険
・労災、雇用保険
・解雇の制限

つまり、個人事業主は経営者なので、
労働基準法の対象外なのです。

でも、個人請負は非常に不利に見えますが、
逆に労働者にはない「特権？」があります。

■個人事業主の特権

・仕事を断ることができる
・上司の指揮監督を受けない
・勤務時間、勤務地の拘束がない
・報酬額は時間給ではない
・他社の仕事をする自由がある

巷に仕事が溢れている時代ならよかった。
個人事業主の収入は天井知らずだったのです。
他社の仕事もできるのですから。

でも今のようなご時世では
逆にこの制度を悪用する企業が現れています。

■こんな企業はブラックかも。

・請負契約なのに、実際は社員同様に拘束して働かせる。
・社員以上に長時間労働を強いられる。
・勤務地が決められ、他社の仕事もできない。

企業にとって、
都合のいいところだけ「請負契約」を盾にして
法律に縛られない使い捨て社員として働かせる。

このような状況が報道されることが多くなってきましたね。

実例が知りたければ、
「個人請負」「労働問題」
等のキーワードでググって見て下さい。

■採用面接は要注意

あなたが採用面接に行った時、
会社から「個人事業主」契約を求められたら
その会社は何を目的にしているのか
しっかり見極めてください。

そのためにも、
雇用や労働に関する法律は
企業だけでなく、
個人がしっかり理解する必要があります。

安心生活
http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/あなたが法律問題に直面したとき-821
http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/ネットサービス/ネットローヤー

ラポール倶楽部・ネットローヤー
http://www.rapportclub.org/

Facebook
https://www.facebook.com/anshinseikatsu.rapport

あなたは「倍返しだ！」と言えますか？

このところマスコミを賑わしている「ブラック企業」。

ブラック企業に明確な定義はありませんが、
共通するのは、異常な長時間労働をさせた上で、
特に若い社員を使い捨てにする点です。

上司の暴言などによる
パワーハラスメントが横行しているケースが多いのです。

連合（東京・千代田）などは
働く人の権利に関する知識を問う
「ワークルール検定」を創設します。

６月に札幌で行った「プレ検定」は約320人が受験。

11月に東京でも初めて試験を実施するとのこと。
担当者は、
「検定をきっかけに自分を守る法的知識を身につけて」
と呼び掛けています。
http://mw.nikkei.com/tb/#!/article/DGXNASDG2803C_Q3A910C1CR0000/

職を失うことへの恐怖から往々として、
横暴な上司の言いなりになってしまうことがあります。

こんな時、ちゃんとした知識と対策を知っていれば
「倍返しだ！」
と言うこともできるのです。

ラポール倶楽部の会員に無料で提供される
ネット法律相談「ネットローヤー」では
基本的な知識と対策を得ることができます。

《事例》
↓ 残業や休日に関する問題

● 休日や残業に関してどんな問題がありますか？

・残業が多くて過労気味だが、残業を断ると上司が怒る
・会社が忙しくて、ずっと休みが取れずにいる
・有給休暇を取る際、上司に理由を聞かれ「そんな理由で休んでもらっては困る」といわれた

