年80億円の農協負担金廃止へ

アベノミクスの農協改革

昨日、TPP＝保護されない農業。旧来型保護政策との決別へ
という記事をアップしましたが、

本日の読売新聞トップでは農協改革方針が報じられました。

＊＊＊＊＊＊＊

政府が農業協同組合の改革案として、
上部組織の全国農業協同組合中央会（JA全中）が
約700の地域農協から負担金として
年間約80億円の運営費を集める制度を廃止する検討に入った。

各農協が手元に残る負担気を使い、
農産物の販売強化や特産品の開発など、
地域の特徴を生かした独特の経営に取り組むよう促すことが目的。

この改革案のポイントは

◎JA全中が集める負担金と経営指導権の廃止

◎全国農業協同組合連合会（JA全農）の株式会社化

◎大規模な農地を経営する専業農家らの考え方を農協運営に反映しやすくする

 ＊＊＊＊＊＊＊

■目的のためなら大票田も聖域としない

農協は自民党の大票田であり、
今までは踏み込んだ改革をすることができませんでした。

政権が変わった時も、補助金漬は変わらず、
結果、日本の農業をさらに危うくしたのです。

アベノミクスはTPPを契機に
日本の農業も強くしようとしています。

農協が日本の農業を硬直化させているのは既知の事です。

改革するタイミングはまさに「今でしょう」
ということで一気に切り込みが進みそうです。

■短期的には全国民に負担を強いる

アベノミクスは、サラリーマン、非正規雇用者、
主婦に対しても改革を進めてきました。

増税や雇用制度改革による所得の一時的な減少、
配偶者控除廃止、医療費抑制、年金減額等々
短期的には国民に大きな負担を強いています。

そして次は農業改革＝農協改革です。

影響を受けるのは、中小零細農家・兼業農家の皆さんです。

■アベノミクスの基本姿勢

この農協改革は、農業の企業化・大規模化を行い
収益の上がる農業を再構築するのが目的です。

「収益を上げる＝税収を上げる」ということです。

これはアベノミクスの基本姿勢です。

中小零細農家の農地を集約して大農地化し、
企業経営の手法で収益を高めることになります。

零細農家は企業の社員として耕作に参加するというイメージでしょう。

■危機は自ら乗り切る

ただ、軌道に乗るまでにかなりの時間が必要です。

社員として給与で生活できるようになるまで
今の収入を維持するのは困難です。

収入はやはり一時的には減少することになりそうです。

改革は全ての業種で進んでいます。

情報をしっかり掴んで、
自分の生活は自分で守らなければ
大きなダメージを受けることになるかもしれません。

■自己防衛のための転ばぬ先の杖とは

http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/1798-1798

配偶者控除廃止で何が起きるか？

340時間余分に働いても手取りが増えないカラクリとは

3月19日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、安倍総理が「女性の就労拡大を抑制している現在の税・社会保障制度の見直しと、働き方に中立的な制度について検討を行ってもらいたい」と、関係閣僚に指示した。

