実際に、いくら葬儀の出費を減らせるの？

昨日の記事について早速ご質問を頂きました。

互助会と違う点、
「会員一人いるだけで家族全員をカバーできる」
ということは分かりました。

ではラポール葬では、実際にどのくらい出費を減らせるのですか？

昨日の記事内容の次の部分ですね。
↓↓↓↓↓
■会員一人で家族全員をカバーできます。

ラポール葬は、
月会費を払っている会員本人はもちろんですが、
会員の一親等の家族も、
有利な条件で葬儀を挙げることができるのです。

会員の権利は、
自分、配偶者、自分と配偶者の両親
子供とその配偶者までカバーします。

既婚の子供が2人いれば、
全体で10人がラポール葬の対象になるのです。

私も当然会員です。
そして自分の父親、妻の母親、
4人の子供がラポール葬を執り行うことができます。

＊＊＊＊＊＊＊

では実際に、
葬儀費用をどのくらい減らすことができるのでしょうか。

これについては以前お知らせしましたが、
次の記事で改めて確認してください。
↓↓↓↓↓
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要約すると次の通りです。

具体的な数字を上げると、
『条件として今から20年後に、
本人の両親・配偶者の両親合計4人の葬儀を行うことになった場合、
葬儀費用を全体で316万円節約できます！』

その理由はリンク先を確認してくださいね。

ご質問など、どんどんお寄せ下さい。
次のページからお願いします。
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「互助会の方がマシ？」ラポール葬について質問を受けました

「月額3150円を、自分が死ぬまで無期限に掛け続けるなんて、
互助会よりお金がかかるんじゃないの？
これなら、10年という期間のある互助会の方がマシだと思うんですが。」

ごもっともですね。
このような疑問を持たれるのは。

それでは、互助会には絶対にできないラポール葬の仕組みをご説明します。

■会員一人で家族全員をカバーできます。

ラポール葬は、
月会費を払っている会員本人はもちろんですが、
会員の一親等の家族も、
有利な条件で葬儀を挙げることができるのです。

会員の権利は、
自分、配偶者、自分と配偶者の両親
子供とその配偶者までカバーします。

既婚の子供が2人いれば、
全体で10人がラポール葬の対象になるのです。

私も当然会員です。
そして自分の父親、妻の母親、
4人の子供がラポール葬を執り行うことができます。
(私の母親、妻の父親は既に他界していますので。)