ブラック企業ならこんな言い方では済まないでしょうが、
基本は同じです。

法律を知ることで「倍返し」も可能になるのです。

 事業説明会スケジュール更新しました。⇒こちらから

【いよいよ9月14日。社長山本弘人来長！】

第5回 ラポール倶楽部事業説明会 in 上田市
～知ることで、これからのあなたの人生に生じる
大きな出費をカットできます。～

■葬儀トラブルに巻き込まれず、あなたの大きな支出をカットする方法

・見積り127万円が支払金額337万円！・・
・低料金と会員優遇をうたう互助会の実情とは・・等々

最近、葬儀にまつわるトラブルを多く聞きます。
日経や週刊ダイヤモンドなど大手マスコミでも取り上げられています。

大切なご葬儀でトラブルに巻き込まれないために。
不必要な請求に悩まされないために。
そして心温まる、ご家族と故人のための安心のご葬儀を執り行うために。

ご家族の将来のために、
今お聴きいただくことをお勧めします。

■社長講演

今回は特に、代表取締役の山本弘人の社長講演がセッティングされています。ラポール倶楽部設立の思い、将来展望などお聞きください。

■この説明会で得られること。
１．支出を減らせます！
➡人生の大きな出費の節約方法
家族で数百万円以上節約することができます。
２．新たな収入を得られます！
➡ラポール倶楽部のご紹介
一度得た収入は減りにくく、２０～３０年間以上入り続ける可能性が高い年金型収入の作り方
■日時 9月14日 
・13:30〜 事業説明会
・15:30〜 社長講演会
■場所 上田市技術研修センター 上田市下之郷812番地10
■講師
・代表取締役 山本弘人
・ラポール倶楽部 野村執行役員

当日、お会いできることを楽しみにしています。

 あなたが法律問題に直面したとき、

全25分野の法律情報検索が役に立ちます。

消費税アップをはじめとする税制改正を主に、労働者派遣法、
会社法の一部を改正する法律案、雇用保険法、金融商品取引法、債権法・・・
などが矢継ぎ早に改正、施行されます。

企業でも個人でも、ますます法律問題に直面する機会が増えてきます。

【ネットローヤー（ネット法律相談）】

あなたが個人でも企業経営者であっても、
法律問題に直面する場合があります。

そのような問題を解決する方法や道筋が
法律事務所に行く前に掴むことができます。

◎貸金／借金問題、恋愛トラブルなど全25分野の法律情報検索
◎検索項目はおよそ1100項目

＜25分野＞

＜検索項目例＞

■離婚
今日的離婚事情
離婚できる条件
浮気と離婚の関係
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子どもの養育費
離婚・財産分与と税金

■セクハラ
この分野の特徴
こんなこともセクハラに！
セクハラ禁止行為集
セクハラ禁句集
企業のセクハラ防止策
セクハラに会ったら？
セクハラ裁判

……等

＜注＞
・ラポール倶楽部会員のみが利用できます。
・ラポール倶楽部月会費3000円に含まれるサービスです。

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司法書士松藤合同事務所との業務提携により、
電話にて無料法律相談サービスを9月より開始！

安心アプリの法律相談サービス「ネットローヤー」は、
インターネットでかつ双方向ではない仕組みなので、
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インターネットができない方でも対応でき、
更に双方向なので会員の利便性は大きく向上します。

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 値上げの秋の自己防衛(3)－法律問題解決に！

―家庭や企業の法律問題。専門家に相談する前に、
　無駄なコストをかけずに問題解決の道が探せます。

個人でも法律問題などで悩んでいる方は多いでしょう。

顧問弁護士契約ができるほどの企業ならいいのですが、
ほとんどの中小零細企業や業務店では、
事あるごとに弁護士や司法書士事務所の扉を叩くのが常でしょう。

日本弁護士連合会のホームページを見ると、

『一般的に、弁護士に支払う費用の種類としては、次のとおり、「着手金」「報酬金」「手数料」「法律相談料」「顧問料」「日当」「実費」などがあります。事件の内容（当事者間の争いの有無や難易度の違い）によって、金額が異なります。弁護士に依頼するときには、総額でどの程度の費用が必要になるのか、よく確認するようにしてください。なお、裁判所へ納める費用や交通費などの実費は別途必要になります。』

と、記してあります。

また料金は弁護士や法律事務所毎に決められ、
統一価格はありません。

このような状態ですから、
身近に何か法律に絡む問題が起きても、
なかなか弁護士事務所に行く勇気が出ないのは当然です。

さらに、その問題が弁護士の守備範囲なのか
司法書士なのか、社会保険労務士なのか
判断がつかないことも多いのです。

あなたが個人でも企業経営者であっても、
その悩みは同じでしょう。

さて、そのような法律問題の解決をサポートするシステムがあります。

解決するためには実際にどうしたらいいか、
その方法や道筋も分かります。

それが、ラポール倶楽部の法律相談サイト

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注：このサイトは会員専用です。

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• 専門性、地域性に合致した弁護士の案内(相談は有料)
• PC、スマホだけでなく携帯でもOK