安倍総理の念頭にあるのは、所得税の配偶者控除の廃止と厚生年金の第3号被保険者制度の廃止だと報じられている。

そこでまず、配偶者控除を廃止したら、何が起きるのかを検証しよう。

「103万円の壁」という言葉が、パートタイム労働に関してよく使われる。

主婦がパートタイム労働で年間103万円以上の給与を得ると、本人に所得税が課税されるようになるだけでなく、夫にも配偶者控除が適用されなくなってしまう。

だから、パートタイム労働者の多くが年収103万円のところで労働を止めている。

それならば、配偶者控除を廃止してしまえば、主婦パートがもっと働くはずだというのが配偶者控除廃止論者たちの主張だ。

確かに配偶者控除がなくなれば、主婦パートは、より長い時間働くようになるだろう。

しかし、それも「130万円の壁」までだ。

実はこちらの方がずっと大きな壁だ。

130万円以上の収入を得ると、妻も国民年金保険料と健康保険料を支払わなければならなくなる。

年収130万円の場合、国民年金保険料は年間19万3000円、健康保険料は東京都で18万3000円と、合計で37万6000円もの支払い義務が生まれるのだ。

だから、130万円を超える給与収入を得る場合は、よほど長い時間働かないと割が合わない。

それでは、配偶者控除を廃止して主婦パートが年収130万円まで働くようになったときに、家計がどのように変化するのか計算してみよう。

主婦の年収は103万円から130万円に増加するから額面で27万円増となる。

ところが、主婦には所得税と住民税が課せられる。

その額は4万6000円だ。つまり手取り収入は、22万4000円しか増えない。

しかも配偶者控除が廃止されるから、夫も増税になる。

夫の年収が700万円だったとすると、増税額は所得税と住民税を合わせて10万9000円。

家計全体としてみると、15万5000円の増税だ。

つまり、主婦が余分に働いて稼いだ27万円のうち57%を政府が持って行くというのが、配偶者控除廃止が意味することなのだ。

そうしたことが起きるから、配偶者控除と同時に専業主婦が厚生年金保険料を免除される「第3号被保険者制度」も廃止すべきだという主張もなされている。

ただ、そうなると、主婦パートが年収130万円まで働いたときの国民年金と健康保険の負担増は、先に述べたように37万6000円となる。

増税分と合わせて、家計の負担増は53万1000円にも達するのだ。

27万円余分に稼ぐためには、時給800円として338時間も働かなくてはならない。

それだけ余分に働いても、手取りが26万1000円も減ってしまうのだ。

つまり、「これから大きな増税をするから、その増税分をまかなうために女性はもっと働け」というのが、政府が検討を始める女性の社会進出促進策の本質なのだ。

データソース：森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」

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■現実には不可能

年間340時間ということは、月28時間強今よりも労働時間を増やすことになります。

限定正社員制度を活用して、企業は個人あたりの労働時間を減らす方向にあります。

ですから、通常の仕事の労働時間をこんなに増やすことは不可能に近いでしょう。

しかも、これだけ働いても、今の収入を維持できるに過ぎないのです。

■配偶者控除カットで生活困窮に

• 事情があって、外での就職が難しい方
• 定年後、在宅で収入を得たい方
• 自宅ですぐ収入が欲しい主婦の方
• 介護などで外で仕事ができない方

■解決するには、

①通常の仕事以外に高時給の副業をする。

②仕事をストップしても継続収入が入ってくるストックビジネスを持つ。

という収入の方法を持つ以外ありません。

そして、他の人に喜んで頂きながら、拡大できるビジネスでなくては維持できませんね。

いよいよ配偶者控除廃止へ

第２、第３の収入＝転ばぬ先の杖で安心を

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今の生活にさらなる安心が欲しい方。
第２、第３の収入が必要な方はお聴きください！

今回はさらに、
ラポール倶楽部運営企業（株）ヴィーダの
代表取締役社長　山本弘人　講演会も開催します。

ラポール倶楽部のポリシーと将来性をご確認ください。

＊　＊　＊　＊　＊

国会で安倍総理が答弁している通り、
アベノミクスはすぐにはあなたを守ってくれません。

あなたは自分とご家族をる方法を知りたくありませんか？

・消費税８%は乗り切れるか！
・円安で生活必需品価格アップ！
・公共料金アップが本格化
・給与アップの見通しが立たない！
・扶養控除の見直し
・年金、医療、福祉、介護等社会保障費の減額
・2015年には消費税10％に！

2014～2015年は不安要素が一杯です。

大企業でさえ給与アップできる企業と見合わせている企業に分かれます。

ましてや下請け企業には、さらなるコストカット要請が！

日本の企業は９９．７％が中小零細企業ですから
ほとんどの国民が不安を感じています。

ですから、「なんとかしなければ…」と考える方が今大変増えてきました。

なんとかする方法は、次の２つしかありません。

①生活程度を維持しながら「節約」して余裕のある生活設計をする。
②現在の収入（給与）以外に収入の道を作る。

「入るを増やして出るを減らす」です。
これが「転ばぬ先の杖」です。

この、あたり前のことができるかできないかで、
これからの生活に大きな違いが出てきます。

ラポール倶楽部では、「転ばぬ先の杖」を手にする方法について
全国の説明会で具体的にお話しています。

今回は、東京開催です。

◎4/13（日）【東京】
　13:30～　事業説明会
　講師：野村執行役員
　15:00～　社長講演会
　講師：代表取締役　山本弘人
　会場：アリアル五反田駅前会議室
　（品川区西五反田1-2-9アリアル五反田駅前ビル）
　TEL:03-5759-8336