■会員登録一年後から葬儀ができます。

さらに、葬儀を挙げる権利を持てるのは、
会員登録して一年後からです。

この時点で、一般会員なら
3000円×12ヶ月=36000円
を払っているに過ぎません。
でも、数十万円かかる葬儀を挙げることができます。

これは保険の考え方を導入し、
真の互助精神に基づいて運営されているため、可能になったのです。
（＊一般会員の会費は月額3000円です。）

■周りの方に紹介してビジネスに。

いかがですか。
私はこのシステムを知って、
すぐにビジネス会員登録しました。

家族ともどもラポール葬を挙げる権利を持てるだけでなく、
この仕組みを大切な皆さんに知ってもらうことで
ビジネスになるのは凄い、という思いからでした。

（＊ビジネス会員の会費は月額5000円です。）

ラポール葬の内容は
⇒ http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/ラポール葬

■通常の互助会では絶対不可能な仕組みです。

互助会との違いが分かって頂けたでしょうか。
今の互助会は自分が積み立てた会費をプールし
自分の葬儀のためだけに使うシステムです。

互助とは名のみ。
「自助会」と名称変更すべきです。

■裏事情？

長くなりましたので、
ラポール倶楽部がなぜ設立されたのか。

その辺の裏事情については、次回お話いたします。

自分で金を払って囲い込まれている…変じゃありませんか？

流石に最近は少なくなったと思いますが、

かつての互助会の勧誘員のトークには、かなり強引なものがありました。

例えば、

「月3,000円の積立で、子どもたちに迷惑をかけずに旅立つことができますよ。」

「積立金で葬儀費用が概ねまかなえます。」

「通常80万円の葬儀費用が、会費積立で約半額になります。」

「心配をかけるから、ご家族には伏せたほうがいい。いざとなったら我々がちゃんと情報を得てご家族に説明します。」

まだ、こんなセリフで勧誘してきたら

即座に断ってください。

そして、過去に互助会に加入した時に

このようなセリフを聞いた覚えがあるなら、

今すぐ、あなたが考えている葬儀の見積りをとってください。

そして、積立金解約の手続きについて説明を受けてください。

少なくとも積立総額の20％近くを手数料として請求されるはずです。

それらの情報を基に今の互助会と縁を切るか否かは

あなたが判断してください。

以前のブログで書いたとおり、30万円程度の積立金では

通常の葬儀会社であげる一般的な仏式葬儀はできません。

約200万円の葬儀代のうち30万円分を、

10年かけて払い込んでいるに過ぎないのです。

（日本の葬儀費用平均金額198万円）

そして、互助会と繋がっている葬儀会社は、

この積立金であなたを囲い込んでいるのです。

変な話ですよね。

他の業界では、囲い込みコストは業界側が負担するのが当然なのに、

自分で金を払って、解約もままならず囲い込まれているなんて…。

ご一考を。

転ばぬ先の杖を用意しました。

ラポール倶楽部の無料事業説明会を全国で開催しています。

こちらからスケジュールをご覧ください。

▼詳細・お問い合わせは▼

http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/お問い合わせ

■Facebookページ

https://www.facebook.com/anshinseikatsu.rapport

 

葬祭互助会に入っているあなた
　　2015年問題を知っていますか？

これまで皆さんにお知らせしてきた通り 葬儀業界をめぐっては、
互助会自体の情報開示不足による不明瞭な経営状況が報じられています。

そして、それを長らく放置してきた監督官庁である経済産業省の姿勢にも批判の目が向いています。

これらのために、
葬儀トラブルや互助会の解約手数料トラブルが続発しています。

行政もいよいよこの状態を放置できずに 経済産業省が7月から
「冠婚葬祭互助会の解約手数料のあり方等に係る研究会」 を立ち上げ、

互助会の解約手数料だけでなく、
経営状況にも踏み込んだ報告がされ始めていることは 以前投稿しました。

その記事の中で、2015年問題に触れました。

非常に大切な事ですので、今回もう一度取り上げます。

■弱小互助会の廃業を促す2015年問題

互助会の監督官庁である経産省が財務改善を要求しています。

経産省は2010～15年度の立入り検査方針として、
互助会各社に財務改善を求めています。

指標の一つが純資産対前受金比率を100％つまり、

純資産と前受金を同額にすることです。

前受金とはもちろん私たちが毎月支払っている、
互助会会費をプールした分のことです。

多くの互助会では契約者に対して
財務情報の開示を積極的に行っていません。

そんな状況ですから、
純資産がマイナスという 債務超過の互助会も少なくないとみられ、
目標と実態の差は大きいようです。

つまり、あなたが積み立ててきた互助会会費は、
プールされているどころか、
豪華な葬祭会館の一部や運転資金に充当されてしまって、
もうどこにも残っていないという状況にあることが十分に考えられるのです。

2015年の期限が迫るにつれ、
互助会の危機が顕在化してきたのがこの2015年問題です。

経産省が財務改善を求める背景には、
互助会の前受金の保全状況への懸念があるとみられます。

割賦販売法により、
互助会に義務付けられている前受金の保全額は50％にすぎず、
残り50％についても事業資金にあてがうことができるのです！

保全の実態は50%ということになるのです。

そのため、互助会が経営破綻すれば
契約者の前受金は全額保全されない可能性があります。

業界では破綻互助会の引受先に対して
セーフティネットを設けているとはいいますが
今でさえ20%もの解約手数料を要求し
裁判になっている状況です。

さらに解約者が増加し、破綻する互助会が続出すれば、
本当に全額保障できるか疑問です。

互助会にとって課題は経営の健全化と信頼の回復です。

そしてあなたが互助会の会員なら、
今すぐしなくていけないのは
互助会の規約の確認と葬儀の見積りを取ることです。

あなたが将来しなくてもいい損を被る前に、
「いつかは」「そのうちに」と言わず
いますぐにでも動いてください。

葬儀へのご心配を取り除きます。⇒安心生活ラポール葬
http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/ラポール葬

最新情報をお届けします。⇒Facebookページに「いいね」するだけ。
https://www.facebook.com/anshinseikatsu.rapport

ラポール倶楽部公式サイト
http://www.rapportclub.org/

司法の次は行政のメス！ 互助会は存続できるか？

前回の記事では、

大手冠婚葬祭業者の互助会費の解約手数料が
第２審でもノーを突きつけられたこと。

そして、その影響についてお知らせしました。

さらに、この裁判の係争中にもかかわらず、

経済産業省が
7月5日に第１回の
「冠婚葬祭互助会の解約手数料のあり方等に係る研究会」
を開催しました。
⇒ http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoryu/gojokai/001_giji.html

