■生涯に亘る大きな支出を見直しませんか。

第５回ラポール倶楽部 ー無料事業説明会 in 長野

あなた、あるいはあなたのご家族が
将来必ず直面する「葬儀」という大きな出費。

この生涯に亘る大きな支出を見直しませんか

●この不明瞭な支出を劇的に軽減する方法とその理由を全て公開します。
●そして生涯に亘って継続する収入を得る方法もお伝えします。
●無料説明会です。お気軽にご参加ください。

●代表取締役の山本弘人の社長講演がセッティングされています。ラポール倶楽部設立の思い、将来展望などお聞きください。

■生涯に亘る大きな支出を見直しませんか。
第５回ラポール倶楽部 ー無料事業説明会 in 長野【長野県上田市】

日時：9/14（土）
13:30～ 事業説明会
講師：野村執行役員
15:30～ 社長講演会
講師：代表取締役 山本弘人

会場：上田市技術研修センター第３・４会議室
上田市下之郷812番地10、TEL:0268-39-1555

参加方法：自由参加。事前登録も不要です。
紹介者：新井和弘（記入が必要な場合のみ）
お問合せ：
説明会について、申込方法についてなど。
ご不明な点は、何でもお気軽に。
安心生活「お問い合わせ」からどうぞ。

■値上げの秋の自己防衛(3)は、明日投稿いたします。
家庭や企業の法律問題、専門家に相談する前に。
コストをかけずに問題解決の道が探せます。

事業説明会最新情報更新しました。⇒こちらから

値上げの秋の自己防衛(2)―心を健康にして節約する方法

昨日（木曜日）の読売新聞一面トップに
「特養入居 補助を縮小」という記事がありました。

読まれた方も多かったのではないでしょうか。

「高齢の低所得者」の定義を変更するのですが
いずれにしても、
全体として補助金をカットするのが目的です。

値上げの秋に加え、
その後にはたくさんの
社会保障費の圧縮=補助金カット
が待っています。

「値上げの秋の自己防衛」には
一層心して取り組まなくてはなりません。

さて、今回は

■心を健康にして医療費を節約する方法です。

心の疾患を原因とする社会負担増には

1.心の疾患により労働できないこと
2.心の疾患による自殺
3.心の疾患に対する医療費
4.社会保障費など

が含まれます。

このような状況を引き起こす前に
自分の現状を把握し、
症状に応じてメンタルを強化することが自己防衛です。

■個人の場合

個人が一番悩むのが
心の健康=メンタルヘルスです。

病院に行く前に自分のストレスの状態を測定し対処できれば、
医療費・時間等コストを減らす事ができます。

■企業の場合

企業でも「労働安全衛生法」の遵守だけでなく、
自社のパフォーマンスを引き上げ
骨太の組織を築くためにメンタルヘルス対策を取る必要があります。

企業規模によらず、メンタルヘルス対策は必須かつ急務です。

もし事故や自殺が企業の責任となれば、
莫大な和解金や賠償問題などのリスクが生じます。

リスクマネジメントのためにもメンタルヘルスは重要です。
そのような状況を予防する事を考えなくてはなりません。

■対策=ココロukiukiメンタル・ケア

ラポール倶楽部が提供するメンタルヘルスネットサービスです。

◎ストレスの状態を多面的に測定
⇒ストレスの診断は日本のトップレベルを誇っています。
◎メンタルを強化する
⇒メンタルタフネスの知識を24のキーワードで学習
◎うつ病、パニック障害、アルコール依存症などの状態を診断

個人のストレス健康管理はもちろん、
あなたが経営者なら、
社員様の福利厚生と企業のリスクマネジメントの
一環として役立てる事ができます。

■利用料

このサービスは、ラポール倶楽部会員なら
カウンセリング機能もついて月額500円で利用できます。

■紹介サイト

会員以外はサイトにアクセスできませんが、
フリーページと、ご紹介ページをご覧ください。
⇒ http://mental.rapportclub.org/topics/54
⇒ http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/ネットサービス/ココロukiukiメンタル・ケア

キーワードは自己防衛です。

次回は、身近な法律の問題や悩みを解決して節約を！

値上げの秋の自己防衛(1)―健康で節約する方法

前回の投稿で、
この夏から始まる値上げラッシュのお話をしました。

原因は、
①アベノミクスの円安誘導
②原発事故を発端とした電気料金アップ
等が複合的に関係しています。

③更に来年には消費税が8%に。
④年金カット、支給開始年齢アップ。
⑤高齢者の医療費アップ。
⑥介護保険料アップ。

でも、給与は果たして上がるのでしょうか？

昨年、政治にテコ入れを！
ということで、
自民党安倍政権に交代させたのは私たち国民です。

・この程度の値上げラッシュには充分耐えられれるから大丈夫。
・この状況は織り込み済みなので、今更ジタバタしてもしょうがない。
……それとも
・もうどうとでもなれ！と諦めてかけいる。
・諦めきれないがどうしたらいいか分からない。

