GDP予想を大きく下回るも中身はそれほど悪くない。

消費税アップまであとひと月。

その成果によっては4月以降大変な状況に・・・？

現実として、10～12月期の実質GDPは予想を大きく下回わりました。

予算委員会でも民主党がこの点を突っ込もうとしていましたが

いかんせんデータ不足で、

聴いていてもイマイチ概観が掴みにくい状況でした。

では、先日発表された10～12月期GDP統計（1次速報）から

ざっくりと現時点でのアベノミクスの効果をみましょう。

10～12月期の実質GDPは、前期比+0.3％（同年率+1.0％）と

7～9月期に前期比年率+1.1％、4～6月期の同+3.9％から減速していましたが、

10～12月期は同+1.0％ともう一段減速した形になりました。

ただ、10～12月期の日本の景気はGDPが示すほど悪くはありません。

特に内需については、

消費税率引き上げ前の駆け込みや冬季ボーナスの増加などを反映し、

民間最終消費や民間住宅投資が増加しました。

細かな数字は控えますが、

民間設備投資の前期比増加率は+1.3％。

2011年10～12月期（同+1.4％）以来2年ぶりの高さになりました。

民間需要に加えて公的需要も景気を支えました。

公共投資は前期比+2.3％と、

10～12月期は民間需要、公的需要を問わず、

内需がバランスよく増加したと言えます（図1参照）。

 【データソース：Diamond Online　 2014年のアベノミクスの主役は「第2の矢」？】

さて、次回は円安なのになぜ外需が足を引っ張ったのか？について。

■時代が動いている時、自己防衛は必須です

『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、

　あなたに残っているものは何？

　自らが稼げる力を身につけてほしい…。』

@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。

稼げる力＝転ばぬ先の杖です。

その杖とは、、

「今の収入源以外に財布を持つこと。」

「生活程度を下げずに節約すること。」

その具体的な方法を「安心生活」は提供しています。

■事業説明会

3月の社長講演会はこちら

■資料請求など

・資料請求はお問い合わせページからどうぞ。

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雇用規制改革 第二弾　「限定正社員」制度

～アベノミクスで正規雇用が増える・・・～

限定正社員制度が、いよいよ企業に導入され始めました。この制度は私たちにどう影響するのか。

その状況をお知らせする前に、改めて限定正社員制度について再編集してお届けします。

■第一弾は派遣社員制度改革

先日第一弾として、

派遣社員制度見直し案がいよいよ俎上に乗るというお話をしました。

派遣見直し案を正式決定　労政審専門部会、受け入れ期限撤廃

■第二弾は限定正社員制度

そこで、雇用規制改革第二弾の

「限定正社員」制度について取り上げてみます。

これは昨年６月５日、政府の規制改革会議が、

安倍首相に提出した答申の中で打ち出した新しい雇用のあり方です。

専門性または勤務地を重視して雇用するため「ジョブ型正社員」とも言われます。

現在の雇用形態は「正社員」と

「非正規雇用」の2つに大きく分かれますが、

「限定正社員」はほぼその中間に位置します。

法律でこれを認めることに「労働者側」

を標榜する人や団体は反対を唱えています。

正社員を解雇しやすくする制度だという理由で。

■日本は遅れている

次のコラムが分かりやすく解説しています。

↓↓↓

IBM社員解雇がアベノミクスに与える影響【争点：雇用】
ロイター | ネイサン・レイ

アベノミクス第三の矢で、

労働力の流動化が競争力のある業種・業態を作るために必要だと言っています。

今の日本の雇用制度では中国はもとより

コラムでも分かるとおり、欧米にも後れを取っています。

それは、日本の硬直した雇用制度のために、

大企業だけでなく中小企業までもが、

海外生産にシフトをはじめて

もう20年以上経つという事実からも明らかです。

その理由は、国内雇用で生産ラインを組むことが不可能だからです。

さらに、総務系や戦略企画的な仕事も海外流出しています。

海外の安価な労働力や、

優秀かつ流動的な雇用形態に太刀打ちできないからです。

さらに、日本の非正規雇用の賃金は海外のそれよりずっと高いのです。

■自分で自分の首を絞めている

はっきり言えば、

今の雇用制度をこのまま継続する限り、

日本人を日本で雇用する事はどんどん困難になっていくのです。

実際、私自身も前職の頃、製造拠点を中国に持つことを検討していました。

漢字圏で教育程度も高く、人件費が1/10でしたので。

労働者の30％以上が非正規雇用労働者になる事は

実は分かりきっていたことでした。

1990年代、グローバリゼーションが始まった時に

雇用規制改革に手を打っておくべきでした。

これまでも雇用改革に取組んだ政権はありましたが

実際はことごとく潰されてきたのです。

「選挙」結果を恐れて。

「選挙」の心配がないという点では

安倍政権は腰を据えて、アベノミクスに取り組めるでしょう。

ただし、この雇用規制改革については、

特にしっかり国民に説明し理解を得る姿勢が不可欠です。

■アベノミクスの全貌

アベノミクスの雇用制度改革は、

女性の活躍推進や若者・高齢者等の活躍推進をもたらすだけでなく、

高度外国人材の活用をも含みます。