そして、矢継ぎ早に
7月25日に
第２回「冠婚葬祭互助会の解約手数料のあり方等に係る研究会」
⇒ http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoryu/gojokai/002_giji.html

を開いています。

■第１回では
解約にかかる問題全般として、

●互助会契約は「いざ葬儀の際には互助会に入っておけば儀式が出来る」と説明を受けているのに実際には遺体の安置にかかる費用など必要な経費が契約に含まれていない…

●来社でなければ解約に応じないため高齢者に不便、外務員等が解約を妨害するといった苦情が多い。

●解約手数料が高いことも解約に関するハードルの一つ。

●消費者が解約手数料が高いと感じるのは、互助会契約から役務等の提供を受けていないのに手数料を取られることに違和感がある。

等の指摘があり、法的な面も含め互助会契約の性質や事業実態全般を議論する必要がある。

としています。

■第2回では、
解約手数料全般についての議論があり、

おおよそ解約手数料に含めることが想定できない費目も含め、様々な費目が資料に示されていることは適切ではない。

と指摘され、
消費者庁や業界も含め、今後詳細に議論がすすめられることになります。

この研究会は司法に影響されもしないし
影響も与えないことを建前にしていますが、
同時期に消費者の圧力を受けて、
今まで当たり前とされてきたことにメスが入ったのは事実です。

こう言った流れを受け、
「消費者契約法」
の改正が立法の場に乗ることも十分にあるでしょう。

そうでなくても、6月3日の記事
▼「2015年問題」▼
https://www.facebook.com/anshinseikatsu.rapport/posts/191564374332374
をクリアできない互助会は淘汰される運命にありそうです。  

facebook ページは⇒　https://www.facebook.com/anshinseikatsu.rapport

あなたの葬祭互助会積立金は返ってこない！

大手互助会の裁判敗訴で懸念される解約者の急増

＊互助会関連の記事の再アップのご要望が多いので内容を編集の上再掲載しました。

《2013年1月30日 週刊ダイヤモンド記事より》

大手冠婚葬祭互助会「セレマ」の解約手数料が高すぎるとして
適格消費者団体のNPO法人「京都消費者契約ネットワーク」が
契約条項の差し止めを求めた裁判で、
大阪高裁は1月25日、一審に続き「契約条項は無効」との判決を下した。

セレマの解約手数料はどれくらい高いのか。

例えば「2500円の200回積み立てコース（支払総額50万円）」の場合
支払い1回目から9回目までの間は解約しても契約者へは1円の返金もない。

10回目の後に解約しても、
解約金が2万4650円引かれ、返金額はわずか350円だ。

11回目以降は、支払1回ごとに250円の手数料が差し引かれるため
50万円を積み立てた後の解約手数料は実に約7万2000円にも上る。

だが、大阪高裁は、
契約者が解約した際にセレマで生じる損害額は、
毎月の積立金を自社の口座に振り替える手数料60円
および支払額の通知等で年間約14円にとどまるとして
残る費用を契約者に返還するよう命じた。

今回の判決が業界に与える影響は甚大だ。

そもそも冠婚葬祭互助会の解約手数料が高いのは、
セレマに限ったことではない。

互助会の多くは、
業界団体である全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）の
標準約款に沿った解約条項を定めており、
全互協によれば、
「解約手数料は平均で積立金の20％弱」という。