そこで、諦めきれないあなたに、自己防衛の方法を教えます。

自己防衛の方法は、
①支出を抑える。
②収入を増やす。
この2点です。

まずは「支出を抑える」ことから始めましょう。

「支出を抑える」=「節約」
これは正解です。でも、
私は
「節約は我慢することではない」
と考えます。

「節約」≠「我慢」
なのです。

また、今の生活を維持するために
労働時間を増やして、家族との時間を削るのでは意味はありません。

今の生活を変えずにの節約するのです。
その方法があります。

その一つは、以前の投稿で何度もお話ししてきました。

一生のうちで誰もが必ず支払う
「葬儀」という大ききな出費を軽減すること。

その方法と理由はこちら。
⇒ http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/date/2013/08/06
⇒ http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/date/2013/08/08

さあ、本題です。

■今回はあなたの医療費を節約する方法です。

政府は、高齢者の医療費や介護負担を倍にする法案を検討中です。

この法案はすぐに通ってしまうでしょう。
そこで、

あなたが元気な高齢者だったら。
あるいは高齢者予備軍だったら。

いまの健康状態を維持しながら、
何でも病院に頼るという習慣をストップできる
環境を作ることができます。

ラポール倶楽部会員は無料で利用できます。

インターネット健康管理サポートサイト
「カラダikiiki」です。

◎病気サーチ：いろいろな病気の症状を身体の部位と病名から検索
◎生活習慣病対策：今の状態が分かる生活習慣病シミュレーション
⇒生活習慣病では日本を代表する権威、池田義雄先生が監修。
◎メタボリック対策：メタボリック対策プログラム
◎ホスピタルナビ：手術数等から実績のある病院を検索できます。

病気の予防と、最適な病院を見つけることができます。
病院に頼る前の予防で、大きな「節約」ができます。

さらに、ビジネス会員の場合は、

◎マイカルテ：あなた専用のネットカルテ
⇒定期健康診断の結果(数値)を入力すると、運動と食生活に関するアドバイスがえられます。

個人の健康管理はもちろん、

あなたが経営者なら、
社員様の福利厚生の一環として役立てる事ができます。

そしてこのサービスは、
ラポール倶楽部会員なら無料で利用できるのです。

会員以外はサイトにアクセスできませんが、
トップページと、ご紹介ページをご覧ください。
⇒ http://medical.rapportclub.org/
⇒ http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/ネットサービス/カラダikiikiメディカルケア