人口減少の日本において、

人材を高度活用する唯一の方法がアベノミクスです。

この辺の詳しい内容は、後日お知らせいたします。

■個人レベルで何をすべきか

アベノミクスの雇用規制改革は始まったばかり。

軌道に乗り、目に見える成果を上げるにはまだまだ時間がかかります。

この間をいかに乗り切るか。

どのような我慢をしなくてはならないか。

消費税アップの先はどうなる？

まだまだ先行き不透明ではありますが、船は動き始めました。

この船から落ちずに、乗り続ける方法を身につけなくてはいけません。

■自己防衛の必要性

『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、

　あなたに残っているものは何？

　自らが稼げる力を身につけてほしい…。』

@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。

稼げる力＝転ばぬ先の杖です。

すなわち、

「今の収入源以外に財布を持つこと。」

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サイト立ち上げ後７ヵ月目で月間３２６１アクセス！

～一人でできるアクセスアップ～

ご報告です。

昨年6月21日に立ち上げた「安心生活」サイトの総閲覧数が

2014年1月末で１３，４１４アクセスになりました。

1月単月では３，２６１アクセスです。

目標は２，０００アクセス／月でしたので満足できる結果といえるでしょう。

年末年始は3週間も更新をお休みしていましたが、この間も毎日40～50のアクセスを頂きました。

■アクセス分析

1月の内容をざっくり分析してみると

・記事アップ数＝１０回

・総アクセス数＝３，２６１

・記事をアップした日のアクセス数平均は104、最高は144。

　１月は、記事をアップしない日にもアクセスが上がるような工夫をしました。
　それが、今回の結果に繋がったのだと考えています。

・アクセスの多い記事

　①トップページ
　②説明会・講演会案内
　③カテゴリーから「互助会危機」
　④アベノミクス関係の経済記事
　⑤タグから「２０１５年問題」

　と、互助会問題と時節柄アベノミクス経済記事に関心が高いことが分かります。

・検索リファラ

　①google ②リンクから ③yahoo　
　リンクからのアクセスもかなり多くなっています。

アクセスは決して多い数とは思いませんが、記事の更新回数は10回だけ。

ＳＥＯ対策も外部業者には頼まず全て自分で行った結果です。

昨年6月末にスタートし、約半年で月間３，２００を超えるアクセスを得られたのですから比較的順調といえるで
しょう。

■1月の特徴

これは意図したことではありませんが、

2013年はユニークアクセス数と総アクセス数にそれほど差がありませんでした。

アクセス数を伸ばすという点にフォーカスしていたのが理由です。

1月はユニークアクセス数も伸びましたが、総アクセスの伸び率が大きかったのです。

この意味するところは、同じ方が複数回アクセスすることが多くなったということです。

興味を持って頂いた方＝ファン、が増えてきたと思えますが、

記事内容の分析を行って、その相関関係を明らかにしたいと思います。

■コンバージョン

さらに、サイトを訪問された方から

お問い合わせを頂いたり、資料請求をして頂いたり

事業説明会へ参加される方も増えてきました。

そして、会員登録される方もいらっしゃいます。

見込み客（サイト訪問）が実際のお客様に変わって頂くこと、

これをＥコマース用語でコンバージョンといいますが、

2014年はさらにそのコンバージョン率が高くなるでしょう。

その理由は「時流」です。

この時流を掴むことが、大きく結果を左右します。

■アクセスアップで誰でも無理のないビジネスを

私は、このサイトを中心にビジネスをしています。（このサイトだけではありませんが・・・）

リアルでの訪問営業や電話営業は、問い合わせを頂いた時だけしか行いません。

無理な業務拡張は自分のストレスを高めるだけ。

何よりもお客様のご迷惑にならないことを信条にしています。

サイトの情報を見て興味を持った方にのみ、リアルでお話するようにしています。

私は前職では営業に７割、経営に３割の時間を割いていました。

営業経験者の私でも実際の営業は大変だというのが実感です。

ましてや全く経験のない方は、

自分の知り合いなどを無理やり巻き込もうとして世間を狭くしてしまうのです。

誰にでも無理のない告知方法が、インターネットを介したプル戦略です。

安心生活サイトに代理店募集のページがあります。

代理店として共にラポールビジネスに参加される方には、

このインターネットのプル戦略を公開します。

ビジネスに追われたくない方にお勧めします。

（もちろん急拡大させる方法もあります。）

■感謝です

このサイトは、アップネット様のみんなの広場WordPressシステムを利用させて頂いています。

皆様のご訪問とアップネット様に感謝です。

これからも、皆様の安心生活のお役に立つ最新情報をお届けしていきますので、

今後ともよろしくお願い致します。

■fasebookページはこちらから

派遣見直し案を正式決定　労政審専門部会、受け入れ期限撤廃

nikkei2014/1/2912:37

労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の専門部会は29日、議論を続けてきた労働者派遣制度の見直し案を正式にとりまとめた。