少しでも早く「転ばぬ先の杖」の情報を早くゲットしてください。

東京近郊の皆さんに限らず、遠方の方でも

こちらから、「参加する」とお知らせ下さい。

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■あなたはじっとガマンしますか？

アベノミクスの恩恵が自分に及ぶまであなたはじっと耐えますか？

ガマンしているだけで何も手を打たないのは、余りにも他力本願です。

今の時代、転ばぬ先の杖はだれでも手にすることができます。

十分な収入や財産のある方のためにではなく、

・在宅で収入を得たい人
・体に障害があり外で就職が難し方
・定年後、在宅で収入を得たい方
・自宅ですぐ収入が欲しい主婦の方
・自宅介護で外で仕事ができないが収入が必要な方
・サラリーマンの副収入
・独立転業を希望されている方

など、

確実な収入と自分の時間を得て、
今の生活を変えたい思っている方ができる方法
でなくては意味がありません。

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消費増税などに伴う主な教育費への影響

消費増税:学費は非課税
…でも値上げ　習い事も膨らむ負担

毎日新聞　2014年03月21日　23時24分（最終更新　03月22日　02時44分）

消費増税に伴い、教育費にも影響が出るのは必至だ。公立・私立を問わず、保育園や幼稚園から小・中・高校、大学まで授業料や入学金、教科書代などは非課税で、直接の影響はないが、進学塾や音楽教室などの月謝は値上がりする。今春から学費を値上げする私立大も多く、厳しいやりくりを迫られる家庭が増えそうだ。

大手進学塾「東進ハイスクール」を運営するナガセは４月以降も、受講料の税抜き価格を据え置くものの、税率は５％から８％にアップする。１講座（高校生）あたり税抜きでは７万円だが、税込みだと７万３５００円から７万５６００円に値上がりする。複数科目の受講なら、それだけ負担は大きくなる。

習い事も同様だ。ヤマハが展開するピアノ教室は、一番生徒が多い４〜５歳児クラスのレッスン料を税抜き月６０００円で据え置くが、税込みでは６３００円から６４８０円に増える。コナミスポーツ＆ライフのスイミングスクールや体操教室も税抜きの基本価格は変えないが、増税分は値上がりする。ファイナンシャルプランナーの豊田真弓氏は「何が子どものためになるか考える良い機会と捉え、数を絞ることも考えるべきだ」と説明する。

少子化で学生獲得競争が激化する私大では、キャンパスや施設の充実などの名目で学費を値上げするケースが多い。学費そのものは消費税非課税だが、施設建設や機材購入など大学の支出は膨らむからだ。

◇慶大は授業料を年間１万〜２万円増

慶応大は今春、全学部で授業料を年間１万〜２万円増額する。値上げは医学部を除き２年連続。入学金や施設設備費などを含めた総額（１年生時）は一番安い文学部など４学部でも、前年度比１万円増の１２７万円となる。

◇早大は「グローバル教育費」が４年間で１３万円増額など

早稲田大は、全学部で「グローバル教育費」として４年間で１３万円増額するほか、授業料も政治経済学部で３万円、他の学部も５０００〜７０００円値上げする。値上げは２００６年度から９年連続だ。

これまで値上げを見送ってきた日本大も、１４学部中６学部で８〜１７年ぶりに初年度納付金を５万〜２０万円値上げする。値上げ幅の大きい生物資源科学部の一部学科では約１４％増となる計算だ。上智大や中央大、関西大なども値上げに踏み切る。

早大の担当者は「教育環境を一層充実させるため」と説明するが、増税分より値上げ幅が大きい私大もある。豊田氏は「消費増税に伴う大学側の負担を軽減する目的があることは否定できず、便乗値上げの側面もあるのでは」と指摘する。【浜中慎哉】