そのため、
冠婚葬祭互助会に関しては消費者トラブルが後を絶たない。

全文⇒ http://diamond.jp/articles/-/31260

葬祭互助会の積立金を、純粋にプールしてある
互助会は皆無に近い状態です。

積立金を運転資金や設備費に回してしまうため、
実際の葬儀に際しては積立金の分は何処へいってしまったのか？
というくらいの見積書が出てくるのです。

見積書が出てくるのならまだいいのですが、式が終わった後の請求書に驚愕するという事例が多くなっています。

この事は、これまでの記事でお知らせした通り。

互助会にとって積立金の持つ意味は、
客を他の葬儀会社に逃さないための切り札にすぎないのです。

今後、消費者団体によるこの種の裁判が増えれば、
資金プールのない互助会は、解約金も払えずに、
市場から消えて行くことになります。

やはり、積立金方式ではなく
真の互助精神により運営される保険方式にシフトして行くのは、
当然の流れでしょう。

司法によるNO!だけでなく、
国の行政でもこの手数料にメスが入り始めました。

次回はその情報をアップしていきます。

facebook ページは⇒　https://www.facebook.com/anshinseikatsu.rapport

あなたは今、将来必ず訪れる問題の解決方法を知る事ができます。

その本質は未来の儀式のローン販売
低料金と会員優遇をうたう互助会のオモテとウラ

………別冊「宝島」コワーい葬式の話 より

■利益のカラクリ

「通常80万円の葬儀費用が、会費積立で約半額に！」
そんなチラシやハガキが、
ポストに投函されていたことはないだろうか？

これは「冠婚葬祭互助会」、通称「互助会」の、
ある会員勧誘作戦の一例だ。

月額1000〜5000円ほど、
合計30万〜50万円の積立金により、
イザという時に葬儀費用がおおむねまかなえます、
というまことにお得な触れ込みだ。

しかし実際、そんなことが可能なのだろうか？
そもそも「冠婚葬祭互助会」ってなんだ？

《中略》

理念だけをみると、
まるで会員の福利厚生を目的とした非営利団体である。
しかし、国民生活センターによると、
近年、「互助会」の契約や解約についての相談が急増中という。

実は「互助会」の本質は、
語学教材や貴金属の訪問販売と同じ。
その営業には何と、「割賦販売法」に基き、
経済産業省からの認可が必要なのだ。

具体的な商品の代わりに、
契約時点では実情を確かめようがない
「未来の儀式」をローンで売るのが、
「互助会」の実態である。

一般的なローンショッピングと違い、
手数料が発生しない「互助会」の積立方式は
どこで利益を生むのだろうか？

そのカラクリが「積立金で葬儀費用がまかなえます。」
という宣伝文句に潜んでいる。

■積立金は満額になっても実費の10分の1

簡単に言うと「30万円程度の積立金では一般的な仏式葬儀はできない」。

《中略》

そこで、いざ「本番」となると、
雪だるま式に必要経費が増えるよう、
巧みなトークでも種を追い込むケースが多い。

結果は「200万円の葬儀代のうち30万円分を10年かかって払い込んでいた」ことに。

「互助会」の利益は、この積立金と実費の大きな差額にある。

「互助会」としては、とにかく1人でも多くの会員を勧誘し、
葬儀の本番まで囲い込んでおきたい。
低価格というふれこみで会員をつなぎ止め、
有無を言わさず高額のオプションを払わせる段階まで持っていきたいのである。

正規ディーラーが300万円で売るクルマを
「会員様には30万円の積立でご提供！」
なんて言いぐさには、子供だって引っ掛かるまい。

しかし「互助会」のシステムが今まで破綻していないのは、
冠婚葬祭という特殊な儀式を「商品」にしているからだ。

全ての互助会がこのような問題を抱えているとは思いません。

でも、人生の大きなイベントである葬儀に際して、

決して後悔することのないよう、

今からしっかり準備し、知識を持っておくことが重要です。

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平均葬儀費用231万円の「ウソ」

～転ばぬ先の杖を持つ〜

財団法人日本消費者協会が07年に発表した日本の平均葬儀費用は231万円。

アメリカの平均葬儀費用、約70万円(09年発表)の3倍以上。堂々の世界一です。

しかし、平均とはあくまで「最高額も最低額も全部足して割った数」。

調査結果がいかに正確でも、利用者が「適性」と感じる価格帯が見えてくるわけではありません。

「東北の平均は約282万円」「北海道の平均は約194万円」などと言われても、実際の住民にはピンとこないのではないでしょうか。

この数字が問題となるのは、「平均的日本人は、葬儀にこのくらいかけていますよ」と、客の「世間体」や「見栄」を煽り、日常的な経済感覚をマヒさせるための葬儀業者のセールストークに使われるからです。

都心部の家庭で、30〜50人の会葬者を想定する一般的葬儀なら、80万から120万円の価格帯が順当でしょう。

いろいろな葬儀社のカタログなどを見ると、一番層が薄いのがこの価格帯。

このあたりが葬儀社の利益線で、一番儲けが薄いのがこの価格帯です。

100万円前後でいい仕事をしてくれる葬儀社は誠意があるといえます。

＊＊＊＊別冊宝島 「コワ〜い葬式の話」より＊＊＊

■葬儀にどのくらいの費用をかけるか？

これは喪主、遺族が決めることですが、実際の葬儀にあたっては
とにかく葬儀社や互助会の言いなりになってしまうことが多いのです。

大切な方、そしてあなたにも死は突然やってきます。

そしてほとんどの場合、葬儀までの日程には余裕がありません。
面倒なことは葬儀社に任せざるを得ないのが実際です。

例え見積りを取っていたとしても、
葬儀後の請求額を見て驚愕しても後の祭り。

このことは以前のブログに書いたとおりです。

まさに、転ばぬ先の杖が必要なのです。

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