企業が派遣社員を受け入れる期間の上限（原則３年）を事実上撤廃する。

企業の人材活用に比重を置く規制緩和で、企業は３年ごとに人を代えながら、同じ業務をずっと派遣に任せられるようになる。2015年４月から適用する。

同日午前の部会で、厚生労働省の案に、労使がともに合意する考えを示した。厚労省は今国会に関連法案を提出し、成立を目指す。

見直しの柱は、派遣期間の長さを決める基準だ。いまの制度では、通訳や秘書など専門26業務には期間の定めがなく、それ以外は最長３年になっている。

派遣に任せる仕事の内容によって期間が変わる仕組みだった。

今回の見直しで、期間を決める基準を「派遣元との契約内容」に変更する。

派遣元の人材派遣会社と無期の雇用を結んだ派遣社員は、期限なく働ける。有期での雇用の場合は、最長３年になる。

専門26業務という区分けは廃止。業務内容によらず、どんな仕事でも、個人ごとに最長３年働ける環境を整える。

派遣元の人材派遣会社の在り方では、許可制と届け出制の２種類が併存している現状を改め、15年春からは参入基準が厳しい許可制に一本化する。

派遣制度見直しは昨年末に結論を出す予定だったが、労使で意見が対立していたため、最終的なとりまとめが１カ月ほどずれ込んだ。

　＊　＊　＊　＊　＊

この案のポイントは、

①派遣期間の上限廃止

②専門26業務の廃止

③人材派遣会社を許可制にして派遣社員を保護

の3項目です。

アベノミクスの雇用改革がいよいよ動き始めました。

労組はこれを、正社員の雇用社員化を図る制度だとして反対していました。

しかし、3年ごとの切り替え時に正社員の職を脅かさない事等を労使でチェックする仕組みを取り入れることで納得しました。

派遣期間の上限は「業務」で判断せず「人」で決めることになるので、派遣社員の仕事も安定化することになりそうです。

これにより、130万人の派遣社員の働き方が変わることとなります。

詳細は省きますが、

③人材派遣会社を許可制にして派遣社員を保護すること

これを義務付けることは、派遣会社についてもかなり高いハードルを設けることになります。

ある規模のヒト・モノ・カネ・情報・ノウハウがない派遣会社は生き残れないでしょう。

従って大手の派遣企業以外は消滅することになりそうです。

派遣制度の規制緩和⇒派遣会社の淘汰という図式は、

結果的に力のある派遣会社が派遣社員の雇用を安定させ、

教育などを徹底する形にするために、派遣会社に大きな責任を持たせた制度に変わることとなります。

これが、アベノミクスが狙う、流動性の高い労働市場の形成の一環であり、やっと端緒についたといえるでしょう。

アベノミクスの到達点は、本物のプロフェッショナルが育つ労働市場を作ることです。

近い将来日本の競争力を高め、若い世代から高齢世代までの雇用を活性化することが目的です。

　＊　＊　＊　＊　＊

アベノミクスの雇用規制改革は始まったばかり。

軌道に乗り、目に見える成果を上げるにはまだまだ時間がかかります。

この間をいかに乗り切るか。

どのような我慢をしなくてはならないか。

消費税アップの先はどうなる？

先行き不透明ではありますが船は動き始めました。

この船から落ちずに、乗り続ける方法を身につけなくてはいけません。

■転ばぬ先の杖を用意しましょう。

『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、

　あなたに残っているものは何？

　自らが稼げる力を身につけてほしい…。』

@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。