http://mainichi.jp/graph/2014/03/22/20140322k0000m020102000c/001.html

有名ブランド大だから値上げは可能、というわけではない流れです・・・

遅かれ早かれ、全国の大学に波及することは間違いないでしょう。

少子化の時代、ある意味淘汰が始まるきっかけにもなりそうです。

これも消費税がらみの便乗値上げと言えるでしょう。

アベノミクの負の効果が先行している顕著な例です。

受験競争を乗り越えた矢先、

入学金、授業料、生活費等々の値上げの壁が立ちはだかってきます。

給与にアベノミクス効果が現れるまで、

親の負担はますます重くなっていきそうです。

アベノミクスの本当の効果を私たちが享受できるようになるまでは、

自らを守る必要性はどんどん大きくなっていきます。

■転ばぬ先の杖

何度も述べていますが、個人が自らを守ることを真剣に考える時です。

「転ばぬ先の杖」とは
「入るを量りて出ずるを制す〔礼記〕」です。

すなわち、
「今の収入源以外に財布を持つこと。」
「生活程度を下げずに節約すること。」

 その具体的な方法の一つは、この「安心生活」サイトのラポール倶楽部です。

■資料請求

・資料請求はお問い合わせページからどうぞ。

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・ラポール倶楽部公式サイト

自分年金は必要ですか？

今回は、私のフェイスブック友達のＫさんの投稿をご紹介します。

本当に切実な時代がすぐそこに迫っています。

自分には日本のかじ取りはできませんが、
自分と家族の生活のかじ取りを間違える訳にはいきません。

時間は返ってこないのですから。

－－－－－▼ここから▼－－－－－

【自分年金】

たっぷりと相続財産を受けられる方は、対象外です。

個人事業者や厚生年金制度のない事業所にお勤めの方は、
月々の年金保険料の 負担は、少ない代わりに

年金額も7万円を下回り、
夫婦2人でも独身女性 と同じ金額の年金しか入りません。

やはり、自分年金が必要です。

はっきりいって、今の国は、
個人から取り上げる金額を増やし、
支払う金額を 減らそうとしています。

それしか、国家財政が持たないからです。

自分年金はどうしたら作れるかですが、
副業で稼ぐことです。

それも確実に毎月入金があり、
かつ紹介者が増えていけば、
収入は増えていくものをやりましょう。

サクサク・クラブはその意味で、最先端のモデルです。

フェイスブックの友達に用意されたメッセージをコピペするだけでいいんです。

ネットにつながったパソコンがあればパソコンに詳しくなくともできるようにしてあります。

どんどん仲間が増えています。全国各地で増えています。

（許可を頂いたうえで引用させて頂きました。）

－－－－－▲ここまで▲－－－－－

Ｋさんが言っている【自分年金】は、
私がいつも言っている【転ばぬ先の杖】のことです。

たとえ転んでしまったとしても、
まだまだリカバリーする方法はあります。

Ｋさんが勧めている「サクサククラブ」がその一つです。

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フェイスブックで繋がっているお友達と、いい関係を続けながらビジネスができること。

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私も、フェイスブックに
このようなビジネスチャンスがあったのかと目からウロコでした。