次回は、心の健康を守って「節約」を！

ラポール倶楽部事業説明会の内容に一部変更がありました。こちらからご確認下さい。

葬儀料金だけでなく医療保険までカバーする新保険！

■ラポール倶楽部が提案する大きな節約

のブログで、ラポール葬があなたにもたらす節約効果について
概算の数字で示しました。

そこでも述べましたが、
月会費がカバーするラポール葬の内容は、
「葬儀費用一式」の部分です。

＊会員本人以外の一親等のご家族については、その方の年齢により負担金が必要です。
⇒葬儀一式の内容はこちら。
 

ここで、葬儀費用一式に含まれないのが、
・飲食接待費用＝ 454,716円
・寺院の費用＝ 514,456円
（全国平均金額）
の2点です。

この2点も実費では大変、というご要望にお応えして
保険でカバーすることができるようになりました。

これが、ラポール葬の追加費用に備える「ラポール保険」です。
さらに、

◆ラポール保険「医療保険」

ラポール葬の追加費用に備えるラポール保険（葬儀保険）に加え、
ラポール保険「医療保険」を新たにラインナップしました。

どの年齢においても、
保険料定額の充実保障の医療保険を8月より発売開始。

死亡保険の見直しだけでなく、医療保険まで見直せるようになり、
現行の生命保険の支払いまで大幅に節約できるようになりました。
⇒詳細はこちら。
 

ラポール葬とラポール保険を併用することで、
あなたやご家族の負担を大幅に減らすことができるのです。

自分で金を払って囲い込まれている…変じゃありませんか？

流石に最近は少なくなったと思いますが、

かつての互助会の勧誘員のトークには、かなり強引なものがありました。

例えば、

「月3,000円の積立で、子どもたちに迷惑をかけずに旅立つことができますよ。」

「積立金で葬儀費用が概ねまかなえます。」

「通常80万円の葬儀費用が、会費積立で約半額になります。」

「心配をかけるから、ご家族には伏せたほうがいい。いざとなったら我々がちゃんと情報を得てご家族に説明します。」

まだ、こんなセリフで勧誘してきたら

即座に断ってください。

そして、過去に互助会に加入した時に

このようなセリフを聞いた覚えがあるなら、

今すぐ、あなたが考えている葬儀の見積りをとってください。

そして、積立金解約の手続きについて説明を受けてください。

少なくとも積立総額の20％近くを手数料として請求されるはずです。

それらの情報を基に今の互助会と縁を切るか否かは

あなたが判断してください。

以前のブログで書いたとおり、30万円程度の積立金では

通常の葬儀会社であげる一般的な仏式葬儀はできません。

約200万円の葬儀代のうち30万円分を、

10年かけて払い込んでいるに過ぎないのです。

（日本の葬儀費用平均金額198万円）

そして、互助会と繋がっている葬儀会社は、

この積立金であなたを囲い込んでいるのです。

変な話ですよね。

他の業界では、囲い込みコストは業界側が負担するのが当然なのに、

自分で金を払って、解約もままならず囲い込まれているなんて…。

ご一考を。

転ばぬ先の杖を用意しました。

ラポール倶楽部の無料事業説明会を全国で開催しています。

こちらからスケジュールをご覧ください。

▼詳細・お問い合わせは▼

http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/お問い合わせ

■Facebookページ

https://www.facebook.com/anshinseikatsu.rapport

 

葬祭互助会に入っているあなた
　　2015年問題を知っていますか？

これまで皆さんにお知らせしてきた通り 葬儀業界をめぐっては、
互助会自体の情報開示不足による不明瞭な経営状況が報じられています。

そして、それを長らく放置してきた監督官庁である経済産業省の姿勢にも批判の目が向いています。

これらのために、
葬儀トラブルや互助会の解約手数料トラブルが続発しています。

行政もいよいよこの状態を放置できずに 経済産業省が7月から
「冠婚葬祭互助会の解約手数料のあり方等に係る研究会」 を立ち上げ、

互助会の解約手数料だけでなく、
経営状況にも踏み込んだ報告がされ始めていることは 以前投稿しました。

その記事の中で、2015年問題に触れました。

非常に大切な事ですので、今回もう一度取り上げます。

■弱小互助会の廃業を促す2015年問題

互助会の監督官庁である経産省が財務改善を要求しています。

経産省は2010～15年度の立入り検査方針として、
互助会各社に財務改善を求めています。

指標の一つが純資産対前受金比率を100％つまり、

純資産と前受金を同額にすることです。

前受金とはもちろん私たちが毎月支払っている、
互助会会費をプールした分のことです。

多くの互助会では契約者に対して
財務情報の開示を積極的に行っていません。

そんな状況ですから、
純資産がマイナスという 債務超過の互助会も少なくないとみられ、
目標と実態の差は大きいようです。

つまり、あなたが積み立ててきた互助会会費は、
プールされているどころか、
豪華な葬祭会館の一部や運転資金に充当されてしまって、
もうどこにも残っていないという状況にあることが十分に考えられるのです。

2015年の期限が迫るにつれ、
互助会の危機が顕在化してきたのがこの2015年問題です。

経産省が財務改善を求める背景には、
互助会の前受金の保全状況への懸念があるとみられます。

割賦販売法により、
互助会に義務付けられている前受金の保全額は50％にすぎず、
残り50％についても事業資金にあてがうことができるのです！

保全の実態は50%ということになるのです。

そのため、互助会が経営破綻すれば
契約者の前受金は全額保全されない可能性があります。

業界では破綻互助会の引受先に対して
セーフティネットを設けているとはいいますが
今でさえ20%もの解約手数料を要求し
裁判になっている状況です。

さらに解約者が増加し、破綻する互助会が続出すれば、
本当に全額保障できるか疑問です。

互助会にとって課題は経営の健全化と信頼の回復です。

そしてあなたが互助会の会員なら、
今すぐしなくていけないのは
互助会の規約の確認と葬儀の見積りを取ることです。

あなたが将来しなくてもいい損を被る前に、
「いつかは」「そのうちに」と言わず
いますぐにでも動いてください。

葬儀へのご心配を取り除きます。⇒安心生活ラポール葬
http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/ラポール葬

最新情報をお届けします。⇒Facebookページに「いいね」するだけ。
https://www.facebook.com/anshinseikatsu.rapport

ラポール倶楽部公式サイト
http://www.rapportclub.org/

司法の次は行政のメス！ 互助会は存続できるか？

前回の記事では、

大手冠婚葬祭業者の互助会費の解約手数料が
第２審でもノーを突きつけられたこと。

そして、その影響についてお知らせしました。

さらに、この裁判の係争中にもかかわらず、

経済産業省が
7月5日に第１回の
「冠婚葬祭互助会の解約手数料のあり方等に係る研究会」
を開催しました。
⇒ http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoryu/gojokai/001_giji.html