稼げる力＝転ばぬ先の杖です。

すなわち、

「今の収入源以外に財布を持つこと。」
「生活程度を下げずに節約すること。」

 その具体的な方法の一つは、この「安心生活」サイトにあります。

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後には引けぬ。アベノミクス推進強調

安倍首相、ダボス会議で初の基調講演

この講演で中国の脅威を明言したことはご存じのとおりです。

中国には少なからずショックを与えたようですが、それはさておき基調講演の骨子は以下の通りです。

 ＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊

規制改革や法人税率引き下げなど経済政策「アベノミクス」を進める姿勢を強調し、対日投資を促した。

基調講演は、出席者の中でも世界の政財界が注目する「メーンゲスト」が行うとされ、日本の首相では初めて。

首相は規制改革について「既得権益の岩盤を打ち破る、ドリルの刃になる」と述べ、国家戦略特区などを通じて経済成長を実現する戦略を説明した。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を「経済政策を支える主柱」と位置づけ、欧州との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉も推進する考えを明言した。

【基調講演のポイント】

◇電力・医療・農業などの「岩盤規制」を打ち破る

◇TPPは経済政策の主柱。欧州とのEPAも進める

◇さらなる法人税改革に着手する

◇2020年までに日本への直接投資を倍増させる

◇世界平和に積極的に貢献する国になる

◇アジアで際限ない軍備拡張は抑制されるべき

（2014年1月23日03時17分 読売新聞）

　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊

要は、世界で最もビジネスのしやすい国だと、

世界に印象付けることがこの会議での安倍首相の目的です。

そのためのアベノミクスでありTPPだということを

一国の首相が諸外国に約束したのです。

「トラストミー」と言ってさっさと逃げるような

どこかの首相でなければ、諸外国は期待をします。

安倍政権は、その実現のための国内・国外政策をどんどん推進するでしょう。

強い日本を創るために、他に妙手がない以上、後に引くわけにはいきません。

もちろん、良い面ばかりではありません。

一時的にマイナスのアベノミクス効果が現れるのは織り込み済み。

今までの政権は、一時的にせよ

マイナスの現象が少しでも現れる政策は、こわくて実行できなかっただけです。

どのくらいの大きさの痛みが、どのくらい続くのか？

大多数の国民はその答が早く欲しいのです。

ダボス会議から帰国したら、行程表に基づいて

その点を明確にするのが安倍首相の第一の仕事でしょう。

■とはいえ転ばぬ先の杖は必要

『もし今、リストラにあったら、会社が倒産したら、

　あなたに残っているものは何？

　自らが稼げる力を身につけてほしい…。』

@brushup003さんのツイートです。とても心に残りました。

稼げる力＝転ばぬ先の杖です。

すなわち、

「今の収入源以外に財布を持つこと。」
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消費税便乗値上げか？　有名私立大が４月から学費を値上げ。