さらに、このビジネスは今、特許申請中です。

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■消費税が8％に上がりました。

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アベノミクス「労働移動政策」の真の怖さとは。

アベノミクスが進める「労働移動」政策。

前回は、政策を実行する上での現実の厳しさについて述べました。

成熟産業（言い換えれば衰退産業、ゾンビ産業）から

成長産業に労働力を移動させ、有効な再配置を図るのが

この「労働移動」政策ですが、

ではターゲットとなる「成長産業」とは何でしょうか？

■４分野の市場拡大と雇用規模の増大を図る

労働移動のターゲットになる成長分野として

「戦略市場」とされるのは、

①健康・医療、②エネルギー、③次世代インフラ、

④農業・食糧関連産業および訪日外国人向け観光

の4分野です。

政府はこの4分野の市場規模や、

雇用規模を増大させる方針を打ち出しています。

■成長市場の主な数値目標

成長市場の主な数値目標はかなり衝撃的なものになっています。

これは、首相官邸「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」に出ています。

表にすると次の通りです。

成長市場の主な数値目標（下図参照：上段は国内市場規模、下段は雇用数）

■アベノミクスの狙い

では実際にこの分野の何をどのように成長させるのでしょうか？

①健康・医療の分野

・健康増進・予防や生活支援に関する市場・産業を創出

・医療・介護提供体制の強化

・高齢者向け住宅の整備

・良質な医療やリハビリサービスへのアクセス

・介護ロボット産業の活性化

②エネルギーの分野

・スマートコミュニティ

・エネルギーマネジメント産業、燃料電池、

・住宅やビルの省エネ改修、

・次世代自動車（燃料電池自動車等）、

・電池・充電制御、水素供給インフラ等

③次世代インフラの分野

・安全運転支援システムや自動走行システムの開発・環境整備

・道路交通情報等の車両関連ビッグデータによる情報サービス

・物流システムの高度化、

・IT等を活用したインフラ点検・診断システム、

・衛星システム等の宇宙インフラの整備

④農業・食糧関連産業の分野

農業・食糧関連産業および訪日外国人向け観光の分野の2つを

まとめて「世界を惹きつける地域資源」政策としています。

【農業について】

・新たな育種技術や高機能・高付加価値農林水産物の開発、

・IT・ロボット技術等の科学技術イノベーション

・生産・流通システムの高度化

・市場・産業の拡大・発展を図ること等により新規就農し定着する農業者を倍増

【観光について】

・富士山をはじめとする世界遺産や、他国にないユニークな観光資源の魅力を世界に向けて発信し、訪日外国人向けの市場を拡大

■一朝一夕には動かない。でも決断は迅速に

これらの産業は、成長産業として注目されていますが、

一朝一夕にパワーアップさせるというわけにはいきません。

強い日本を創るというアベノミクスの目的が達成されるには

かなりの時間と紆余曲折があると思われます。

しかし、「労働移動支援助成金」政策は

２０１４年度から実際に施行され、

代わりに「雇用調整助成金」は一気に縮小されていきます。

これが意味するものは、

今まで「雇用調整助成金」で雇用をつなげてきた、

成熟産業の労働者を解雇すること。

そして、労働移動を促進するために「労働移動支援助成金」

を支給されることになります。

企業にも労働者にも躊躇している時間はないということです。

乗り遅れると倒産、解雇が目の前に迫っているといえます。

これがアベノミクスの本当の怖さでもあるのです。

■どうなる私たちの生活？

補正予算5.5兆円の効果は、2014年度後半にならなければ見えてきません。

労働移動される側も、自らのスキルを上げないと生き残れない！

円安で、ガソリン・ガスなどのライフラインの物価や食料品など生活必需品も上がっている。

4月の消費税アップ後の私たちの生活はかなり大変？

になるかも知れません。

■時代が動いている時、自己防衛は必須です

『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、

　あなたに残っているものは何？

　自らが稼げる力を身につけてほしい…。』

@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。

稼げる力＝転ばぬ先の杖です。

その杖とは、、

「今の収入源以外に財布を持つこと。」

「生活程度を下げずに節約すること。」

その具体的な方法を「安心生活」は提供しています。

■事業説明会・社長講演会

3月の社長講演会はこちら

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「労働移動」政策とはいえ、転職先を求める人々を待つ厳しい現状