そして、矢継ぎ早に
7月25日に
第２回「冠婚葬祭互助会の解約手数料のあり方等に係る研究会」
⇒ http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoryu/gojokai/002_giji.html

を開いています。

■第１回では
解約にかかる問題全般として、

●互助会契約は「いざ葬儀の際には互助会に入っておけば儀式が出来る」と説明を受けているのに実際には遺体の安置にかかる費用など必要な経費が契約に含まれていない…

●来社でなければ解約に応じないため高齢者に不便、外務員等が解約を妨害するといった苦情が多い。

●解約手数料が高いことも解約に関するハードルの一つ。

●消費者が解約手数料が高いと感じるのは、互助会契約から役務等の提供を受けていないのに手数料を取られることに違和感がある。

等の指摘があり、法的な面も含め互助会契約の性質や事業実態全般を議論する必要がある。

としています。

■第2回では、
解約手数料全般についての議論があり、

おおよそ解約手数料に含めることが想定できない費目も含め、様々な費目が資料に示されていることは適切ではない。

と指摘され、
消費者庁や業界も含め、今後詳細に議論がすすめられることになります。

この研究会は司法に影響されもしないし
影響も与えないことを建前にしていますが、
同時期に消費者の圧力を受けて、
今まで当たり前とされてきたことにメスが入ったのは事実です。

こう言った流れを受け、
「消費者契約法」
の改正が立法の場に乗ることも十分にあるでしょう。

そうでなくても、6月3日の記事
▼「2015年問題」▼
https://www.facebook.com/anshinseikatsu.rapport/posts/191564374332374
をクリアできない互助会は淘汰される運命にありそうです。  

facebook ページは⇒　https://www.facebook.com/anshinseikatsu.rapport

あなたの葬祭互助会積立金は返ってこない！

大手互助会の裁判敗訴で懸念される解約者の急増

＊互助会関連の記事の再アップのご要望が多いので内容を編集の上再掲載しました。

《2013年1月30日 週刊ダイヤモンド記事より》

大手冠婚葬祭互助会「セレマ」の解約手数料が高すぎるとして
適格消費者団体のNPO法人「京都消費者契約ネットワーク」が
契約条項の差し止めを求めた裁判で、
大阪高裁は1月25日、一審に続き「契約条項は無効」との判決を下した。

セレマの解約手数料はどれくらい高いのか。

例えば「2500円の200回積み立てコース（支払総額50万円）」の場合
支払い1回目から9回目までの間は解約しても契約者へは1円の返金もない。

10回目の後に解約しても、
解約金が2万4650円引かれ、返金額はわずか350円だ。

11回目以降は、支払1回ごとに250円の手数料が差し引かれるため
50万円を積み立てた後の解約手数料は実に約7万2000円にも上る。

だが、大阪高裁は、
契約者が解約した際にセレマで生じる損害額は、
毎月の積立金を自社の口座に振り替える手数料60円
および支払額の通知等で年間約14円にとどまるとして
残る費用を契約者に返還するよう命じた。

今回の判決が業界に与える影響は甚大だ。

そもそも冠婚葬祭互助会の解約手数料が高いのは、
セレマに限ったことではない。

互助会の多くは、
業界団体である全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）の
標準約款に沿った解約条項を定めており、
全互協によれば、
「解約手数料は平均で積立金の20％弱」という。

そのため、
冠婚葬祭互助会に関しては消費者トラブルが後を絶たない。

全文⇒ http://diamond.jp/articles/-/31260

葬祭互助会の積立金を、純粋にプールしてある
互助会は皆無に近い状態です。

積立金を運転資金や設備費に回してしまうため、
実際の葬儀に際しては積立金の分は何処へいってしまったのか？
というくらいの見積書が出てくるのです。

見積書が出てくるのならまだいいのですが、式が終わった後の請求書に驚愕するという事例が多くなっています。

この事は、これまでの記事でお知らせした通り。

互助会にとって積立金の持つ意味は、
客を他の葬儀会社に逃さないための切り札にすぎないのです。

今後、消費者団体によるこの種の裁判が増えれば、
資金プールのない互助会は、解約金も払えずに、
市場から消えて行くことになります。

やはり、積立金方式ではなく
真の互助精神により運営される保険方式にシフトして行くのは、
当然の流れでしょう。

司法によるNO!だけでなく、
国の行政でもこの手数料にメスが入り始めました。

次回はその情報をアップしていきます。

facebook ページは⇒　https://www.facebook.com/anshinseikatsu.rapport