 アベノミクスの負の効果がここにも・・・

＊　＊　＊　＊　＊

早稲田大や慶応大、日本大、上智大など有名私立大が

４月から学費を値上げする。

キャンパスなどの教育環境を充実させるためとしているが、

消費増税による大学の経費負担増を補う面もあるとみられる。

学生や保護者はやりくりを迫られることになりそうだ。

読売新聞が、学部生が１万人を超える私立大３９校に

新年度からの学費について尋ねたところ、少なくとも１３校が値上げを回答した。

日大は、新入生対象に１４学部中６学部で８～１７年ぶりに

授業料などを改定し、初年度納付金は５万～２０万円増となる。

２０万円増の１６６万円となるのは生物資源科学部の一部学科で、

１３・７％増の計算だ。

同大は「学生減で収入が減っても支出を削ってきたが、

教育環境の充実のため値上げはやむを得ない」と説明する。

２００６年度から毎年、新入生の授業料を０・７％値上げ

している早大は、１４年度も継続する。

政治経済学部だけは３万円上げる。

さらに、留学支援の拡充など国際化に対応する費用負担を

新たに求め、４年間で支払う額は大半の学部で約１５万円増となる。

関西大は、４年間で４万～６万円増額する。

・・・・・

YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140121-OYT1T01616.htm?from=navr

　＊　＊　＊　＊　＊

記事は有名ブランド大だから値上げは可能だが・・・

と濁してはいるが、遅かれ早かれ、全国の大学に波及することは間違いないでしょう。

少子化の時代、ある意味大学淘汰が始まるきっかけにもなりそうです。

これも消費税がらみの便乗値上げと言えますが、

アベノミクの負の効果が先行している顕著な例です。

受験競争を乗り越えた矢先、

入学金、授業料、生活費等々の値上げの壁が立ちはだかってきます。

給与にアベノミクス効果が現れるまで、

親の負担はますます重くなっていきそうです。

アベノミクスの本当の効果を私たちが享受できるようになるまでは、

自らを守る必要性はどんどん大きくなっていきます。

■転ばぬ先の杖

何度も述べていますが、個人が自らを守ることを真剣に考える時です。

「転ばぬ先の杖」とは
「入るを量りて出ずるを制す〔礼記〕」です。

すなわち、
「今の収入源以外に財布を持つこと。」
「生活程度を下げずに節約すること。」

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1％－ やっぱり！アベノミクスで「実質賃金」下落

1月3日（金）15時15分配信 プレジデントの記事をご覧ください。

（先にお断りしておきますが、筆者は日本の再生はアベノミクスを徹底することだと考えます。）

　＊　＊　＊　＊　＊

春闘に向け経団連が加盟企業に賃上げを促し、連合は5年ぶりに1％以上のベースアップを要求。

個別企業では、日本電産がベアを表明、トヨタ自動車や日立製作所も前向きと報道された。

アベノミクスによる好況ムードと政府からの要請に経営側が配慮して、社員への成果還元につながったと見ていい。

ただし、動きそのものは限定的。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング研究員の尾畠未輝さんは