■転職支援会社の取り組み

①年収が大きく下がったりしない転職を進める

②異業種への転職は専門性が生かせない、そのため、その人の能力はゼロという考え方を変える

③専門性とは違う視点の評価ができるかが問われる⇒従来の転職とは質の違う転職に転換していく

しかしまだ、これらの取り組みは始まったばかりです。浸透も理解も進んでいないというのが現状です。

■転職による収入の増減

年収が転職によって増えてる人と、減った人を比較すると、

１割以上増えた人は１５．９％、１割以上減った人２３．３％（２０１２年）となっています。

転職によって給料はむしろ下がってしまうことが多いのです。

■失業なき労働移動の実現には

現在は、景気が少し回復してきているということもあって、人手不足の企業、人材不足の企業は結構あります。

それだけにマッチングがものすごく大事になってきます。

どういう人が、どんな企業で必要かというのがマッチングです。

マッチングする時に、いちばん重要なのは、最初の段階でカウンセリングすることだといいます。

これまで日本の場合は終身雇用で、転職を前提としていないため、自分のスキルを伝えるのが不得手です。

自分をアピールする習慣がなかったため、うまく売り込めないことが多いのです。

これをキャリアカウンセラーが引き出して、マッチングしていくことが重要です。

しかし残念なことに、日本の場合はこのキャリアカウンセラーが十分育っていないのが現状です。

したがって、労働移動すなわち転職支援には、キャリアアカウンセラーの育成とカウンセリングのノウハウの蓄積が急務です。

それがアベノミクスの雇用規制政策ではまず最初に必要になります。

もう１つ重要なのは、雇用政策は、時代の要請によって変わるということです。

そのため政府が、第三者機関を作り、その成果をチェックすることが重要です。

失業なき労働移動のためのＣＤＰＡをしっかり回すことです。

■成長産業側の受け入れ事情

成長産業は、今、人手不足です。まず、即戦力が欲しいというのが本音です。

そうすると、前述した成熟産業・ゾンビ企業からの異業種間転職は、非常に困難な状況になります。

逆に考えると、即戦力は、今この緊急状況でしか使えない戦力とも言えます。

企業というのは、絶えず環境の変化に対応していかなければなりません。

そうすると、実は、即戦力は状況が変わればすぐ使いものにならなくなる可能性があります。

実は、即戦力だけを求めてこようと解雇を繰り返すとかえってコストがかかります。

ですから、受け入れ企業側は、転職者が将来的に活躍できるような育成対象として雇用することが最良の選択です。

■経営者に求められること

転職者と企業が共に成長していく長期の育成の視点が経営者には必須です。

アベノミクスの狙いが強い日本を創ること、という以上、労働移動支援助成制度は、その点を抜きにして考えられないでしょう。

成長産業には国のバックアップも当然入ります。

それには、長期の視点での雇用を成功させるという目的もあります。

人と企業と国を強くし、日本が成長していくためには、当たり前ですが、まっとうな長期戦略を持った経営者が必要なのです。

■どうなる私たちの生活？

補正予算5.5兆円の効果は、2014年度後半にならなければ見えてきません。

派遣される側のスタッフも、自らのスキルを上げないと生き残れない！

円安で、ガソリン・ガスなどのライフラインの物価や食料品など生活必需品も上がっている。

4月の消費税アップ後の私たちの生活はかなり大変？

になるかも知れません。

■時代が動いている時、自己防衛は必須です

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　あなたに残っているものは何？

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「今の収入源以外に財布を持つこと。」

「生活程度を下げずに節約すること。」

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アベノミクス効果　賃上げの波　非正規にも

いよいよアベノミクスの効果が非正規採用社員にも及ぶ！

給与アップ要請と増税がもたらす賃上げ

＜日経1面のトップ記事から＞

＊　＊　＊　＊　＊

人材派遣大手のテンプスタッフやパソナグループが、

料金を3～5％引き上げる交渉を企業と始めたとのことです。

この引き上げ分の大半は、パートタイム労働者の時給引き上げに反映させるようです。

正社員より非正規雇用従業員のほうが消費性向が高いとされるので、

消費税増税で落ち込みが予想される個人消費の下支えになりそうです。

人材派遣会社の取り分は派遣料金の約5％程度なので、

全体の派遣料金が上がれば派遣会社の取り分も増える計算になります。

また、パートタイム労働者の賃金が増加すれば、

様々な消費の拡大が期待出来そうです。

コンビニでのおにぎり・サラダ・惣菜を今までよりも、もう1品買ったり、

少し高めの商品を買う動きが強まるかも知れません。

 　　―2014.2.27　日本経済新聞　１面―

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■アベノミクスの光と影

今回の給与アップは大手人材派遣会社の要請です。

では中小の人材派遣会社はどうでしょう？

実は近い将来、アベノミクスの労働規制改革によって

人材派遣会社も大手しか生き残れなくなるのです。

それなら、派遣される労働者が全て大手に登録すれば

給与が上がるかといえばそんなことは不可能です。

アベノミクスはゾンビ企業を淘汰するとともに、

日本の力を底上げできる優秀な企業と労働力が必要だとしています。

そのため、人材派遣会社には、

登録している人の給与アップとともに、スキルアップを要請しています。

派遣される側のスタッフも、自らのスキルを上げないと

生き残れない時代に突入することになるのです。

■どうなる私たちの生活？

補正予算5.5兆円の効果は、2014年度後半にならなければ見えてきません。

派遣される側のスタッフも、自らのスキルを上げないと生き残れない！

円安で、ガソリン・ガスなどのライフラインの物価や食料品など生活必需品も上がっている。

4月の消費税アップ後の私たちの生活はかなり大変？

になるかも知れません。

■時代が動いている時、自己防衛は必須です

『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、

　あなたに残っているものは何？

　自らが稼げる力を身につけてほしい…。』

@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。

稼げる力＝転ばぬ先の杖です。

その杖とは、、

「今の収入源以外に財布を持つこと。」

「生活程度を下げずに節約すること。」

その具体的な方法を「安心生活」は提供しています。

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