さらに、当サイトには、以下の特徴があります。

1. 相談検索分野は、膨大な弁護士への相談内容をデータベース化しています。
2. 相談・質問内容を選択するだけで、回答が示されます。
3. 回答は、弁護士が監修し、必要に応じて具体的な対策も用意しています。
4. 相談内容に関連して、充実した「書式」、「資料」が活用できます。
5. 相談内容に関連して、「書類の作成代行」や「専門家」を選ぶことができます。
6. ネットローヤー利用料は、ラポール倶楽部会員は無料です。

実際に弁護士に相談する前に、ネットローヤーで検索して
事例や判決を確認することで解決の方法を掴めます。

また、意思決定が早くできることで、
相談料や現状を更に悪くする無駄な時間
をかけなくて済みます。

では、具体的にはどのような問題検索ができるのか？

長くなりましたので、それは次回にお話します。

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値上げの秋の自己防衛(2)―心を健康にして節約する方法

昨日（木曜日）の読売新聞一面トップに
「特養入居 補助を縮小」という記事がありました。

読まれた方も多かったのではないでしょうか。

「高齢の低所得者」の定義を変更するのですが
いずれにしても、
全体として補助金をカットするのが目的です。

値上げの秋に加え、
その後にはたくさんの
社会保障費の圧縮=補助金カット
が待っています。

「値上げの秋の自己防衛」には
一層心して取り組まなくてはなりません。

さて、今回は

■心を健康にして医療費を節約する方法です。

心の疾患を原因とする社会負担増には

1.心の疾患により労働できないこと
2.心の疾患による自殺
3.心の疾患に対する医療費
4.社会保障費など

が含まれます。

このような状況を引き起こす前に
自分の現状を把握し、
症状に応じてメンタルを強化することが自己防衛です。

■個人の場合

個人が一番悩むのが
心の健康=メンタルヘルスです。

病院に行く前に自分のストレスの状態を測定し対処できれば、
医療費・時間等コストを減らす事ができます。

■企業の場合

企業でも「労働安全衛生法」の遵守だけでなく、
自社のパフォーマンスを引き上げ
骨太の組織を築くためにメンタルヘルス対策を取る必要があります。

企業規模によらず、メンタルヘルス対策は必須かつ急務です。

もし事故や自殺が企業の責任となれば、
莫大な和解金や賠償問題などのリスクが生じます。

リスクマネジメントのためにもメンタルヘルスは重要です。
そのような状況を予防する事を考えなくてはなりません。

■対策=ココロukiukiメンタル・ケア

ラポール倶楽部が提供するメンタルヘルスネットサービスです。

◎ストレスの状態を多面的に測定
⇒ストレスの診断は日本のトップレベルを誇っています。
◎メンタルを強化する
⇒メンタルタフネスの知識を24のキーワードで学習
◎うつ病、パニック障害、アルコール依存症などの状態を診断

個人のストレス健康管理はもちろん、
あなたが経営者なら、
社員様の福利厚生と企業のリスクマネジメントの
一環として役立てる事ができます。

■利用料

このサービスは、ラポール倶楽部会員なら
カウンセリング機能もついて月額500円で利用できます。

■紹介サイト

会員以外はサイトにアクセスできませんが、
フリーページと、ご紹介ページをご覧ください。
⇒ http://mental.rapportclub.org/topics/54
⇒ http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/ネットサービス/ココロukiukiメンタル・ケア

キーワードは自己防衛です。

次回は、身近な法律の問題や悩みを解決して節約を！