「一部大手企業ではベアも可能だが、それには売上高だけでなく経常利益の増加も必要。

いまは円高効果を享受できる自動車、電機などの輸出型製造業にとどまっている。

業績が十分に回復しないなか、賃上げが優先されると、雇用に悪影響が生じかねない」

と懸念する。

1990年代後半の金融システム危機以来、日本の賃金は右肩下がりが続いた。

それだけに今回の賃上げは、ビジネスマンにとって久々の明るいニュースである。

とはいえ、多くの中小・零細企業には景気回復の実感は薄く、台所事情は依然苦しい。

賃上げの裾野が拡大するためには、他業種での業績向上と消費の持続が不可欠だ。

今後、企業が定期昇給だけでなくベアにまで踏み込むには、4月の消費税率引き上げや輸入コスト増など不安材料も少なくない。

尾畠さんも「企業がすぐに人件費抑制姿勢を和らげるとは考えにくい」と話す。

そうなると、全業種平均の名目賃金は横ばいで推移。物価は上昇が見込まれるので、実質賃金は押し下げられる結果を招くことになってしまう。

＊　＊　＊　＊　＊

新年早々の経済記事としてはさびしい限りですね。

アベノミクスはインフレターゲットを2％に設定しているのに、

このチャンスに連合は1％以上の給与アップを目指すなどという体たらく。

政府がわざわざ給与を上げろと言ってくれているのにもかかわらず・・・。

現実は「賃上げの春」以降、多くの人は次の3パターンに分かれていくでしょう。

■名目賃金は上がったものの

『アベノミクスで給料が雀の涙ほど上がり喜んでる人は、

インフレと増税で実質賃金が減ってることに気が付いていない可哀そうな人だ。』

という意見があります。

この意見は、いずれにしても賃金が上がることを前提にしています。

たとえ実質賃金が下がっても、名目が上がるんだから可哀そうでも何でもない。

アベノミクスが当初から言っていた通りになるだけです。

とりあえず我慢していただきましょう。

■名目賃金が上がらない

アベノミクスの好景気効果が直接的に及ばない中小企業・零細企業の多くは、

この春の名目賃金はよくて横ばいでしょう。

これもアベノミクスの想定のうちです。

消費税アップ、物価アップがじわじわこたえてきますが、

今後のさらなる景気アップによって救われる対象とされています。

■名目賃金が下がる！

アベノミクス三本目の矢＝新たな成長戦略「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」

の7つの方針の中に「ゾンビ企業退治と解雇規制」があります。

かなり強烈なインパクトがある政策なだけに

一番最後に回されている感がありますが、

「新たな成長戦略＝日本再生」のためには必要不可欠の政策です。

この政策が登場してくると該当する産業・企業は大幅な構造の変更が迫られます。

これについては、

アベノミクスが失敗する？～スタグフレーションへの備え～
http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1047

知らなきゃダメですよ！ 「ゾンビ企業退治」を狙うアベノミクス
http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1041

に詳しく述べていますので参考にしてください。

とにかくこのジャンルに属している場合は、

・名目賃金が大幅に下がる。

・リストラされる。

・企業自体の存続が危うい。

ということになります。

ではどのような企業が該当するのでしょうか？

長くなりましたので、それについては次回に。

■転ばぬ先の杖

何度も述べていますが、個人が自らを守ることを真剣に考える時です。

「転ばぬ先の杖」とは
「入るを量りて出ずるを制す〔礼記〕」です。

すなわち、
「今の収入源以外に財布を持つこと。」
「生活程度を下げずに節約すること。」

 その具体的な方法の一つは、この「安心生活」サイトにあります。

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「入るを図る」政策は諸刃の剣
―2014年度与党税制改正大綱原案に見る―

昨日、軽自動車税を1.5倍にするという政府・与党方針が出されたことで、

2014年度与党税制改正大綱の原案がほぼ出揃いました。

もちろんアベノミクスの一環です。

新聞報道などを元にまとめてみました。

【増税策】

■消費税
・簡易課税制度を見直し。
「みなし仕入れ率」を金融業・保険業で60％⇒50％に、不動産業で50⇒40％に引き下げて課税を強化

■自動車関連
・軽自動車税1.5倍に増税の方針（自動車取得税を5％から3～4％に引き下げの代替）
・登録から11年を超えた古い車に対し、自動車税・自動車重量税の課税強化

■給与所得控除部分の縮小
・控除上限額の段階的縮小。
「年収1200万円超」が増税⇒2016年１月より。「年収1000万円超」が増税⇒2017年1月より
　＜例＞夫婦と子供2人の4人家族で、年収1200万の場合現在より3万円増。年収1500万円の場合11～14万円増

【減税策】

■国家戦略特区
・特区内の医療分野の研究開発で、研究機械の固定資産税や設備投資を減税

■リニア中央新幹線
・用地取得にかかる登録免許税と不動産取得税を非課税に⇒JR東海の負担軽減

■大企業の交際費非課税
・資本金1億円超の大企業は、交際費（飲食のみ）の50％を損金（経費）扱い可能に。中小企業も選択可。

さらに、

■地方法人課税の国税化
・14年10月より、法人住民税の一部を「地方法人税」として国税化し、地方交付税として再配分。現行の地方法人特別税は2/3に縮小

あなたはどんな感想を持たれますか？

増税策３点は、国民全体から、広くより厚く徴収するのはもちろん、企業からも消費税の取りっぱぐれのないように手を打っています。

そして、今回は高額所得者増税の策も入っています。

減税策は、JR東海や大企業（中小企業は選択制）が対象です。

まさに、アベノミクスの考え方どおりですね。

日本の再生と強い日本を創るためには、アベノミクスは不可欠です。

とはいえ、取れるところから取るだけという、余りに安易で官僚的な発想が目につくのは私だけでしょうか？

安心安全を為すためには、国家でも企業でも家庭でも、さらに個人でも

「入るを図りて出ずるを為す」

は最も基本的な考え方です。

まだ国の政策の中に「出ずるを為す」の気配が感じられないのは残念なことです。

さらに厄介なことには、今のところ

国にとって「入るを図る」は、私たち国民にとっては「出るを図る」と同義です。

このままでは国を安定させる前に、私たち自身が疲弊しかねません。

家庭の自己防衛策「入るを図りて出ずるを為す」については

このサイトでも再三その方法をお伝えしてきました。

ご一読をお勧めします。

■私たちが自ら「入るを図りて出ずるを為す」ためのセミナーをご案内します。

全国で開催しています。詳細はこちらから

 ■facebookページはこちら。

司法の次は行政のメス！
　あなたの互助会積立金は大丈夫？

（2014.03.26に内容更新しました。）

前回の記事では、

大手冠婚葬祭業者の互助会費の解約手数料が、第２審でもノーを突きつけられたこと。

そして、その影響についてお知らせしました。
⇒　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=1178

さらに、この裁判の係争中にもかかわらず、経済産業省が

「冠婚葬祭互助会の解約手数料のあり方等に係る研究会」

を継続して開催しています。

7月5日　第１回研究会
⇒ http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoryu/gojokai/001_giji.html

7月25日　第２回研究会
⇒ http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoryu/gojokai/002_giji.html

これについては以前、
http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/?p=722

に掲載してあるのでご確認ください。

さらに、続けて

9月6日 第3回冠婚葬祭互助会の解約手数料のあり方等に係る研究会

9月26日 第4回研究会

10月24日 第5回研究会

11月1日 第6回研究会

そして、

11月28日 第7回研究会

と間を置かず開催しています。

これ程急ぐのは、

次回お知らせする2015年問題とのカラミがあるからですが、

経産省に、旧態依然とした葬祭互助会業界を変えようとする強い意志が働いているからでしょう。

第6、7回の要点は次のとおりです。

【消費者保護のための互助会業界の取組について】

■解約手数料見直しについて

・解約手数料が高い、手数料の内容・根拠が不明確という苦情が1年間600件もある。

・解約手数料は今約20％！30万円の積み立てを解約すると6万円も手数料を取られる。
　業界にこの現状を正す取組が見られない。

・たとえ解約手数料が5％でも、30万円に対し1.5万円も解約手数料を徴収される。
　何の葬儀の儀式もなしに、何の利益も得ていない消費者が
　このような手数料を徴収されることは不適当だ。

■消費者保護の取組等全般について

・互助会が前払いを受けた金銭（積立金）について、法令上は前受金の2分の1の保全以外に使途の制限がない。

・「消費者保護のため」と銘打っているが、その内容は国民生活センターから示された苦情内容に対処しているだけ。

・消費者ニーズの変化への対応がなされていない。
　例えば調査や業界における検討に消費者側を代表する人を入れるといったことがなされていない。

・この程度で、業界が消費者保護に取り組んでいるとはいえない。

・先日雑誌記事でも採りあげられたが、互助会各社の財務体質はおかしい。
　まず、財務の健全性・明確性を確保されるべき。
　その記事によると、情報の開示すらしないという会社もある。
　また、解約時に要求される証明書も過大。

・互助会契約には葬儀に必要なサービスが全て含まれていないことが多いと明確に記載すべき

・契約金額に対する見直し前と見直し後の解約手数料額の割合を示すこと

・郵送での解約に応じないといった解約妨害を疑わせる苦情が多く、解約の引き止めと手続を峻別できるのか疑問

……等々

この中で特に怖いのは、

①解約手数料がべらぼうに高いこと

②もしもの時、積立金は50％しか返ってこないこと

③業界に改善の方向性が見られないこと

④危険な財務体質の互助会がたくさんあること

あなたはもちろん、奥様、ご両親が葬祭互助会に加入しているかどうか

今すぐ確認することをお勧めします。

もちろん、健全運営の互助会もあります。

そうでない互助会に加入しているのなら、あなたの大切な積立金が存在するうちに決断することが必要かもしれません。

なお、互助会ランキングについては、
http://dw.diamond.ne.jp/category/special2/2013-09-21

をご覧の上、当該出版社にお問い合わせください。

facebook ページは⇒　https://www.facebook.com/anshinseikatsu.rapport

ラポール倶楽部早わかり

改めて、ラポールクラブの概要とそのビジネスについてまとめてみます。

ラポール倶楽部は、株式会社ヴィーダが運営する冠婚葬祭などの互助組織です。

ビジネスはMLMの手法を取り入れ、代理店が営業業務を行います。

特徴は、完全な相互扶助に基づく冠婚葬祭サービスの他、インターネット経由のサービスが充実していることです。

■ヴィーダのプロフィール

　社名：株式会社ヴィーダ

　設立年月：2008年10月8日

　資本金：6,000万円

　本社：〒160-0023 東京都新宿区西新宿6-6-3 新宿国際ビル新館8F
　TEL：03-6826-5775 　　FAX：03-5909-8891

　代表者：代表取締役　山本 弘人

事業内容
・出版
・会員コミュニティーの運営
・Webサイト・コンテンツの配信と企画運営
・イベント事業
・冠婚葬祭事業
・レクリエーション事業

直近の講演
　http://ameblo.jp/seiwakaisenken/entry-11575040227.html

■ビジネス内容

【一般会員】
初期費用5,000円、月会費3,150円です。
初期費用には2ヶ月分の会費が含まれていますので、実質的な初期費用は0円です。

 このリーズナブルな会費で、以下の全てのサービスが受けられます。

◇葬儀サービス＝ラポール葬

格安・安心の葬儀費用
　ラポール倶楽部は、
　全国の優良葬儀場と提携し、相互扶助のシステムで
　同内容の葬儀を、通常の半額以下の葬儀費用で行うことができます。

一親等の家族も権利
　会員本人だけではなく、一親等の家族まで
　少額の負担金のみでラポール葬を行う権利があります。

ラポール保険
　お斎などの飲食接待費用・返礼品・お布施などの費用は、
　少額掛金のラポール保険で全額カバーすることができます。

寺院の費用
　ご希望によって、僧侶紹介サービスが利用でき、
　僧侶へのお布施・戒名料・交通費を適正価格にできます。(15万円以下)

◇インターネットコンテンツ

「ネットローヤー」「カラダｉｋｉｉｋｉ」「ココロｕｋｉｕｋｉ」などを
利用する事が出来ます。

ネットローヤー
　身近な法律問題についての回答や、相続税などのシミュレーション、
　法律問題の書式・資料などを利用する事が出来ます。

カラダｉｋｉｉｋｉ
　病気の症状などを調べたり、病院の検索ができるほか
　会員の健康カルテ作成のサービスを提供しています。

ココロｕｋｉｕｋｉ
　心の病をサポートし、一回500円でカウンセリングも受けられる
　オプションサービスです。

ラポールマルシェ
　あらゆるものが業界最安値水準で利用できる会員制ネットショップです。

◇ラポールモバイル(softbank)

①24時間定額通話〜営業にも最適。キャリア、通話時間制限なし！
②パケット定額、基本料金無料、端末料金無料
③ガラケー、スマホ選択可

　今すぐ携帯代を節約でき、料金を気にせずに通話・パケット利用ができます。
　その驚きの料金は代理店に確認して下さい。

【代理店】
初期費用10,000円、月会費5,250円です。
初期費用には2ヶ月分の会費が含まれていますので、実質的な初期費用は0円です。

代理店は、会員募集・代理店募集ができ、
一般会員と同じサービスが受けられます。

◇報酬システム
　ＭＬＭシステムにより、直販だけでなく組織からの収入があります。
　大きな特徴は、その商品の性格です。その詳細はこちら。
　↓↓↓
　http://minnanohiroba.jp/anshinseikatsu/事業の概要/代理店募集

■ビジネステーマ・将来性

代表取締役の山本弘人氏は、ジャーナリストですが、
社会正義の実現と国民生活の向上をテーマに掲げています。

ラポール倶楽部の創設も、そのテーマに沿っています。

まだまだ新しい会社ですが、ポリシーと経営基盤は盤石です。

アベノミクスによるインフレ誘導の時代にあって
「大きな節約」と「新たな収入」は私たちの生活防衛の上で必須の条件となります。

ラポール倶楽部は、他に例を見ない特色あるサービスと、この時代背景を武器に、今後の大きな飛躍が期待できるのです。

■お問い合わせ・申し込み

当サイトお問い合わせからごうぞ。

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